有価証券報告書-第214期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(財政状態及び経営成績の状況)
当社グループの当連結会計年度末の資産は、当社の有価証券等は減少したものの、貸出金や現金預け金等の増加により前年度末比1,951億53百万円増加し、6兆7,370億53百万円となりました。負債は、当社の借用金等は減少したものの、預金等の増加により前年度末比1,491億97百万円増加し、6兆3,725億71百万円となりました。純資産は、主としてその他有価証券評価差額金等の増加により前年度末比459億56百万円増加し、3,644億82百万円となりました。
当社グループの連結経常収益は、貸出金利息等の増加による資金運用収益の増加や、株式等売却益の増加などによりその他経常収益が増加したことなどから1,765億76百万円(前年度比452億16百万円増加)、連結経常費用は預金利息等の増加による資金調達費用の増加や、国債等債券売却損の増加などによりその他業務費用が増加したことなどから1,544億44百万円(前年度比438億75百万円増加)となりました。この結果、連結経常利益は221億32百万円(前年度比13億40百万円増加)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は193億82百万円(前年度比46億64百万円増加)となりました。
当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は1,275億66百万円(前年度比436億6百万円増加)、セグメント利益は202億64百万円(前年度比23億4百万円増加)となりました。
リース業につきましては、経常収益は445億57百万円(前年度比16億29百万円増加)、セグメント利益は22億21百万円(前年度比2億7百万円増加)となりました。
信用保証業につきましては、経常収益は29億11百万円(前年度比4億71百万円減少)、セグメント利益は13億40百万円(前年度比11億84百万円減少)となりました。
銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は123億55百万円(前年度比15億5百万円増加)、セグメント利益は22億53百万円(前年度比2億60百万円増加)となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や債券貸借取引受入担保金の増加等による資金流入が貸出金の増加や借用金の減少等による資金流出を上回り、107億32百万円の資金流入となりました。前年度比では8億18百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等の資金流入が有価証券の取得による支出等の資金流出を上回ったため、592億69百万円の資金流入となりました。前年度比では381億2百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により81億31百万円の資金流出となりました。前年度比では51億74百万円の減少となりました。
以上により、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度比618億71百万円増加して、8,333億19百万円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当連結会計年度の業績は、国債等債券売却損の増加などによりその他業務利益が減少したものの、資金利益や株式等関係損益等が増加したことなどから経常利益は221億32百万円(前年度比13億40百万円増加)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、193億82百万円(前年度比46億64百万円増加)となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	前連結会計年度比 (百万円)(B)-(A)
連結粗利益	53,497	34,791	△18,705
資金利益 (注)	44,170	55,167	10,997
役務取引等利益	14,746	16,398	1,651
その他業務利益	△5,419	△36,774	△31,354
営業経費	41,852	43,952	2,099
その他経常損益	9,150	31,304	22,153
うち不良債権処理額	31	449	417
貸出金償却	15	17	1
貸倒引当金繰入額	-	280	280
一般貸倒引当金繰入額	-	△1,999	△1,999
個別貸倒引当金繰入額	-	2,279	2,279
延滞債権等売却損	15	152	136
うち貸倒引当金戻入益	256	-	△256
うち株式等関係損益	5,457	28,095	22,637
経常利益	20,792	22,132	1,340
特別損益	△780	4,484	5,265
うち固定資産処分損益	△223	△280	△57
うち退職給付信託返還益	-	5,600	5,600
うち減損損失	557	835	277
税金等調整前当期純利益	20,011	26,616	6,605
法人税、住民税及び事業税	3,906	4,406	499
法人税等調整額	1,386	2,827	1,440
法人税等合計	5,293	7,233	1,940
当期純利益	14,718	19,382	4,664
親会社株主に帰属する当期純利益	14,718	19,382	4,664

(注) 資金利益=資金運用収支+金銭の信託運用見合費用
(財政状態の分析)
連結ベースの主要な勘定の動きは次のとおりとなりました。
貸出金は、中小企業向け貸出等が増加した結果、4兆5,915億34百万円(前年度比1,219億24百万円増加)となりました。預金は、個人預金が減少したものの、法人預金が増加した結果、5兆8,400億98百万円(前年度比1,433億95百万円増加)となりました。また、有価証券は、金利動向や株式市場の変動が大きくなっていることから、慎重に対応しつつ株式等の売却を進めた結果、1兆615億92百万円(前年度比18億90百万円減少)となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、3,644億82百万円(前年度比459億56百万円増加)となりました。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が1億77百万円増加、危険債権が14億97百万円減少、要管理債権が9億93百万円減少となりました。
イ 主要な勘定(連結ベース)

