有価証券報告書-第107期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び その近親者	中島 秀雄	―	―	当行監査役 株式会社 中島商店 代表取締役	被所有 直接0.30	資金貸借	資金の貸付	△11	貸出金	220
						債務保証	当行貸出の 保証(注1)	919	―	―
	中島 一代 (中島 秀雄 の妻)	―	―	―	―	債務保証	当行貸出の 保証(注2)	137	―	―
役員及び その近親 者が議決 権の過半 数を所有 している 会社	株式会社 中島商店 (注3)	金沢市	30	紙・紙加工品 卸売業	被所有 直接0.36	資金貸借	資金の貸付	2	貸出金	476

(注) 1 当行は、監査役中島秀雄より、株式会社中島商店及び第三者に対する資金の貸付に対して債務保証を受けております。
2 当行は、中島一代より、中島秀雄に対する資金の貸付に対して債務保証を受けております。
3 監査役中島秀雄及びその近親者が議決権の100.00%を保有しております。
4 資金の貸付における取引金額については、当期末と前期末の純増減額を記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引と同様の条件で行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び その近親者	中島 秀雄	―	―	当行監査役 株式会社 中島商店 代表取締役	被所有 直接0.30	資金貸借	資金の貸付	△10	貸出金	209
						債務保証	当行貸出の 保証(注1)	855	―	―
	中島 一代 (中島 秀雄 の妻)	―	―	―	―	債務保証	当行貸出の 保証(注2)	129	―	―
	坂井 くみ子 (坂井 健一の妻)	―	―	株式会社パトプランニング代表取締役	―	債務保証	当行貸出の 保証(注3)	64	―	―
	坂井 大介 (坂井 健一の子)	―	―	―	―	債務保証	当行貸出の 保証(注3)	64	―	―
役員及び その近親 者が議決 権の過半 数を所有 している 会社	株式会社 中島商店 (注4)	金沢市	30	紙・紙加工品 卸売業	被所有 直接0.36	資金貸借	資金の貸付	△18	貸出金	457
	株式会社パトプランニング(注5)	金沢市	9	貸家業	―	資金貸借	資金の貸付	△7	貸出金	64

(注) 1 当行は、監査役中島秀雄より、株式会社中島商店及び第三者に対する資金の貸付に対して債務保証を受けております。
2 当行は、中島一代より、中島秀雄に対する資金の貸付に対して債務保証を受けております。
3 当行は、坂井くみ子及び坂井大介より、株式会社パトプランニングに対する資金の貸付に対して債務保証を受けております。
4 監査役中島秀雄及びその近親者が議決権の100.00%を保有しております。
5 取締役坂井健一の近親者が議決権の100.00%を保有しております。
6 資金の貸付における取引金額については、当期末と前期末の純増減額を記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引と同様の条件で行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び その近親 者が議決 権の過半 数を所有 している 会社	株式会社 中島商店 (注1)	金沢市	30	紙・紙加工品卸売業	被所有 直接0.36	リース	受取リース料	3	リース 債権及 びリー ス投資 資産	10

(注) 1 監査役中島秀雄及びその近親者が議決権の100.00%を保有しております。
2 取引金額については、受取リース料を記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引と同様の条件で行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当ありません。