その他資産
連結
- 2008年3月31日
- 274億5600万
- 2009年3月31日 +1.41%
- 278億4400万
- 2010年3月31日 -4.05%
- 267億1700万
- 2011年3月31日 -6.55%
- 249億6600万
- 2012年3月31日 -4.17%
- 239億2600万
- 2013年3月31日 -3.08%
- 231億9000万
- 2014年3月31日 +4.85%
- 243億1400万
- 2015年3月31日 +0.51%
- 244億3700万
- 2016年3月31日 +9.98%
- 268億7600万
- 2017年3月31日 +50.93%
- 405億6500万
- 2018年3月31日 +27.74%
- 518億1900万
- 2019年3月31日 -0.18%
- 517億2500万
- 2020年3月31日 +5.01%
- 543億1600万
- 2021年3月31日 -2.03%
- 532億1500万
- 2022年3月31日 +18.97%
- 633億900万
- 2023年3月31日 -0.99%
- 626億8200万
個別
- 2008年3月31日
- 75億2600万
- 2009年3月31日 -8.36%
- 68億9700万
- 2010年3月31日 +4.05%
- 71億7600万
- 2011年3月31日 +5.32%
- 75億5800万
- 2012年3月31日 -9.82%
- 68億1600万
- 2013年3月31日 -8.58%
- 62億3100万
- 2014年3月31日 -5.7%
- 58億7600万
- 2015年3月31日 +0.82%
- 59億2400万
- 2016年3月31日 +37.02%
- 81億1700万
- 2017年3月31日 +167.89%
- 217億4500万
- 2018年3月31日 +50.2%
- 326億6100万
- 2019年3月31日 -3.08%
- 316億5500万
- 2020年3月31日 +1.34%
- 320億7900万
- 2021年3月31日 +0.32%
- 321億8300万
- 2022年3月31日 +6.86%
- 343億9200万
- 2023年3月31日 -0.6%
- 341億8700万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記(連結)
- ※5 担保に供している資産は次のとおりであります。2023/06/26 16:17
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 貸出金 451,547 百万円 406,730 百万円 その他資産 31 百万円 31 百万円 計 843,683 百万円 606,232 百万円
また、その他資産には、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 有価証券 - 百万円 20 百万円 その他資産 25,299 百万円 25,308 百万円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (参考)2023/06/26 16:17
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年(1998年)法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年(1948年)法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。2023/06/26 16:17
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。 - #4 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
- ※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。2023/06/26 16:17