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	前連結会計年度末比 (百万円)(B)-(A)
貸出金残高	4,469,609	4,591,534	121,924
うち住宅ローン残高	1,837,063	1,827,012	△10,051
預金残高	5,696,702	5,840,098	143,395
うち個人預金残高	4,096,092	4,077,128	△18,963
有価証券残高	1,063,482	1,061,592	△1,890
純資産の部	318,525	364,482	45,956
うち利益剰余金	198,369	209,517	11,148
うちその他有価証券評価差額金	19,204	42,496	23,292
うち繰延ヘッジ損益	△851	7,446	8,297

ロ 金融再生法開示債権(連結ベース)

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	前連結会計年度比 (百万円)(B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	10,099	10,276	177
危険債権	44,683	43,186	△1,497
要管理債権	5,196	4,203	△993

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
当社グループは、親会社である当社が銀行業を営んでいることから、主としてお客様からお預かりした預金を源泉として事業を営んでおります。
また、資金の流動性につきましては、有価証券の売却及び償還による収入などにより一定の資金流入を確保しました。その結果、資金流入が貸出金の増加や借用金の減少などによる資金流出を上回り、現金及び現金同等物は前連結会計年度に比し618億71百万円増加の8,333億19百万円となりました。
なお、当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る現金及び現金同等物の期末残高の推移は以下のとおりであります。

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
現金及び現金同等物(百万円)	1,660,976	499,393	667,117	771,447	833,319

重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
イ 信用リスク(単体ベース)
当事業年度の与信関係費用は、貸倒引当金が戻入となったことにより1億20百万円(前年度比1億83百万円減少)となりました。
ロ 有価証券の価格変動リスク(単体ベース)
当事業年度の有価証券の減損処理額(市場価格のない株式等以外のもの)は、0円となりました。

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	前事業年度比 (百万円)(B)-(A)
与信関係費用①+②-③	303	120	△183
一般貸倒引当金繰入額①	△684	-	684
不良債権処理額②	988	150	△837
うち貸出金償却	0	6	6
うち個別貸倒引当金繰入額	988	-	△988
うち延滞債権等売却損	-	144	144
償却債権取立益③	-	-	-
貸倒引当金戻入益	-	29	29
有価証券の減損処理額 (市場価格のない株式等以外のもの)	-	-	-

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(参考)
①国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が523億42百万円(前年度比77億44百万円増加)、国際業務部門が28億24百万円(前年度比32億53百万円増加)、合計で551億67百万円(前年度比109億97百万円増加)となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が162億75百万円(前年度比16億53百万円増加)、国際業務部門が1億23百万円(前年度比1百万円減少)、合計で163億98百万円(前年度比16億51百万円増加)となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が342億61百万円の赤字(前年度比324億77百万円減少)、国際業務部門が25億13百万円の赤字(前年度比11億22百万円増加)、合計で367億74百万円の赤字(前年度比313億54百万円減少)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	44,598	△428	-	44,170
	当連結会計年度	52,342	2,824	-	55,167
うち資金運用収益	前連結会計年度	48,507	5,543	△32	54,018
	当連結会計年度	65,521	8,892	△130	74,283
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,908	5,972	△32	9,848
	当連結会計年度	13,178	6,067	△130	19,115
信託報酬	前連結会計年度	0	-	-	0
	当連結会計年度	0	-	-	0
役務取引等収支	前連結会計年度	14,621	124	-	14,746
	当連結会計年度	16,275	123	-	16,398
うち役務取引等収益	前連結会計年度	22,076	187	-	22,263
	当連結会計年度	23,703	194	-	23,898
うち役務取引等費用	前連結会計年度	7,454	62	-	7,517
	当連結会計年度	7,428	71	-	7,500
その他業務収支	前連結会計年度	△1,783	△3,635	-	△5,419
	当連結会計年度	△34,261	△2,513	-	△36,774
うちその他業務収益	前連結会計年度	592	3,189	-	3,781
	当連結会計年度	141	3,106	△10	3,237
うちその他業務費用	前連結会計年度	2,376	6,824	-	9,201
	当連結会計年度	34,402	5,619	△10	40,011

