利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対する金利スワップについては、金利スワップの特例処理を行っております。
なお、ヘッジの有効性の評価につきましては、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
(2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。2015/11/20 9:58

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(1)借手側
①リース資産の内容
(ア) 有形固定資産

2015/11/20 9:58

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 1社
会社名
福銀6次産業化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2015/11/20 9:58

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2015/11/20 9:58

#6 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
その他 2年～20年
連結子会社の有形固定資産についても、主として当行と同様の基準で償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2015/11/20 9:58

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2015/11/20 9:58

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(3) 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額

		(単位:百万円)
資産	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	2,390,975	2,462,506
「その他」の区分の資産	13,118	13,999
セグメント間取引消去	△27,099	△27,786

(4) 報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額

2015/11/20 9:58

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。2015/11/20 9:58

#10 引当金の計上基準

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は22,231百万円(前事業年度末は22,569百万円)であります。

2015/11/20 9:58

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※8 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
担保に供している資産
有価証券	134,121百万円	147,589百万円
計	134,121百万円	147,589百万円
担保資産に対応する債務
預金	14,620百万円	13,903百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

2015/11/20 9:58

#12 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。

2015/11/20 9:58

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※11 有形固定資産の減価償却累計額

2015/11/20 9:58

#14 消費税等の会計処理（連結）

費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。2015/11/20 9:58

#15 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
有形固定資産	322百万円	315百万円
無形固定資産	98百万円	125百万円

2015/11/20 9:58

#16 減損損失に関する注記（連結）

上記資産グループについては、店舗建替えの決定、営業利益の継続的低下によるキャッシュ・フローの減少及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当行は、営業店舗に関しては営業店単位(複数店が地域で一体となり営業を行っている場合は当該地域単位)を基礎とする管理会計上の区分をグルーピングの単位としており、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。また、本部、事務センター、寮・社宅等については複数の資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産としております。
連結子会社については、各社を1つの単位としてグルーピングを行っております。

2015/11/20 9:58

#17 製品及びサービスごとの情報（連結）

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 貸出業務及び有価証券投資業務は、報告セグメント「銀行業」の内訳であり、「銀行業」のそれ以外のものは、セグメント情報「3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載の「その他」の経常収益と合算して本表の「その他」に計上しております。

2015/11/20 9:58

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

2015/11/20 9:58

#19 重要なヘッジ会計の方法（連結）

要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対する金利スワップについては、金利スワップの特例処理を行っております。
なお、ヘッジの有効性の評価につきましては、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。2015/11/20 9:58

#20 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、中間連結財務諸表

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2015/11/20 9:58

#21 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

2015/11/20 9:58

#22 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(平成27年3月31日)	当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	131,730	130,995
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	14,630	14,666
うち新株予約権	百万円	130	147

(注) 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(千株)

2015/11/20 9:58