#1 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2015/11/20 13:22
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同様の方法による取引価格に基づいております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 主要勘定では、貸出金は住宅ローンを中心とした個人向け貸出が順調に推移しましたが事業性貸出や地公体向け貸出が減少し、前年度末比495億円減少の2兆3,058億円となりました。有価証券については、前年度末比1,312億円減少の1兆593億円となりました。預金(譲渡性預金含む)は、個人預金は順調に推移しましたが、一般法人及び公金預金が減少し、前年度末比203億円減少の3兆1,220億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、市場金利の低下により貸出金利息は減少したものの、国債等債券売却益及び株式等売却益の増加により、前年同期比54億62百万円増加の409億54百万円となりました。また、経常費用は不良債権処理費用が増加したほか、国債等債券売却損が増加し、前年同期比115億95百万円増加の344億12百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比61億33百万円減少し65億41百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比13億27百万円減少し38億99百万円となりました。
なお、地方創生に向けて、企業再生や経営支援を柔軟かつ大胆に、スピード感のある対応ができる体制の構築を目的として、破綻懸念先全先(消費者ローンのみ取引先を除く)にキャッシュ・フロー見積法の適用範囲を拡大いたしました。充分な引当を行うことにより、積極的な企業の再生支援や新産業の創出に生かし、地域の活性化に貢献できるものと考えております。
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