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度10百万円)を控除して表示しております。
3.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
②国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が6兆329億39百万円(前年度比1,294億25百万円減少)、国際業務部門が2,163億82百万円(前年度比120億23百万円増加)、相殺消去後の合計で6兆1,934億18百万円(前年度比1,051億80百万円減少)となりました。また、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門が1.08%、国際業務部門で4.10%、相殺消去後の合計で1.19%となりました。
一方、当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が5兆9,650億93百万円(前年度比1,520億56百万円減少)、国際業務部門が2,141億9百万円(前年度比112億98百万円増加)、相殺消去後の合計で6兆1,232億99百万円(前年度比1,285億36百万円減少)となりました。また、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門が0.22%、国際業務部門で2.83%、相殺消去後の合計で0.31%となりました。
イ 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	6,162,365	48,507	0.78
	当連結会計年度	6,032,939	65,521	1.08
うち貸出金	前連結会計年度	4,441,708	39,001	0.87
	当連結会計年度	4,512,234	49,829	1.10
うち商品有価証券	前連結会計年度	126	0	0.31
	当連結会計年度	78	0	0.71
うち有価証券	前連結会計年度	943,378	7,618	0.80
	当連結会計年度	879,768	12,243	1.39
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	2,630	3	0.14
	当連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	692,989	1,788	0.25
	当連結会計年度	563,172	3,196	0.56
資金調達勘定	前連結会計年度	6,117,149	3,908	0.06
	当連結会計年度	5,965,093	13,178	0.22
うち預金	前連結会計年度	5,700,645	3,154	0.05
	当連結会計年度	5,683,246	11,105	0.19
うち譲渡性預金	前連結会計年度	50,236	55	0.10
	当連結会計年度	44,959	208	0.46
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	164	0	0.12
	当連結会計年度	328	2	0.64
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	26,379	51	0.19
	当連結会計年度	12,495	86	0.69
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	7,327	30	0.41
	当連結会計年度	7,320	55	0.76
うち借用金	前連結会計年度	332,148	286	0.08
	当連結会計年度	210,913	491	0.23

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度502億39百万円、当連結会計年度519億92百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度49億50百万円、当連結会計年度49億4百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度10百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
ロ 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	204,359	5,543	2.71
	当連結会計年度	216,382	8,892	4.10
うち貸出金	前連結会計年度	36,444	474	1.30
	当連結会計年度	31,341	349	1.11
うち有価証券	前連結会計年度	161,408	4,675	2.89
	当連結会計年度	179,069	8,229	4.59
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	1,284	63	4.90
	当連結会計年度	1,793	61	3.40
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	4	0	0.22
	当連結会計年度	3	0	0.19
資金調達勘定	前連結会計年度	202,811	5,972	2.94
	当連結会計年度	214,109	6,067	2.83
うち預金	前連結会計年度	25,290	287	1.13
	当連結会計年度	28,790	251	0.87
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	3,417	184	5.41
	当連結会計年度	2,608	113	4.33
うち売現先勘定	前連結会計年度	18,317	953	5.20
	当連結会計年度	17,381	766	4.40
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	87,103	4,513	5.18
	当連結会計年度	109,100	4,746	4.35
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度85百万円、当連結会計年度92百万円)を控除して表示しております。
3.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
ハ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額	合計	小計	相殺消去額	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	6,366,724	△68,125	6,298,599	54,051	△32	54,018	0.85
	当連結会計年度	6,249,322	△55,903	6,193,418	74,413	△130	74,283	1.19
うち貸出金	前連結会計年度	4,478,152	-	4,478,152	39,475	-	39,475	0.88
	当連結会計年度	4,543,576	-	4,543,576	50,179	-	50,179	1.10
うち商品有価証券	前連結会計年度	126	-	126	0	-	0	0.31
	当連結会計年度	78	-	78	0	-	0	0.71
うち有価証券	前連結会計年度	1,104,787	-	1,104,787	12,294	-	12,294	1.11
	当連結会計年度	1,058,837	-	1,058,837	20,472	-	20,472	1.93
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	3,914	-	3,914	66	-	66	1.70
	当連結会計年度	1,793	-	1,793	61	-	61	3.40
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	692,994	-	692,994	1,788	-	1,788	0.25
	当連結会計年度	563,176	-	563,176	3,196	-	3,196	0.56
資金調達勘定	前連結会計年度	6,319,961	△68,125	6,251,835	9,881	△32	9,848	0.15
	当連結会計年度	6,179,202	△55,903	6,123,299	19,246	△130	19,115	0.31
うち預金	前連結会計年度	5,725,936	-	5,725,936	3,442	-	3,442	0.06
	当連結会計年度	5,712,037	-	5,712,037	11,357	-	11,357	0.19
うち譲渡性預金	前連結会計年度	50,236	-	50,236	55	-	55	0.10
	当連結会計年度	44,959	-	44,959	208	-	208	0.46
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	3,581	-	3,581	185	-	185	5.16
	当連結会計年度	2,936	-	2,936	115	-	115	3.92
うち売現先勘定	前連結会計年度	18,317	-	18,317	953	-	953	5.20
	当連結会計年度	17,381	-	17,381	766	-	766	4.40
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	113,482	-	113,482	4,564	-	4,564	4.02
	当連結会計年度	121,595	-	121,595	4,832	-	4,832	3.97
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	7,327	-	7,327	30	-	30	0.41
	当連結会計年度	7,320	-	7,320	55	-	55	0.76
うち借用金	前連結会計年度	332,148	-	332,148	286	-	286	0.08
	当連結会計年度	210,913	-	210,913	491	-	491	0.23

