1.報告セグメントの概要
当社グループは、「銀行業」、「リース業」及び「信用保証業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務並びに外国為替業務、国債・投資信託並びに保険の窓販及び有価証券投資業務等の銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務及び割賦販売業務を行っております。「信用保証業」は、信用保証業務を行っております。

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#2 主要な設備の状況

2.動産は、事務機械1,033百万円、その他951百万円であります。
3.セグメントのうち銀行業、信用保証業及びその他には、連結リース子会社を貸主とする動産822百万円、71百万円及び20百万円を含めておりません。
4.当社の店舗外現金自動設備198か所及び海外駐在員事務所2か所は上記に含めて記載しております。

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#3 事業の内容

共友リース株式会社において、リース業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。
(信用保証業)
株式会社OKB信用保証において、信用保証業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

貸出金は、中小企業向け貸出等が増加した結果、4兆5,915億34百万円(前年度比1,219億24百万円増加)となりました。預金は、個人預金が減少したものの、法人預金が増加した結果、5兆8,400億98百万円(前年度比1,433億95百万円増加)となりました。また、有価証券は、金利動向や株式市場の変動が大きくなっていることから、慎重に対応しつつ株式等の売却を進めた結果、1兆615億92百万円(前年度比18億90百万円減少)となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、3,644億82百万円(前年度比459億56百万円増加)となりました。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が1億77百万円増加、危険債権が14億97百万円減少、要管理債権が9億93百万円減少となりました。

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#6 設備投資等の概要

当連結会計年度において、当社及び連結子会社では、顧客サービスの充実、業務の効率化及び事務の省力化を主な目的として、銀行業を中心に総額で3,386百万円の設備投資等を行っております。主な設備投資の内容としては、店舗の新築、既存店舗の更新投資及びソフトウェアであります。
リース業、信用保証業及びその他については、特記すべき事項はありません。
なお、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	318,525	364,482
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	122	153
(うち新株予約権)	百万円	122	153

(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

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