訂正有価証券報告書-第205期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
①監査委員会監査の状況
(ア)組織・人員
2025年6月19日(有価証券報告書提出日)現在、監査委員会は取締役3名(常勤取締役1名、社外取締役2名)で構成され、行内の豊富な執行経験を持つ常勤監査委員と、それぞれの専門性から豊富な知見を持つ社外監査委員が、監査に関連する情報を適宜共有し、さまざまな視点から審議を行っております。また、監査委員会の職務を補佐するため監査委員会事務局を設置し、専任かつ執行役の指揮命令系統に属さない従業員を配置しております。
(イ)監査委員会の活動状況
監査委員は、監査委員会が事業年度ごとに策定する監査計画を基に、主に取締役会への出席により企業理念に基づいた経営がなされているかどうか等、経営戦略的な視点も含め監査を行っております。また、常勤の監査委員は経営会議等取締役会以外の重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧等による取締役及び執行役の職務の監査、決算や自己査定等の会計監査等を行っており、内容等を監査委員会にて非常勤監査委員に定期的に報告しております。なお、監査が効率的かつ適切に実施されるよう、内部監査部門・会計監査人と監査委員会との間で定期的に意見交換・情報交換会を実施し、営業店・本部・グループ会社への実地監査等で連携しながら監査施策や監査結果に係る情報を共有しております。さらに、グループ会社監査役とも定期的に情報交換を行い、グループ全体の監査の実効性を高めております。
(監査方針・監査計画)
当事業年度は、当行グループの健全かつ持続的な発展と、良質な企業活動により社会的信頼に応えられる『企業統治体制』を確保するため、会社法等の法令及び諸規程に基づき適正かつ有効な監査を実施するとともに、監査活動を通して得た情報や認識を活用することにより、取締役会と執行部門の機能的かつ全社的な活動の実現に寄与し、監査にあたっては、実効的かつ効率的な監査を実施するため、会計監査人及び内部監査部門との連携を基本とすることを監査方針としました。
なお、監査を実施するうえで、特に以下の5項目を重点監査項目及び注目監査項目としました。

重点監査項目・注目監査項目	活動状況
経営計画の取組状況	・「FプロジェクトVision 2032」「長期経営計画」「中期経営計画Ⅰ(2022/4～2025/3)」について、それらを構成する各重要施策の取組状況及び管理態勢の検証 ・「中期経営計画Ⅱにブリッジする単年度計画」策定の取組状況及び管理態勢の検証
Fプロジェクト統合計画の取組状況	・5期計画の精度向上と、その前提となる各重要施策の取組状況の検証 ・システム統合、事務統合、顧客統合等、主要実行計画の取組状況の検証
「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024(金融庁)」に関する取組状況	・「持続的成長と中長期的企業価値向上に向けた課題(資本コストの適格な把握、サステナビリティ経営、取締役会実効性向上)」の取組状況の検証 ・「投資家との対話にかかる課題(情報開示の充実、政策保有株式縮減)」の取組状況の検証
人財に関する一連の施策の取組状況	・経営、本部、営業店の意識改革の為の施策の取組状況の検証 ・ウェルビーイング経営、D&I経営の浸透と定着のための施策の取組状況の検証
重要なレギュレーション対応への取組状況	・AML/CFT対応の取組状況 ・金融庁サイバーセキュリティガイドライン対応の取組状況

(監査委員会の審議状況)
監査委員会は原則として3ヶ月に1回以上開催されます。当事業年度においては、監査委員会を15回開催しており、1回あたりの平均所要時間は約70分です。個々の監査委員の出席状況については次のとおりです。

氏名	役職名等	出席状況	備考
梅田 景子 (現姓:羽生)	非常勤、社外、 監査委員長	100%(15回/15回)
吉田 正武	常勤、社内	100%(15回/15回)
南保 勝	非常勤、社外	100%(10回/10回)	2024年6月に就任
内上 和博	非常勤、社外	100%(5回/5回)	2024年6月に退任

(注) 内上 和博は2024年6月に監査委員を退任するまでの出席回数を記載しており、南保 勝は2024年6月に監査委員に就任した後の出席回数を記載しております。
なお、当事業年度における監査委員会の主な決議、報告・検討事項は次のとおりです。

決議事項	14件	監査方針・監査計画の策定、監査委員会の監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意、常勤の監査委員・選定監査委員・特定監査委員の選定、会計監査人の非保証業務包括了解 等
報告・検討事項	35件	常勤監査委員の活動状況、年度の監査活動総括、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人との連携状況、内部監査部門からの内部監査計画説明、経営統合における資本施策ワーキングの検討状況の検証 タウンホールミーティング監査レポート、本部事業計画モニタリング報告 等

