大垣共立銀行(8361)の外国為替の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 34億7600万
- 2009年3月31日 +32.05%
- 45億9000万
- 2010年3月31日 -11.46%
- 40億6400万
- 2010年12月31日 +1.23%
- 41億1400万
- 2011年3月31日 +176.88%
- 113億9100万
- 2011年6月30日 -60.6%
- 44億8800万
- 2011年12月31日 +3.32%
- 46億3700万
- 2012年3月31日 -27.6%
- 33億5700万
- 2012年6月30日 +45.67%
- 48億9000万
- 2012年12月31日 -5.44%
- 46億2400万
- 2013年3月31日 -24.98%
- 34億6900万
- 2013年6月30日 +59.93%
- 55億4800万
- 2013年12月31日 +38.68%
- 76億9400万
- 2014年3月31日 -38.71%
- 47億1600万
- 2014年6月30日 +15.44%
- 54億4400万
- 2014年9月30日 +8.58%
- 59億1100万
- 2014年12月31日 -1.02%
- 58億5100万
- 2015年3月31日 +69.54%
- 99億2000万
- 2015年6月30日 -44.63%
- 54億9300万
- 2015年9月30日 +21.1%
- 66億5200万
- 2015年12月31日 -30.89%
- 45億9700万
- 2016年3月31日 +19.4%
- 54億8900万
- 2016年6月30日 +48.77%
- 81億6600万
- 2016年9月30日 -44.2%
- 45億5700万
- 2016年12月31日 +7.48%
- 48億9800万
- 2017年3月31日 +25.01%
- 61億2300万
- 2017年6月30日 +11.43%
- 68億2300万
- 2017年9月30日 -1.2%
- 67億4100万
- 2017年12月31日 -9.64%
- 60億9100万
- 2018年3月31日 +19.68%
- 72億9000万
- 2018年6月30日 -18.97%
- 59億700万
- 2018年9月30日 +24.38%
- 73億4700万
- 2018年12月31日 -3.12%
- 71億1800万
- 2019年3月31日 -6.07%
- 66億8600万
- 2019年6月30日 -2.02%
- 65億5100万
- 2019年9月30日 -3.5%
- 63億2200万
- 2019年12月31日 -10.99%
- 56億2700万
- 2020年3月31日 +65.1%
- 92億9000万
- 2020年6月30日 -36.64%
- 58億8600万
- 2020年9月30日 -4.6%
- 56億1500万
- 2020年12月31日 +42.12%
- 79億8000万
- 2021年3月31日 -27.24%
- 58億600万
- 2021年6月30日 -3.96%
- 55億7600万
- 2021年9月30日 +1.11%
- 56億3800万
- 2021年12月31日 +8.53%
- 61億1900万
- 2022年3月31日 -12.83%
- 53億3400万
- 2022年6月30日 -6.52%
- 49億8600万
- 2022年9月30日 +16.85%
- 58億2600万
- 2022年12月31日 -2.92%
- 56億5600万
- 2023年3月31日 -0.09%
- 56億5100万
- 2023年6月30日 -2.9%
- 54億8700万
- 2023年9月30日 +5.38%
- 57億8200万
- 2023年12月31日 -13.47%
- 50億300万
- 2024年3月31日 +15.19%
- 57億6300万
- 2024年6月30日 -2.57%
- 56億1500万
- 2024年9月30日 -8.87%
- 51億1700万
- 2024年12月31日 +30.25%
- 66億6500万
- 2025年3月31日 -30.31%
- 46億4500万
- 2025年6月30日 -10.29%
- 41億6700万
- 2025年9月30日 +5.71%
- 44億500万
- 2025年12月31日 -0.36%
- 43億8900万
- 2026年3月31日 +7.38%
- 47億1300万
個別
- 2008年3月31日
- 34億7600万
- 2009年3月31日 +32.05%
- 45億9000万
- 2010年3月31日 -11.46%
- 40億6400万
- 2011年3月31日 +180.29%
- 113億9100万
- 2012年3月31日 -70.53%
- 33億5700万
- 2013年3月31日 +3.34%
- 34億6900万
- 2014年3月31日 +35.95%
- 47億1600万
- 2014年9月30日 +25.34%
- 59億1100万
- 2015年3月31日 +67.82%
- 99億2000万
- 2015年9月30日 -32.94%
- 66億5200万
- 2016年3月31日 -17.48%
- 54億8900万
- 2016年9月30日 -16.98%
- 45億5700万
- 2017年3月31日 +34.36%
- 61億2300万
- 2017年9月30日 +10.09%
- 67億4100万
- 2018年3月31日 +8.14%
- 72億9000万
- 2018年9月30日 +0.78%
- 73億4700万
- 2019年3月31日 -9%
- 66億8600万
- 2019年9月30日 -5.44%
- 63億2200万
- 2020年3月31日 +46.95%
- 92億9000万
- 2020年9月30日 -39.56%
- 56億1500万
- 2021年3月31日 +3.4%
- 58億600万
- 2021年9月30日 -2.89%
- 56億3800万
- 2022年3月31日 -5.39%
- 53億3400万
- 2022年9月30日 +9.22%
- 58億2600万
- 2023年3月31日 -3%
- 56億5100万
- 2023年9月30日 +2.32%
- 57億8200万
- 2024年3月31日 -0.33%
- 57億6300万
- 2024年9月30日 -11.21%
- 51億1700万
- 2025年3月31日 -9.22%
- 46億4500万
- 2025年9月30日 -5.17%
- 44億500万
- 2026年3月31日 +6.99%
- 47億1300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、「銀行業」、「リース業」及び「信用保証業」を報告セグメントとしております。2025/06/20 16:02
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務並びに外国為替業務、国債・投資信託並びに保険の窓販及び有価証券投資業務等の銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務及び割賦販売業務を行っております。「信用保証業」は、信用保証業務を行っております。
当社グループの報告セグメントは、当該報告セグメントの構成単位ごとに分離された財務情報の入手が可能であるため、取締役会が構成単位ごとの財務内容に関する報告を徴求し、収益管理及び業績評価を行っております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (参考)2025/06/20 16:02
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。2025/06/20 16:02
主要なリスク変数である為替リスクの影響を受ける主たる金融商品は、外国為替、有価証券のうちの外貨建債券、外貨預金及びデリバティブ取引のうちの通貨関連取引でありますが、為替リスクに関しては、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で管理しておりますので、これらのリスクは限定的となっておりVaRは算定しておりません。
③ 流動性リスクの管理 - #4 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業(連結)
- ※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。2025/06/20 16:02
- #5 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
- ※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)等であります。2025/06/20 16:02