経常利益又は経常損失(△)
個別
- 2022年3月31日
- 180億9100万
- 2023年3月31日 -13.49%
- 156億5100万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 具体的には、予想損失額の算定方法は、これまで重視してきた財務情報等に加えて債務者との関係性(リレーション)、債務者の事業への理解度(事業性理解)を踏まえて細分化したグループ毎に1年間又は3年間の倒産実績を基礎とした倒産確率を求め、景気変動要因を加味するため、過去の倒産確率の長期平均値に基づき算出した予想損失率を用いて算定する方法に変更しております。2023/06/22 13:56
この見積りの変更により、当事業年度末の貸倒引当金は2,443百万円減少し、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益は2,443百万円増加しております。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 北國FHDグループが目標とする経営指標「中長期経営戦略」(2023年5月公表)で定めた各経営指標の中長期的に目指す水準は以下のとおりであります。なお、当行単体では目標とする経営指標を公表していないため、各経営指標の数値は北國FHD連結のものを記載しております。2023/06/22 13:56
※1 重点ビジネス=「事業性・リース」「キャッシュレス」「コンサルティング&アドバイザリー」「投資助言」「投資ファンド」「市場運用」項目 2026年3月期(3年後) 2028年3月期(5年後) 2033年3月期(10年後) 重点ビジネス事業収益(連結)※1 391億円 498億円 600億円 経常利益(連結) 181億円 283億円 404億円 当期純利益(連結)※2 114億円 184億円 269億円
※2 親会社株主に帰属する当期純利益 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 主要勘定では、預金(譲渡性預金含む)は、個人預金が順調に推移し、前期末比1,113億円増加の4兆3,841億円となりました。貸出金は、消費者ローン残高が増加したものの事業性貸出残高が減少し、前期末比582億円減少の2兆5,456億円となりました。有価証券は前期末比1,119億円増加の1兆4,630億円となりました。2023/06/22 13:56
損益面におきましては、経常収益は、国債等債券売却益等の減少により、前期比18億12百万円減少の721億5百万円となりました。経常費用は、外貨調達費用の増加等により、前期比6億27百万円増加の564億54百万円となりました。この結果、経常利益は前期比24億39百万円減少の156億51百万円となり、当期純利益は前期比10百万円増加の90億54百万円となりました。
主なセグメントは銀行業であり、その他セグメントに重要性がないため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。