また、当事業年度における監査委員の重要な会議への出席状況は次のとおりです。

会議名	常勤監査委員	社外監査委員
取締役会	〇	〇
社外取締役連絡会		〇
経営会議	〇
融資審査会議	〇
サステナビリティ委員会	〇
グループ戦略会議	〇
グループ監査連絡会	〇	〇
内部監査報告会	〇

(ウ)会計監査人との連携状況
監査委員会は、会計監査人から下表のとおり定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて随時、意見交換・情報交換を行うなど連携を図っております。また、独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項(KAM)として、「貸出金に対する貸倒引当金の見積りにおける債務者区分の判定の妥当性」を記載することについては随時検討状況の報告を受け、意見交換を行いました。

連携内容	概要	常勤監査委員	社外監査委員	実施時期
監査計画	監査計画の説明	〇	〇	8月
監査報告	会社法・金融商品取引法監査の結果	〇	〇	5月、6月、11月
内部統制監査報告	監査結果の説明	〇	〇	6月
自己査定監査報告	監査結果の説明	〇	〇	9月、3月
三様監査	監査活動の共有と意見交換	〇	〇	5月、8月、10月、2月
情報・意見交換	諸規則・法令改定等、KAM等の情報・意見交換、IT監査の概要報告 等	〇		4月、5月、6月、8月、11月、1月、2月、3月

②内部監査の状況
当行では、「内部監査の基本方針」に則り、独立した組織として監査グループを設置し、経営会議で承認された内部監査計画に基づき、被監査部門に対して十分な牽制機能を働かせながら監査業務を実施しております。
当事業年度末現在、監査グループは23名で構成されており、具体的な監査業務として、当行グループのリスク管理態勢、法令等遵守態勢等内部管理態勢の整備・運用状況の適切性・有効性を検証するとともに、業務運営等の状況を把握・評価・分析し、問題点についての改善方法を関係部署に提言することにより、各部署の健全かつ適切な業務運営の向上を支援しております。
なお、内部監査結果は遅滞なく代表執行役及び監査委員会に報告されるとともに、定例的に取締役会に報告されており、必要に応じ代表執行役、監査委員会及び取締役会から適宜指示を受けながら、問題点の是正管理を適切に実施しております。
(内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係)
監査グループ、監査委員会及び会計監査人は常に連絡・調整を行い、監査の効率的な実施に努めるとともに、必要に応じて監査で得た情報を提供するなど、その円滑な職務の遂行に協力しております。また、これらの監査によって発見した不備・提言事項は速やかに内部統制部門に伝達し是正を行っております。
③会計監査の状況
(監査法人の名称)
会計監査は、有限責任 あずさ監査法人に依頼しており、実査及び会計帳簿等の閲覧にあたっては、適切な情報の提供を行い監査を受けております。
(監査法人の継続監査期間)
継続監査期間:18年
(業務を執行した公認会計士)
会計監査の業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 秋宗 勝彦
指定有限責任社員 業務執行社員 安藤 眞弘
指定有限責任社員 業務執行社員 野村 実
(監査業務に係る補助者の構成)
また、有限責任 あずさ監査法人の監査業務に係る補助者は公認会計士6名、会計士試験合格者等6名、その他13名であります。
(監査法人の選定方針と理由)
監査委員会は下記の選定基準に基づき、有限責任 あずさ監査法人を当行の会計監査人として適任であると判断しております。
・当行に対して有効で、かつ適時に合理的な報酬で効率的な監査が実施されること
・銀行の業務内容及び会計方針に精通している公認会計士による監査体制を確保すること
また、下記に該当する場合、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としております。
・会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合
・適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合
(監査委員会による監査法人の評価)
有限責任 あずさ監査法人は当行の会計監査人として選任されて以来18年が経過しておりますが、監査委員会が会計監査人評価基準に基づき下記項目の検証を行ったところ、長期化の弊害もなく適正であると評価しております。
・会計監査人の適格性
・監査計画の妥当性
・監査実施状況の妥当性
・会計監査人監査報告書、及び監査実施状況報告書の妥当性
・監査意見の妥当性
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	55	0	57	0
連結子会社	28	―	25	―
計	83	0	82	0

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、バーゼル規制に係る照会対応業務に対する費用であります。
当連結会計年度
当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、バーゼル規制に係る照会対応業務に対する費用であります。
上記以外に、当行の非連結子会社が支払っている監査証明業務に基づく報酬が、前連結会計年度は2百万円、当連結会計年度は2百万円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	0	―	0
連結子会社	―	―	―	―
計	―	0	―	0

(監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当行が公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務相談業務であります。
当連結会計年度
当行が公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務相談業務であります。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありません。
(監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当行監査委員会は、会計監査人からの監査品質に関する報告内容並びに監査時間及び監査単価等の数期間の実績を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等は監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項及び第4項の同意を行っております。