四半期報告書-第110期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の当地経済動向をみますと、個人消費は、自動車販売、家電販売や旅行取扱が持ち直し、回復基調にあります。生産活動は、米国を中心に欧州、中国、アジア諸国の経済の回復に支えられ、輸出関連企業の業績が回復し、半導体製造、自動車関連をはじめ、スマートフォン向けの電子部品・デバイスなど幅広い業種で回復し、全体としては堅調に推移いたしました。公共工事は北陸新幹線延伸工事にかかる計画が進み、民間設備投資も能力増強や省人化目的の投資を積み増す動きがみられました。
観光については、主要温泉地や観光地の入り込み客数はやや伸び悩むものの、インバウンド効果により交流人口は高水準で維持され、商業ベースで需要増加が続いております。雇用・所得環境は、有効求人倍率が高水準で推移し、雇用者所得もベースアップの動きが拡がっているなど着実に改善しております。総じて当地経済は拡大の動きとなりました。
今後の見通しは、生産活動では外需の拡大で輸出企業の回復が継続し、良好な雇用環境や所得環境の改善により、一段と拡大していくことが期待されます。一方で欧米や新興国の地政学的リスクから海外景気を下押しするリスクが高まっており、その動向には十分に留意する必要があります。
こうした環境の中、北國銀行グループの当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
主要勘定では、預金(譲渡性含む)については個人預金及び一般法人預金が増加し、前年度末比985億円増加の3兆3,926億円となりました。貸出金は前年度末比655億円増加の2兆3,809億円、有価証券は、前年度末比82億円増加の1兆1,126億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金が増加し、前年同期比18億52百万円増加の537億73百万円となりました。また、経常費用は、コールマネー利息等外貨調達費用や与信関連費用が増加し、前年同期比25億46百万円増加の379億95百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比6億93百万円減少の157億77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比8億93百万円減少の104億3百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、銀行業では、経常収益は前年同期比9億68百万円増加の460億22百万円、セグメント利益は前年同期比4億77百万円減少の154億32百万円となり、リース業では、経常収益は前年同期比8億66百万円増加の78億52百万円、セグメント利益は前年同期比2億13百万円減少の3億58百万円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収益は、国内で326億89百万円、海外で7億34百万円、全体で330億86百万円となりました。
資金調達費用は、国内で19億28百万円、海外で5億48百万円、全体で21億39百万円となり、資金運用収支は全体で309億46百万円となりました。
また、役務取引等収支は49億97百万円となり、その他業務収支は13億50百万円となりました。
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。(以下の表についても同様であります。)
2 「海外」とは当行の海外店であります。(以下の表についても同様であります。)
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額(△)は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息であります。
4 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間2百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引については、国内では収益が72億7百万円、費用が22億8百万円となり、海外では収益が8百万円、費用が9百万円となりました。また、全体では収益が72億15百万円、費用が22億17百万円となりました。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当ありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の当地経済動向をみますと、個人消費は、自動車販売、家電販売や旅行取扱が持ち直し、回復基調にあります。生産活動は、米国を中心に欧州、中国、アジア諸国の経済の回復に支えられ、輸出関連企業の業績が回復し、半導体製造、自動車関連をはじめ、スマートフォン向けの電子部品・デバイスなど幅広い業種で回復し、全体としては堅調に推移いたしました。公共工事は北陸新幹線延伸工事にかかる計画が進み、民間設備投資も能力増強や省人化目的の投資を積み増す動きがみられました。
観光については、主要温泉地や観光地の入り込み客数はやや伸び悩むものの、インバウンド効果により交流人口は高水準で維持され、商業ベースで需要増加が続いております。雇用・所得環境は、有効求人倍率が高水準で推移し、雇用者所得もベースアップの動きが拡がっているなど着実に改善しております。総じて当地経済は拡大の動きとなりました。
今後の見通しは、生産活動では外需の拡大で輸出企業の回復が継続し、良好な雇用環境や所得環境の改善により、一段と拡大していくことが期待されます。一方で欧米や新興国の地政学的リスクから海外景気を下押しするリスクが高まっており、その動向には十分に留意する必要があります。
こうした環境の中、北國銀行グループの当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
主要勘定では、預金(譲渡性含む)については個人預金及び一般法人預金が増加し、前年度末比985億円増加の3兆3,926億円となりました。貸出金は前年度末比655億円増加の2兆3,809億円、有価証券は、前年度末比82億円増加の1兆1,126億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金が増加し、前年同期比18億52百万円増加の537億73百万円となりました。また、経常費用は、コールマネー利息等外貨調達費用や与信関連費用が増加し、前年同期比25億46百万円増加の379億95百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比6億93百万円減少の157億77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比8億93百万円減少の104億3百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、銀行業では、経常収益は前年同期比9億68百万円増加の460億22百万円、セグメント利益は前年同期比4億77百万円減少の154億32百万円となり、リース業では、経常収益は前年同期比8億66百万円増加の78億52百万円、セグメント利益は前年同期比2億13百万円減少の3億58百万円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収益は、国内で326億89百万円、海外で7億34百万円、全体で330億86百万円となりました。
資金調達費用は、国内で19億28百万円、海外で5億48百万円、全体で21億39百万円となり、資金運用収支は全体で309億46百万円となりました。
また、役務取引等収支は49億97百万円となり、その他業務収支は13億50百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 29,049 | 395 | - | 29,445 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 30,760 | 185 | - | 30,946 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 30,480 | 473 | 77 | 30,876 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 32,689 | 734 | 337 | 33,086 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,430 | 77 | 77 | 1,430 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,928 | 548 | 337 | 2,139 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,781 | △2 | - | 4,779 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,998 | △0 | - | 4,997 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 6,964 | 5 | - | 6,969 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 7,207 | 8 | - | 7,215 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,182 | 8 | - | 2,190 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,208 | 9 | - | 2,217 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,076 | 126 | - | 4,203 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,317 | 32 | - | 1,350 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 11,449 | 126 | - | 11,576 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 9,677 | 59 | - | 9,736 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 7,372 | - | - | 7,372 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 8,359 | 26 | - | 8,385 |
