ふくい地域活性化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

2022/11/25 9:28

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 1社
会社名
ふくい地域活性化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。2022/11/25 9:28

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 土地の再評価に関する法律(平成10年(1998年)3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

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#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法2022/11/25 9:28

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※5 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当中間連結会計期間(2022年9月30日)
担保に供している資産
有価証券	392,103	百万円	338,918	百万円
貸出金	451,547	百万円	429,824	百万円
その他資産	31	百万円	31	百万円
計	843,683	百万円	768,775	百万円
担保資産に対応する債務
預金	23,342	百万円	3,450	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/11/25 9:28

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※8 有形固定資産の減価償却累計額

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#10 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)		当中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
有形固定資産	660	百万円	474	百万円
無形固定資産	33	百万円	39	百万円

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#11 減損損失に関する注記（連結）

上記資産グループについては、営業利益の継続的低下によるキャッシュ・フローの減少及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当行は、営業店舗に関しては営業店単位(複数店が地域で一体となり営業を行っている場合は当該地域単位)を基礎とする管理会計上の区分をグルーピングの単位としており、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。また、本部、事務センター、寮・社宅等については複数の資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産としております。
連結子会社については、営業店単位又は各社を1つの単位としてグルーピングを行っております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ロ)財政状態、経営成績の分析
当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、資産は前連結会計年度末比2,360億円減少し3兆9,553億円となりました。資産の主要勘定であります貸出金は、事業性貸出金や消費者ローンが順調に推移したことから、前連結会計年度末比272億円増加し2兆1,653億円となり、有価証券は、前連結会計年度末比401億円減少し7,081億円となりました。
負債は、前連結会計年度末比2,253億円減少し3兆8,253億円となりました。負債の主要勘定であります譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金が順調に推移したことから、前連結会計年度末比263億円増加し3兆3,460億円となりました。

2022/11/25 9:28

#13 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

2022/11/25 9:28

#14 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

②信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、324百万円、177千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の見積りについて)

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#15 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/11/25 9:28

#16 重要な後発事象、中間連結財務諸表（連結）

当行と野村證券は、2022年7月8日に公表した金融商品仲介業務における包括的業務提携(以下、「本提携」という。)に関し、2022年11月11日に最終契約を締結いたしました。
本提携により、顧客口座の管理は野村證券が、勧誘・販売・アフターフォロー等は当行が担い、福井県内を中心としたお客さまの資産運用に関して、協働で様々な商品・サービスやコンサルティング機能等を提供してまいります。
また、野村證券との最終契約締結に関して、2022年11月11日開催の取締役会において、会社分割(吸収分割)により、当行の登録金融機関業務にかかる顧客の証券口座に関する権利義務(以下、「本事業」という。)を野村證券に承継させること(以下、「本会社分割」という。)について吸収分割契約の締結を決議いたしました。

2022/11/25 9:28

#17 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

2022/11/25 9:28

#18 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記（連結）

※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸契約によるものに限る。)であります。

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#19 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2022年3月31日)	当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	140,620	129,942
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	7,622	6,364
うち非支配株主持分	百万円	7,622	6,364

(注) 株主資本において、自己株式として計上されている役員株式交付信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(単位:千株)

2022/11/25 9:28