(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,091	百万円	6,080	百万円
退職給付引当金	1,581		1,536
有価証券有税償却	568		508
土地に係る減損損失	849		848
減価償却費	624		746
税務上の繰越欠損金	339		-
その他	810		832
繰延税金資産小計	10,865		10,551
評価性引当額	△4,564		△4,506
繰延税金資産合計	6,300		6,045
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△502		△4,611
固定資産圧縮積立金	△164		△159
その他	△24		△20
繰延税金負債合計	△691		△4,791
繰延税金資産(負債)の純額	5,609	百万円	1,254	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.46	%	30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.08		1.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.93		△3.04
評価性引当額の増減	△41.80		△1.39
住民税均等割額	1.39		0.87
その他	△0.01		0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.81	%	27.91	%