有価証券報告書-第113期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当行は、2017年6月23日開催の第109期定時株主総会決議に基づき、当行の監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)に対するストック・オプション制度を廃止し、取締役等に対する新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は当行が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当行株式を取得し、当行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2)信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度823百万円及び172千株、当連結会計年度643百万円及び135千株であります。
(関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続き)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 令和2年3月31日)を当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を新たに開示しております。