訂正有価証券報告書-第198期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(経営方針)
(1) 経営の基本方針
当行は、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を当行グループの「企業理念」として制定し、その実現に向けて、社会に対する経営のコミットメントとして「経営理念」を、役職員が日々の活動において大切にする価値観として「行動理念」を掲げております。
当行グループは、この3つの理念を心の拠り所として、地域のみなさまにご満足いただける商品・サービスの提供に取り組んでおります。
[企業理念]「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」
[経営理念]「トライアングル・バランスの実現」
「職員の満足(働きがい)」「お客さま(地域)のご満足」「株主の方々(投資家のみなさま)のご満足」をバランスよく高める経営を実現します
[行動理念]『「誠実」×「情熱」×「行動」』
(2)企業統治の基本方針
当行グループは、企業理念を実現し、そして、株主の方々に当行の株式を安心して保有していただくことを目的として、「コーポレートガバナンスの基本方針」を制定しております。
当行は「指名委員会等設置会社」であり、この基本方針に基づいて、指名委員会等設置会社の特徴である「業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化」「業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ」「社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上(当行では三委員会とも社外取締役が委員長を務めております)」を実現するとともに、経営戦略などの本質的な議論の活性化や、株主の方々を始めとするあらゆるステークホルダーとの対話を深めながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画『「企業理念」の実現に向けて(第1章)～より早く、より深く、より広く～』(2018年4月1日～2021年3月31日)では、2021年3月期の経営目標指標として次の指標を掲げております。

目標とする経営指標	2021年3月期
事業性融資先数	10,500先
中小企業向け貸出残高	5,300億円
預り資産保有先数 (投信、公共債、仕組債、外貨預金)	40,000先
消費者ローン先数	70,000先

(4) 中長期的な会社の経営戦略
当行では、2018年4月より新たな中期経営計画『「企業理念」の実現に向けて(第1章)～より早く、より深く、より広く～』がスタートしました。社会が大きく変化する状況のもと、新中期経営計画においては「地域とともに、お客さまとともに時代の変化に合わせて成長していく期間」と位置付け、経営環境の変化に合わせて、当行自身も変革を遂げてまいります。職員一人ひとりの育成をはかり「より早く、より深く、より広く」を合い言葉に「企業理念」の実現に向けて取り組んでまいります。
新中期経営計画では、「お客さまをふやす(働く場所、働く人をふやす)」、「コンサルティング機能の強化」、「選択と集中」、「人づくり革命」の4つのテーマを設けております。
4つのテーマの概要は以下のとおりであります。
① 「お客さまをふやす(働く場所、働く人をふやす)」
お客さま理解の徹底とそれに基づく適切かつ積極的なリスクテイクの実践、まちづくりの積極的な参画、事業承継支援、事業再生支援に取り組み、地域の発展に努めてまいります。また、それらの取組みを通して当行の将来の収益基盤となるお客さまを増やしてまいります。
② 「コンサルティング機能の強化」
法人のお客さまへの支援態勢の充実や、お客さま本位の資産運用及び相続等の相続能力向上、消費者ローンを中心にお客さま向けサポートを行うライフサポートセンターによる相談体制の充実、グループ連携による総合的支援体制強化に取り組み、お客さまや地域の資産を増やすお手伝いをしてまいります。
③ 「選択と集中」
最適な経営資源配分の実施や本部業務の見直しによる営業力の強化に取り組み、生産性の高い組織を構築してまいります。
④ 「人づくり革命」
多様な人財の活用、働き方に応じた制度や運用の見直し、一人ひとりの「働き方改革」や健康経営の実践などに取り組み、働きがいのある職場環境を実現し、お客さまのニーズに対応できる人財を育成してまいります。
以上の4つのテーマについて、誠実に情熱を持って取り組んでいくことで、次代に向けた経営基盤の確保と強い経営体質の構築を目指してまいります。
また、銀行としての本業に加え、教育や環境、歴史、文化の分野においても、地域の取組みを支援し、地域の課題解決や活性化に取り組んでまいります。
計数目標は「(3)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
(金融経済環境)
当期の日本経済は、企業収益や雇用・所得環境において改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移し、景気拡大が「いざなぎ景気」を抜き戦後2番目の長さに到達しました。また、東京株式市場では、11月に日経平均株価が大幅続伸し、終値が26年ぶりの高値を記録しました。しかしながら、米国の保護貿易主義化や中東情勢の悪化など、国際的な不確実性の存在を背景として、景気動向には依然として不透明感が残る状況にあります。
福井県内経済におきましては、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の着実な持ち直しや、電子部品・デバイスを中心とした好調な企業活動などにより、全体として回復基調を維持しております。また、北陸新幹線の県内延伸に向けた観光・まちづくりの取組みが各地域でより一層活発化しており、今後の更なる県内経済の活性化に期待感が膨らむ状況となっております。しかしながら、県内の有効求人倍率は高い状況が継続され、人手不足が企業活動に与える影響に注意が必要な情勢にあります。
(対処すべき課題)
当行をはじめとして、近年の地域金融機関を取り巻く環境は、引き続き実施されているマイナス金利政策や競争激化に伴う貸出金利回りの低下、人口や事業所数の減少による地方経済の規模縮小、技術革新による異業種の参入など先行きに対する不透明感が増しております。
福井県では、2018年9月に開催を控えた「福井しあわせ元気国体」や、中部縦貫自動車道の開通、北陸新幹線の県内延伸など交通網の整備により、ビジネス環境が大きく変化していくことが見込まれます。当行にとりましても、多様なリスクとチャンスが存在しているものと認識しております。
中期経営計画「Create Chance Create Future(2015年度～2017年度)」の最終年度である当期は、中期経営計画に掲げる「地域とともに、お客さまとともに、未来へのチャンスを創り出していく期間」の集大成として、地域活性化へ向けた積極的な取組みや、お客さま理解に基づいた適切な支援を実践してまいりました。
地域に対しては、「地方版総合戦略」に沿った営業エリア毎の「地域活性化プラン」への取組みや、福井県内地方公共団体との連携強化を継続して行ってまいりました。法人のお客さまに対しては、お客さまの事業内容やビジネスモデル、経営課題等を把握・理解し、課題解決に向けて最適な解決策を提供するという「事業性理解」の実践を引き続き推し進め、事業性理解を前提とした中小・零細企業向けの積極的な資金支援及びコンサルティングを実施いたしました。個人のお客さまに対しては、お客さま本位の業務運営を実践するために、「お客さま本位の基本方針」を策定し、お客さまの安定的な資産形成の支援を行ってまいりました。
2018年4月より新たにスタートした中期経営計画では、これまで以上に地方公共団体、各種経済団体、大学等教育機関などと連携を深め、地域一体となった活動を推し進めるとともに、お客さま理解の徹底とそれに基づく適切かつ積極的なリスクテイクの実践により、地域の発展に努め、お客さまをふやしてまいります。また、お客さまに対する支援及び相談態勢の充実や、グループ連携の強化に取組み、お客さまに対して適切なコンサルティングを実践してまいります。加えて、最適な経営資源配分の実施と業務の見直しによる生産性の高い組織構築への取組み、働き方改革などを通した人財育成の実践により、福井銀行グループの総力を結集し、企業理念の実現に向けて取り組んでまいります。