有価証券報告書-第197期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(経営方針)
(1) 経営の基本方針
当行は、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を当行グループの「企業理念」として制定し、その実現に向けて、社会に対する経営のコミットメントとして「経営理念」を、役職員が日々の活動において大切にする価値観として「行動理念」を掲げました。
当行グループは、この3つの理念を心の拠り所として、地域のみなさまにご満足いただける商品・サービスの提供に取り組んでおります。
[企業理念]「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」
[経営理念]「トライアングル・バランスの実現」
「職員の満足(働きがい)」「お客さま(地域)のご満足」「株主の方々(投資家のみなさま)のご満足」をバランスよく高める経営を実現します
[行動理念]『「誠実」×「情熱」×「行動」』
(2)企業統治の基本方針
当行グループは、企業理念を実現し、そして、株主の方々に当行の株式を安心して保有していただくことを目的として、「コーポレートガバナンスの基本方針」を制定しております。
当行は「指名委員会等設置会社」であり、この基本方針に基づいて、指名委員会等設置会社の特徴である「業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化」「業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ」「社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上(当行では三委員会とも社外取締役が委員長を務めております)」を実現するとともに、経営戦略などの本質的な議論の活性化や、株主の方々を始めとするあらゆるステークホルダーとの対話を深めながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画「Create Chance Create Future」(平成27年4月1日～平成30年3月31日)では、平成30年3月期の経営目標指標として次の指標を掲げております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当行では、「地域のお客さまのライフステージに応じて、常にご満足いただける解決策を提供する」ことを「グランドデザイン」に掲げており、地域金融機関として金融サービスを通して、地域の「働く人」「働く場所」を増やしていくことを目指しております。
中期経営計画「Create Chance Create Future」では、平成27年4月からの3か年を、「グランドデザイン」の達成に向け、「地域とともに、お客さまとともに、未来へのチャンスを創り出していく期間」と位置付けております。「法人のお客さま」「個人のお客さま」に対する取組みに加えて「地域」に対する取組みを営業活動の中核とし、地域やお客さまから「目に見える」「一緒に動いている」と感じていただける営業活動の展開と、それを実践するための相談・支援体制の構築に取り組んでおります。また、これらの取組みを支えるために、店舗網の再編、非対面チャネルの拡充、BPR(ビジネスプロセスの最適化)の取組みによる生産性の向上、人財の育成などを進めております。
中期経営計画における重点戦略の概要は以下のとおりであります。
① 地域に対して
地方創生での連携も含め、地域産業への横断的支援、成長分野での協働、コミュニティ(地域・暮らし)強化に、積極的かつ永続的に参画します。
② 法人のお客さまに対して
お客さまの事業内容やビジネスモデル、経営課題等を把握・理解し、課題解決に向けて最適な解決策を提供する「事業性理解」や、お客さまの夢(創業、事業拡大、事業承継等)の実現に向けた支援に、積極的かつ永続的に取り組みます。
③ 個人のお客さまに対して
地域金融機関の持ち味である色々なご縁を活かして、お客さまのライフプランやご家族への思いを把握・理解・共感するという「お客さま理解」の実践と、それを通した世代・世帯をつなげる架け橋となる一貫したサービス・支援に、積極的かつ永続的に取り組みます。
④ 店舗網・チャネルの整備・拡充
お客さまのプラン、相談、検討、手続、取引に、最適なチャネルでタイムリーに寄り添うべく、店舗網・ATМの再編や見直し、インターネット支店の運営、パソコンやスマートフォン向けサービス等非対面チャネルの拡充を、将来の収益性も考慮しつつ実施します。
⑤ 行内体制の強化とBPRの取組み
「事業性理解」と「お客さま理解」の実践を強化し、最適なソリューションやサービスの提供を行うため、お客さまと営業店を下支えする企画本部、営業支援本部、ALМ本部の態勢を強化します。また、この春新しく立ち上げた生産性向上プロジェクトチームが中心となってBPRに取り組みます。
⑥ 人財の強化
