訂正有価証券報告書-第107期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当行の配当政策は、安定配当(年間6円)の継続を基本としております。また、安定配当に加え、当期純利益の水準に応じた業績連動配当の考え方を取り入れており、安定配当と業績連動配当を合わせた配当性向につきまして当面25～30%を目処にしております。配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を基本方針としております。当行は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますので、これらの剰余金の配当の決定機関は中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。このような方針の下、当期の期末配当金につきましては、安定配当3円に加え業績連動配当1円とし、中間配当金と合わせました年間配当金は年間7円とさせていただきました。
内部留保金につきましては、金融サービスの高度化に対応するためのIT投資のほか、事務の省略化・効率化など、経営体質強化のための有効投資等に使用してまいる所存です。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成26年11月5日 取締役会決議	942	3.0
平成27年6月26日 株主総会決議	1,216	4.0