有価証券報告書-第203期(2022/04/01-2023/03/31)

※4 当行グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)				当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
地域	主な用途	種類	減損損失額 (百万円)	地域	主な用途	種類	減損損失額 (百万円)
福井県内	営業店舗 (36か所)	土地・建物	624	福井県内	営業店舗 (20か所)	土地・建物	34
福井県内	共用資産 (1か所)	土地・建物	102	福井県内	共用資産 (2か所)	土地	16
福井県内	遊休資産 (5か所)	土地	3	福井県内	遊休資産 (11か所)	土地・建物・その他	43
福井県外	営業店舗 (4か所)	土地・建物	68	福井県外	営業店舗 (1か所)	建物	2
福井県外	遊休資産 (1か所)	建物	0	福井県外	遊休資産 (2か所)	土地・建物	41
		合計 799 (うち土地 230) (うち建物 568)				合計 138 (うち土地 100) (うち建物 35) (うちその他 1)

上記資産グループについては、店舗建替えの決定、営業利益の継続的低下によるキャッシュ・フローの減少や地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当行は、営業店舗に関しては営業店単位(複数店が地域で一体となり営業を行っている場合は当該地域単位)を基礎とする管理会計上の区分をグルーピングの単位としており、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。また、本部、事務センター、寮・社宅等については複数の資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産としております。
連結子会社については、営業店単位又は各社を1つの単位としてグルーピングを行っております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価基準に準じた方法に基づき算出しております。