今後ますます多様化するお客さまのニーズにお応えしていくため、若手、ベテラン、業務経験等各人のキャリアパスに応じた人財育成プランにより、職員の能力とモチベーションを高めていきます。また、支店長クラスの職員は、職場での人財育成に加えて、職員にとって働き甲斐のある環境づくりを進めます。
計数目標は「(3)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
(金融経済環境)
当期の日本経済は、年初から、中国の景気減速や中東情勢の緊迫などを背景に円高、株安が進んだことや、平成28年4月に発生した熊本地震などにより先行きの不透明感が強まる展開でのスタートとなりました。そのため、年初から年央にかけては、企業収益の悪化や、個人消費も一部で足踏み感が見られたものの、その後は、政府による各種経済対策効果や、企業における老朽化設備更新需要の発生、人手不足を背景とした雇用所得環境の改善などが景気下支えに作用したことに加え、米国景気の回復への期待感の高まりにより、景気は緩やかな回復基調が続いております。ただし、米国新政権の政策が世界に与える影響や英国のEU離脱に向けた動きなど、今後も海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響には留意が必要な状況にあります。
福井県内経済におきましては、北陸新幹線県内延伸に向けた機運が高まるにつれ、これに向けた観光・まちづくりの取組みがより一層活発化しております。また、平成30年9月に開催される「福井しあわせ元気国体」に向け、関連施設の整備など準備が着実に進められております。こうした中、需要面では所得環境の改善などから個人消費が緩やかに持ち直しているほか、供給面でも企業の生産活動での主力の電子部品・デバイスが年を通して高水準の生産を維持するなどから、県内景気は概ね緩やかな回復を続けていくものと見られております。一方、複数の原子力発電所が立地する嶺南地域の経済動向につきましては、引き続き注視が必要な状況にありますが、平成28年12月に北陸新幹線敦賀以西のルートが「小浜・京都ルート」に決定するなど、経済環境の改善に向け期待感が膨らむ状況にあります。
(対処すべき課題)
近年の地域金融機関を取り巻く環境は、引き続き実施されている異次元金融緩和による貸出金利回り低下に伴う収益環境の悪化や、キャッシュレス社会の進展、フィンテックの進化といった潮流に象徴される通り、変化のスピードを増しております。
また、多くの地方都市が抱える人口減少と少子高齢社会という問題に、当行グループの主要営業基盤である福井県も直面しており、それを発端として経済基盤が縮小していくことが懸念されております。
一方で、福井県内では北陸新幹線県内延伸に向けた観光客誘致やまちづくりへの取組みが一層具体化・活発化しており、加えて、平成30年の「福井しあわせ元気国体」開催も控えていることから、ビジネス環境の変化に伴い、創業や新分野展開、再編等の動きが一層加速していくことが見込まれております。当行にとりましても、新たなビジネスモデル構築による収益拡大の可能性が見込まれ、今後の経営環境は、変化に伴うリスクと多様なチャンスが存在しているものと認識しております。
中期経営計画「Create Chance Create Future」の2年目である当期は、各種団体との連携強化を通した地域経済活性施策の実行や、お客さまを理解することを起点としたコンサルティング機能の拡充及び最適なソリューションの提供を実施してまいりました。
最終年度となる来期につきましては、企業理念である「地域産業の育成・発展と、地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」に向けて、地域のまちづくりや、県内各地で取り組まれている観光活性化を全力で支援してまいります。具体的には、インバウンド需要の取込みや、まちづくりなど「地域活性化プラン」の実践による地域創生支援を継続して行ってまいります。また、質やスピードを高めた「事業性理解」に基づく、法人のお客さまとのリレーション強化により、創業や事業の拡大・再生・承継などのニーズに対する最適なソリューションの提供を行ってまいります。さらに、グループ会社である株式会社福井キャピタル&コンサルティングの体制を強化し、地域やお客さまへのコンサルティング機能をさらに向上させてまいります。また、「お客さま理解」に基づき、個人のお客さまのライフステージに応じた最適なサービスを提供し、資産形成や課題解決のお手伝いをきめ細かく行ってまいります。これらを通して、当行グループが一体となり、地域でのお客さまを増やし、取引を広げていくことで、経営基盤の強化を目指してまいります。
銀行としての本業に加え、地域社会の持続的な発展に向けて、「教育」「環境」「歴史・文化」の分野においても、地域の取組みを支援し、課題を解決していくことで、地域産業の育成・発展と、地域に暮らす人々の豊かな生活を実現してまいります。
(経営方針)
(1) 経営の基本方針
