四半期報告書-第196期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
(注) 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(千株)
2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
(注) 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託に残存する当行の株式は、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(千株)
(会計方針の変更)
(「企業結合に関する会計基準」等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当中間連結会計期間の1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額がそれぞれ27銭減少しております。
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成27年9月30日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 489円96銭 | 485円86銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 131,730 | 130,995 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 14,630 | 14,666 |
| うち新株予約権 | 百万円 | 130 | 147 |
| うち非支配株主持分 | 百万円 | 14,499 | 14,519 |
| 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 | 百万円 | 117,099 | 116,329 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数 | 千株 | 238,998 | 239,429 |
(注) 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(千株)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成27年9月30日) | |
| 1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末(期末)株式数 | 1,802 | 1,393 |
2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
| 前中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | ||
| (1)1株当たり中間純利益金額 | 15円46銭 | 15円55銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 百万円 | 3,685 | 3,720 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純利益 | 百万円 | 3,685 | 3,720 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 238,389 | 239,189 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 | 15円42銭 | 15円50銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 525 | 733 |
| うち新株予約権 | 千株 | 525 | 733 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託に残存する当行の株式は、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(千株)
| 前中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | |
| 1株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数 | 2,483 | 1,620 |
(会計方針の変更)
(「企業結合に関する会計基準」等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当中間連結会計期間の1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額がそれぞれ27銭減少しております。