有価証券報告書-第113期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当行は、当行の監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)および執行役員を対象として、当行の株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を活用した株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを、2017年6月23日開催の定時株主総会において決議しております。
①本制度の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託(以下、「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当行取締役会が定める株式交付規程に従い、役位に応じて、当行株式および当行株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて交付される株式報酬制度です。
②対象者に交付する予定の株式の総数
2018年3月末で終了する事業年度から2022年3月末で終了する事業年度までの5事業年度(以下、「当初対象期間」といいます。)および当初対象期間の経過後に開始する5事業年度ごとの期間(以下、「対象期間」といいます。)を対象として本制度を導入し、当初対象期間においては金926百万円を上限として、また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、対象期間ごとに金500百万円を上限として、本信託に追加拠出することができることを決議しております。
なお、当行は本信託に対し2017年8月4日付で926百万円を拠出し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)(現:株式会社日本カストディ銀行)が当行株式を185,000株(2019年3月31日時点)取得しております。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当行の監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)および執行役員