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。(以下の表についても同様であります。)
2 「海外」とは当行の海外店であります。(以下の表についても同様であります。)
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額(△)は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息であります。
4 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間2百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引については、国内では収益が72億7百万円、費用が22億8百万円となり、海外では収益が8百万円、費用が9百万円となりました。また、全体では収益が72億15百万円、費用が22億17百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 6,964 | 5 | 6,969 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 7,207 | 8 | 7,215 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,356 | - | 1,356 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,359 | - | 1,359 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,123 | 5 | 2,129 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,136 | 8 | 2,144 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 564 | - | 564 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 505 | - | 505 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 102 | - | 102 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 183 | - | 183 | |
| うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 436 | - | 436 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 384 | - | 384 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,182 | 8 | 2,190 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,208 | 9 | 2,217 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 379 | 8 | 387 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 400 | 9 | 410 |
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 3,154,389 | 0 | 3,154,389 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 3,311,720 | 8 | 3,311,729 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,827,710 | - | 1,827,710 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,987,295 | - | 1,987,295 | |
| うち定期預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,302,933 | - | 1,302,933 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,294,847 | - | 1,294,847 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 23,744 | 0 | 23,744 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 29,577 | 8 | 29,586 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 93,195 | - | 93,195 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 80,889 | - | 80,889 | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 3,247,584 | 0 | 3,247,584 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 3,392,609 | 8 | 3,392,618 |
(注) 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 2,296,232 | 100.00 | 2,376,329 | 100.00 |
| 製造業 | 320,383 | 13.95 | 327,465 | 13.78 |
| 農業,林業 | 7,364 | 0.32 | 8,594 | 0.36 |
| 漁業 | 1,680 | 0.07 | 1,708 | 0.07 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 10,599 | 0.46 | 10,588 | 0.45 |
| 建設業 | 107,201 | 4.67 | 115,449 | 4.86 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 28,523 | 1.24 | 31,555 | 1.33 |
| 情報通信業 | 14,903 | 0.65 | 13,800 | 0.58 |
| 運輸業,郵便業 | 44,812 | 1.95 | 43,308 | 1.82 |
| 卸売業,小売業 | 229,956 | 10.02 | 229,108 | 9.64 |
| 金融業,保険業 | 70,719 | 3.08 | 64,102 | 2.70 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 142,133 | 6.19 | 157,539 | 6.63 |
| 各種サービス業 | 223,167 | 9.72 | 245,284 | 10.32 |
| 地方公共団体 | 397,633 | 17.32 | 356,324 | 15.00 |
| その他 | 697,154 | 30.36 | 771,498 | 32.46 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 1,486 | 100.00 | 4,652 | 100.00 |
| 金融機関 | 1,456 | 97.98 | 3,006 | 64.62 |
| その他 | 30 | 2.02 | 1,645 | 35.38 |
| 合計 | 2,297,718 | - | 2,380,981 | - |
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当ありません。