当行は、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を当行グループの「企業理念」として制定し、その実現に向けて、社会に対する経営のコミットメントとして「経営理念」を、役職員が日々の活動において大切にする価値観として「行動理念」を掲げました。
当行グループは、この3つの理念を心の拠り所として、地域のみなさまにご満足いただける商品・サービスの提供に取り組んでおります。
[企業理念]「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」
[経営理念]「トライアングル・バランスの実現」
「職員の満足(働きがい)」「お客さま(地域)のご満足」「株主の方々(投資家のみなさま)のご満足」をバランスよく高める経営を実現します
[行動理念]『「誠実」×「情熱」×「行動」』
(2)企業統治の基本方針
当行グループは、企業理念を実現し、そして、株主の方々に当行の株式を安心して保有していただくことを目的として、「コーポレートガバナンスの基本方針」を制定しております。
当行は「指名委員会等設置会社」であり、この基本方針に基づいて、指名委員会等設置会社の特徴である「業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化」「業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ」「社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上(当行では三委員会とも社外取締役が委員長を務めております)」を実現するとともに、経営戦略などの本質的な議論の活性化や、株主の方々を始めとするあらゆるステークホルダーとの対話を深めながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画「Create Chance Create Future」(平成27年4月1日～平成30年3月31日)では、平成30年3月期の経営目標指標として次の指標を掲げております。
| 目標とする経営指標 | 平成30年3月期 |
| 預金等残高 | 2兆2,500億円 |
| 事業性融資先数 | 9,500先 |
| 中小企業等貸出残高 | 9,000億円 |
| 当期純利益(単体) | 60億円 |
| 自己資本比率(単体) ※完全適用ベース | 9% |
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当行では、「地域のお客さまのライフステージに応じて、常にご満足いただける解決策を提供する」ことを「グランドデザイン」に掲げており、地域金融機関として金融サービスを通して、地域の「働く人」「働く場所」を増やしていくことを目指しております。
中期経営計画「Create Chance Create Future」では、平成27年4月からの3か年を、「グランドデザイン」の達成に向け、「地域とともに、お客さまとともに、未来へのチャンスを創り出していく期間」と位置付けております。「法人のお客さま」「個人のお客さま」に対する取組みに加えて「地域」に対する取組みを営業活動の中核とし、地域やお客さまから「目に見える」「一緒に動いている」と感じていただける営業活動の展開と、それを実践するための相談・支援体制の構築に取り組んでおります。また、これらの取組みを支えるために、店舗網の再編、非対面チャネルの拡充、BPR(ビジネスプロセスの最適化)の取組みによる生産性の向上、人財の育成などを進めております。
中期経営計画における重点戦略の概要は以下のとおりであります。
① 地域に対して
地方創生での連携も含め、地域産業への横断的支援、成長分野での協働、コミュニティ(地域・暮らし)強化に、積極的かつ永続的に参画します。
② 法人のお客さまに対して
お客さまの事業内容やビジネスモデル、経営課題等を把握・理解し、課題解決に向けて最適な解決策を提供する「事業性理解」や、お客さまの夢(創業、事業拡大、事業承継等)の実現に向けた支援に、積極的かつ永続的に取り組みます。
③ 個人のお客さまに対して
地域金融機関の持ち味である色々なご縁を活かして、お客さまのライフプランやご家族への思いを把握・理解・共感するという「お客さま理解」の実践と、それを通した世代・世帯をつなげる架け橋となる一貫したサービス・支援に、積極的かつ永続的に取り組みます。
④ 店舗網・チャネルの整備・拡充
お客さまのプラン、相談、検討、手続、取引に、最適なチャネルでタイムリーに寄り添うべく、店舗網・ATМの再編や見直し、インターネット支店の運営、パソコンやスマートフォン向けサービス等非対面チャネルの拡充を、将来の収益性も考慮しつつ実施します。
⑤ 行内体制の強化とBPRの取組み
「事業性理解」と「お客さま理解」の実践を強化し、最適なソリューションやサービスの提供を行うため、お客さまと営業店を下支えする企画本部、営業支援本部、ALМ本部の態勢を強化します。また、この春新しく立ち上げた生産性向上プロジェクトチームが中心となってBPRに取り組みます。
⑥ 人財の強化
