有価証券報告書-第200期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、執行役の合議の場である経営会議などの各会議が、企業集団として経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当行グループは、銀行業務(ローン等にかかる信用保証業務やクレジットカード業務など銀行業務を補完・強化する業務を含む)を中心に、リース業務、その他当行グループ運営にかかる業務を行っており、銀行業務を中心とするこれら事業の強化を目的として、当行においては本部各グループあるいは営業店ではエリアごとに、また、連結子会社においては個々の連結子会社ごとに、それぞれの行う事業について事業計画を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当行グループは、当行及び連結子会社各社の行う事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務等の銀行業務及び信用保証業務やクレジットカード業務等の銀行業務を補完・強化する業務であり、「リース業」は、産業機械、電子計算機及び事務用機器等のリース業務であります。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	34,219	7,076	41,296	303	41,599	△0	41,599
セグメント間の内部 経常収益	190	132	322	294	617	△617	―
計	34,410	7,208	41,619	597	42,216	△617	41,599
セグメント利益	4,191	220	4,411	66	4,477	13	4,490
セグメント資産	2,796,748	19,568	2,816,316	1,837	2,818,154	△15,461	2,802,693
セグメント負債	2,670,035	13,898	2,683,933	1,315	2,685,249	△14,078	2,671,170
その他の項目
減価償却費	1,123	5	1,128	2	1,131	△19	1,112
資金運用収益	22,938	492	23,430	1	23,432	△75	23,356
資金調達費用	1,397	66	1,463	―	1,463	△65	1,397
貸倒引当金戻入益	―	―	―	0	0	△0	―
貸倒引当金繰入額	757	30	788	―	788	1	789
貸出金償却	889	―	889	―	889	―	889
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,874	2	3,876	―	3,876	―	3,876

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であります。
3 調整額は、セグメント間取引消去等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	33,756	6,670	40,426	302	40,729	△0	40,729
セグメント間の内部 経常収益	191	1,128	1,319	530	1,849	△1,849	―
計	33,947	7,799	41,746	833	42,579	△1,849	40,729
セグメント利益	3,051	1,305	4,356	248	4,605	△1,192	3,413
セグメント資産	2,944,952	20,127	2,965,079	1,731	2,966,811	△15,791	2,951,019
セグメント負債	2,826,095	14,652	2,840,748	1,240	2,841,989	△14,729	2,827,260
その他の項目
減価償却費	1,068	3	1,071	3	1,075	△26	1,048
資金運用収益	23,330	480	23,810	1	23,812	△63	23,748
資金調達費用	1,477	56	1,534	―	1,534	△55	1,478
貸倒引当金戻入益	―	―	―	0	0	△0	―
貸倒引当金繰入額	2,436	18	2,454	―	2,454	△0	2,454
貸出金償却	502	0	502	―	502	―	502
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,348	0	3,349	10	3,359	―	3,359

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であります。
3 調整額は、セグメント間取引消去等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 サービスごとの情報

					(単位:百万円)
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	17,877	8,761	7,076	7,883	41,599

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 貸出業務及び有価証券投資業務は、報告セグメント「銀行業」の内訳であり、「銀行業」のそれ以外のものは、セグメント情報「3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載の「その他」の経常収益と合算して本表の「その他」に計上しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 サービスごとの情報

					(単位:百万円)
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	18,360	8,029	6,670	7,669	40,729

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 貸出業務及び有価証券投資業務は、報告セグメント「銀行業」の内訳であり、「銀行業」のそれ以外のものは、セグメント情報「3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載の「その他」の経常収益と合算して本表の「その他」に計上しております。
3 従来、「その他」に含めておりました「住宅ローン新規取扱手数料」等につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「貸出業務」に含めて記載しております。なお、前連結会計年度においても、同様の基準により記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。