四半期報告書-第198期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
(イ)金融経済環境
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調で推移しましたが、引き続き不安定な国際情勢による海外経済の不確実性や、慢性的な人手不足などが国内経済に与える影響に留意が必要な状況にあります。
福井県内経済におきましては、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費が着実に持ち直しております。また、企業においては、電子部品・デバイス、化学の生産が増加もしくは高水準で維持されております。設備投資については、製造業を中心に能力増強投資や人手不足への対応の省人化投資が活発となっております。加えて、北陸新幹線県内延伸に向けた公共工事も着実に進展しており、今後も緩やかな景気の拡大が期待される状況にあります。しかしながら、県内の有効求人倍率は高い水準が維持されており、人手不足が企業活動に与える影響に注意が必要な状況にあります。
(ロ)財政状態、経営成績の分析
当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比792億円増加し2兆6,788億円、純資産は前連結会計年度末比44億円増加し1,285億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は、事業性貸出金及び消費者ローンが増加したことから、前連結会計年度末比261億円増加し1兆6,179億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金が順調に推移したことから、前連結会計年度末比788億円増加し2兆3,240億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比133億円増加し6,499億円となりました。
当第3四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息の減少を主因に、前年同期比9億93百万円減少し332億98百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損や与信関係費用の減少を主因に、前年同期比15億87百万円減少し261億71百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比5億93百万円増加し71億27百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7億6百万円減少し38億48百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年同期比7億76百万円減少して279億38百万円、セグメント利益は前年同期比8億82百万円増加して、67億26百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前年同期比2億54百万円減少して55億53百万円、セグメント利益は前年同期比19百万円減少して、2億65百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年同期比3億3百万円減少して4億7百万円、セグメント利益は前年同期比3億11百万円減少して、31百万円となりました。なお、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。
国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が186億24百万円、資金調達費用が10億71百万円で175億53百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が52億95百万円、役務取引等費用が20億98百万円で31億97百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が60億38百万円、その他業務費用が51億15百万円で9億22百万円の利益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	16,884	1,221	―	18,106
	当第3四半期連結累計期間	16,515	1,037	―	17,553
うち 資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	17,184	1,781	△12	18,954
	当第3四半期連結累計期間	16,767	1,868	△10	18,624
うち 資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	300	559	△12	848
	当第3四半期連結累計期間	251	830	△10	1,071
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,103	53	―	3,157
	当第3四半期連結累計期間	3,148	49	―	3,197
うち 役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,195	77	―	5,273
	当第3四半期連結累計期間	5,221	73	―	5,295
うち 役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,092	23	―	2,116
	当第3四半期連結累計期間	2,073	24	―	2,098
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	521	△11	―	510
	当第3四半期連結累計期間	7	915	―	922
うち その他業務収益	前第3四半期連結累計期間	5,904	711	―	6,616
	当第3四半期連結累計期間	5,076	962	―	6,038
うち その他業務費用	前第3四半期連結累計期間	5,382	723	―	6,106
	当第3四半期連結累計期間	5,069	46	―	5,115

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、52億95百万円となり、役務取引等費用は20億98百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,195	77	5,273
	当第3四半期連結累計期間	5,221	73	5,295
うち 預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,376	0	1,376
	当第3四半期連結累計期間	1,367	―	1,367
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,675	73	1,749
	当第3四半期連結累計期間	1,684	71	1,756
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	589	―	589
	当第3四半期連結累計期間	526	―	526
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	167	―	167
	当第3四半期連結累計期間	168	―	168
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	444	3	447
	当第3四半期連結累計期間	438	2	441
うち保険販売業務	前第3四半期連結累計期間	276	―	276
	当第3四半期連結累計期間	290	―	290
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,092	23	2,116
	当第3四半期連結累計期間	2,073	24	2,098
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	380	10	391
	当第3四半期連結累計期間	388	11	400

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,097,654	18,093	2,115,747
	当第3四半期連結会計期間	2,157,276	25,662	2,182,938
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,220,975	―	1,220,975
	当第3四半期連結会計期間	1,284,652	―	1,284,652
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	873,756	―	873,756
	当第3四半期連結会計期間	868,528	―	868,528
うちその他	前第3四半期連結会計期間	2,923	18,093	21,016
	当第3四半期連結会計期間	4,095	25,662	29,757
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	138,211	―	138,211
	当第3四半期連結会計期間	141,071	―	141,071
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,235,866	18,093	2,253,959
	当第3四半期連結会計期間	2,298,347	25,662	2,324,009

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,589,446	100.00	1,613,101	100.00
製造業	207,211	13.04	188,433	11.68
農業、林業	612	0.03	1,399	0.08
漁業	18	0.00	24	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	3,677	0.23	2,150	0.13
建設業	48,716	3.07	46,486	2.88
電気・ガス・熱供給・水道業	29,726	1.87	32,273	2.00
情報通信業	9,158	0.57	12,385	0.77
運輸業、郵便業	40,953	2.58	44,298	2.75
卸売業、小売業	162,461	10.22	156,776	9.72
金融業、保険業	62,924	3.96	87,082	5.40
不動産業、物品賃貸業	156,013	9.82	167,201	10.37
その他サービス業	92,223	5.80	92,787	5.75
地方公共団体	274,305	17.26	269,540	16.71
その他	501,444	31.55	512,261	31.76
国際業務部門	5,347	100.00	4,815	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	5,347	100.00	4,815	100.00
合計	1,594,794	―――	1,617,917	―――

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(2) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第3四半期連結累計期間に当行事務センターが完成(新築)しました。