有価証券報告書-第110期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当行の配当政策は、安定配当の継続を基本としております。また、安定配当に加え、当期純利益の水準に応じた業績連動配当の考え方を取り入れており、安定配当と業績連動配当を合わせた配当性向につきまして当面25～30%を目処にしております。配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を基本方針としております。当行は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますので、これらの剰余金の配当の決定機関は中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。このような方針の下、当期の期末配当金につきましては、安定配当30円に業績連動配当20円を加えた50円としております。なお、当行は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しており、当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の普通株式の年間配当金の合計は、年間90円となっております。
内部留保金につきましては、金融サービスの高度化に対応するためのIT投資のほか、事務の省略化・効率化など、経営体質強化のための有効投資等に使用してまいる所存です。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成29年11月6日 取締役会決議	1,164	4.00
平成30年6月22日 株主総会決議	1,455	50.00