四半期報告書-第107期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	160,303	160,303	―
(2)コールローン及び買入手形	15,308	15,308	―
(3)有価証券
満期保有目的の債券	380	382	1
その他有価証券	888,527	888,527	―
(4)貸出金	2,350,504
貸倒引当金(*1)	△27,306
	2,323,197	2,345,686	22,488
資産計	3,387,717	3,410,208	22,490
(1)預金	3,049,886	3,049,933	47
(2)譲渡性預金	112,083	112,085	1
(3)債券貸借取引受入担保金	49,517	49,517	―
負債計	3,211,487	3,211,535	48
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	3	3	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(799)	(799)	―
デリバティブ取引計	(796)	(796)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	224,284	224,284	―
(2)コールローン及び買入手形	15,000	15,000	―
(3)有価証券
満期保有目的の債券	167	167	0
その他有価証券	1,079,056	1,079,056	―
(4)貸出金	2,353,759
貸倒引当金(*1)	△26,918
	2,326,841	2,349,383	22,542
資産計	3,645,349	3,667,892	22,543
(1)預金	3,020,653	3,020,687	33
(2)譲渡性預金	132,419	132,420	0
(3)コールマネー及び売渡手形	146,412	146,412	―
(4)債券貸借取引受入担保金	176,710	176,710	―
負債計	3,476,195	3,476,230	34
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(22)	(22)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(2,519)	(2,519)	―
デリバティブ取引計	(2,541)	(2,541)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価額によっております。自行保証付私募債の時価については残存期間に対応した市場金利に信用リスクを加味して計算しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金 及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形 及び (4)債券貸借取引受入担保金
残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨オプション、通貨スワップ等)であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
①非上場株式(*1)(*2)	3,866	3,863
②組合出資金	232	471
合 計	4,099	4,334

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について15百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理はありません。