有価証券報告書-第197期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※4 当行グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)				当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
地域	主な用途	種類	減損損失額 (百万円)	地域	主な用途	種類	減損損失額 (百万円)
福井県内	営業店舗等 (35か所)	土地・建物 無形固定資産	882	福井県内	営業店舗 (16か所)	土地	9
福井県内	遊休資産 (4か所)	土地・建物	59	福井県内	遊休資産 (5か所)	土地・建物	4
福井県外	営業店舗 (6か所)	土地・建物	160	福井県外	営業店舗 (2か所)	土地・建物	1
		合計 1,102 (うち土地 364) (うち建物 734) (うち無形固定資産 3)				合計 15 (うち土地 12) (うち建物 2) (うち無形固定資産 ―)

上記資産グループについては、営業利益の継続的低下によるキャッシュ・フローの減少及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当行は、営業店舗に関しては営業店単位(複数店が地域で一体となり営業を行っている場合は当該地域単位)を基礎とする管理会計上の区分をグルーピングの単位としており、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。また、本部、事務センター、寮・社宅等については複数の資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産としております。
連結子会社については、各社を1つの単位としてグルーピングを行っております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価基準に準じた方法に基づき算出しております。