有価証券報告書-第113期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金です。
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

		当連結会計年度 (2021年3月31日)
貸倒引当金		54,148百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金は、資産の自己査定基準に則った債務者区分の判定結果に基づき、「会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載の方法により算出しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う影響」であります。
(債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し)
債務者区分の判定に当たっては、貸出先の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき個別に評価し判定しております。特に、返済状況、財務内容、業績が悪化している貸出先に係る債務者区分の判定に当たっては将来の業績の見通しを仮定しており、具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性が重要な判定要素となります。
経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、貸出先を取り巻く経営環境の変化や貸出先の事業戦略の成否、貸出先に対する支援方針によって影響を受ける可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う影響)
当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期を2021年度中、本格的な経済活動回復は2022年度中と想定し、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。
当地経済においても新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が広範囲に及んでおり、主要温泉地の宿泊客数は前年を大幅に下回るなど、先行きが不透明な状況にあります。一方で、個人消費は緩やかに持ち直し、製造業の景況感にも改善がみられます。ワクチン接種などの感染症対策により2021年度中の収束を想定しておりますが、変異株の出現等、依然として新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の経済に及ぼす影響は不確実であり本格的な経済活動回復の時期は2022年度中と考えております。
当該仮定のもと現時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し貸倒引当金の見積りを行っております。なお、当該仮定は現在の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況を踏まえ、当連結会計年度末より変更しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
上記「②主要な仮定」は不確実性を伴い、債務者区分の判定に当たって用いた将来の業績における改善見通しの仮定や将来において新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の状況及び経済への影響が上記仮定より変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。