有価証券報告書-第116期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金です。
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
貸倒引当金	61,353百万円	58,709百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金は、資産の自己査定基準に則った債務者区分の判定結果に基づき、「重要な会計方針」「6 引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載の方法により算出しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における与信先の将来の業績見通し」及び「令和6年能登半島地震による影響」であります。
(債務者区分の判定における与信先の将来の業績見通し)
債務者区分の判定に当たっては、与信先の財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等の情報に基づき、これらを総合的に勘案した判断を行っておりますが、これらのうち、特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込については、一定の仮定を置いて判断しております。
(令和6年能登半島地震による影響)
「令和6年能登半島地震」の発生以来、当行はグループ一丸となって復興に向けた取り組みを実施しておりますが、被災地域の本格的な経済活動回復には相当期間を要すると見込んでおり、与信先によってその程度は異なるものの、与信先の信用リスクに相応の影響があるとの仮定を置いております。こうした中、被災地域に所在する与信先のうち、一定金額以上の与信先については、当事業年度末現在における入手可能な外部・内部情報に基づき、債務者区分を決定し貸倒引当金を計上しております。また、被災地域に所在する与信先のうち、一定金額に満たない小額の与信先については、予想損失率に必要な修正を行い、貸倒引当金を計上しております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
上記の仮定は不確実であり、翌期において経済環境や債務者の状況、「令和6年能登半島地震」による影響が想定より変化した場合には、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。