今後ますます多様化するお客さまのニーズにお応えしていくため、若手、ベテラン、業務経験等各人のキャリアパスに応じた人財育成プランにより、職員の能力とモチベーションを高めていきます。また、支店長クラスの職員は、職場での人財育成に加えて、職員にとって働き甲斐のある環境づくりを進めます。
計数目標は「(3)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
(金融経済環境)
当期の日本経済は、年初から、中国の景気減速や中東情勢の緊迫などを背景に円高、株安が進んだことや、平成28年4月に発生した熊本地震などにより先行きの不透明感が強まる展開でのスタートとなりました。そのため、年初から年央にかけては、企業収益の悪化や、個人消費も一部で足踏み感が見られたものの、その後は、政府による各種経済対策効果や、企業における老朽化設備更新需要の発生、人手不足を背景とした雇用所得環境の改善などが景気下支えに作用したことに加え、米国景気の回復への期待感の高まりにより、景気は緩やかな回復基調が続いております。ただし、米国新政権の政策が世界に与える影響や英国のEU離脱に向けた動きなど、今後も海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響には留意が必要な状況にあります。
福井県内経済におきましては、北陸新幹線県内延伸に向けた機運が高まるにつれ、これに向けた観光・まちづくりの取組みがより一層活発化しております。また、平成30年9月に開催される「福井しあわせ元気国体」に向け、関連施設の整備など準備が着実に進められております。こうした中、需要面では所得環境の改善などから個人消費が緩やかに持ち直しているほか、供給面でも企業の生産活動での主力の電子部品・デバイスが年を通して高水準の生産を維持するなどから、県内景気は概ね緩やかな回復を続けていくものと見られております。一方、複数の原子力発電所が立地する嶺南地域の経済動向につきましては、引き続き注視が必要な状況にありますが、平成28年12月に北陸新幹線敦賀以西のルートが「小浜・京都ルート」に決定するなど、経済環境の改善に向け期待感が膨らむ状況にあります。
(対処すべき課題)
近年の地域金融機関を取り巻く環境は、引き続き実施されている異次元金融緩和による貸出金利回り低下に伴う収益環境の悪化や、キャッシュレス社会の進展、フィンテックの進化といった潮流に象徴される通り、変化のスピードを増しております。
また、多くの地方都市が抱える人口減少と少子高齢社会という問題に、当行グループの主要営業基盤である福井県も直面しており、それを発端として経済基盤が縮小していくことが懸念されております。
一方で、福井県内では北陸新幹線県内延伸に向けた観光客誘致やまちづくりへの取組みが一層具体化・活発化しており、加えて、平成30年の「福井しあわせ元気国体」開催も控えていることから、ビジネス環境の変化に伴い、創業や新分野展開、再編等の動きが一層加速していくことが見込まれております。当行にとりましても、新たなビジネスモデル構築による収益拡大の可能性が見込まれ、今後の経営環境は、変化に伴うリスクと多様なチャンスが存在しているものと認識しております。
中期経営計画「Create Chance Create Future」の2年目である当期は、各種団体との連携強化を通した地域経済活性施策の実行や、お客さまを理解することを起点としたコンサルティング機能の拡充及び最適なソリューションの提供を実施してまいりました。
最終年度となる来期につきましては、企業理念である「地域産業の育成・発展と、地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」に向けて、地域のまちづくりや、県内各地で取り組まれている観光活性化を全力で支援してまいります。具体的には、インバウンド需要の取込みや、まちづくりなど「地域活性化プラン」の実践による地域創生支援を継続して行ってまいります。また、質やスピードを高めた「事業性理解」に基づく、法人のお客さまとのリレーション強化により、創業や事業の拡大・再生・承継などのニーズに対する最適なソリューションの提供を行ってまいります。さらに、グループ会社である株式会社福井キャピタル&コンサルティングの体制を強化し、地域やお客さまへのコンサルティング機能をさらに向上させてまいります。また、「お客さま理解」に基づき、個人のお客さまのライフステージに応じた最適なサービスを提供し、資産形成や課題解決のお手伝いをきめ細かく行ってまいります。これらを通して、当行グループが一体となり、地域でのお客さまを増やし、取引を広げていくことで、経営基盤の強化を目指してまいります。
銀行としての本業に加え、地域社会の持続的な発展に向けて、「教育」「環境」「歴史・文化」の分野においても、地域の取組みを支援し、課題を解決していくことで、地域産業の育成・発展と、地域に暮らす人々の豊かな生活を実現してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