(注)1.「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度503億24百万円、当連結会計年度520億84百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度49億50百万円、当連結会計年度49億4百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度10百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
③国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、238億98百万円(前年度比16億35百万円増加)、役務取引等費用は75億円(前年度比16百万円減少)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	22,076	187	22,263
	当連結会計年度	23,703	194	23,898
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	4,608	-	4,608
	当連結会計年度	4,478	-	4,478
うち為替業務	前連結会計年度	2,837	171	3,009
	当連結会計年度	2,922	177	3,099
うち信託関連業務	前連結会計年度	2	-	2
	当連結会計年度	3	-	3
うち証券関連業務	前連結会計年度	3,368	-	3,368
	当連結会計年度	4,533	-	4,533
うち代理業務	前連結会計年度	6,725	-	6,725
	当連結会計年度	6,659	-	6,659
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	187	-	187
	当連結会計年度	170	-	170
うち保証業務	前連結会計年度	1,787	11	1,798
	当連結会計年度	1,675	10	1,686
役務取引等費用	前連結会計年度	7,454	62	7,517
	当連結会計年度	7,428	71	7,500
うち為替業務	前連結会計年度	324	22	346
	当連結会計年度	339	29	369

(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	5,670,198	26,504	5,696,702
	当連結会計年度	5,811,225	28,873	5,840,098
うち流動性預金	前連結会計年度	4,107,458	-	4,107,458
	当連結会計年度	4,115,674	-	4,115,674
うち定期性預金	前連結会計年度	1,510,981	-	1,510,981
	当連結会計年度	1,665,110	-	1,665,110
うちその他	前連結会計年度	51,759	26,504	78,263
	当連結会計年度	30,439	28,873	59,312
譲渡性預金	前連結会計年度	34,779	-	34,779
	当連結会計年度	30,849	-	30,849
総合計	前連結会計年度	5,704,978	26,504	5,731,482
	当連結会計年度	5,842,075	28,873	5,870,948

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金
⑤貸出金残高の状況
イ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,469,609	100.00	4,591,534	100.00
製造業	492,066	11.01	489,630	10.66
農業,林業	6,036	0.13	6,380	0.14
漁業	0	0.00	0	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	116	0.00	109	0.00
建設業	130,387	2.92	146,804	3.20
電気・ガス・熱供給・水道業	73,648	1.65	71,953	1.57
情報通信業	11,174	0.25	11,586	0.25
運輸業,郵便業	88,383	1.98	95,976	2.09
卸売業,小売業	290,789	6.50	331,611	7.22
金融業,保険業	108,191	2.42	122,991	2.68
不動産業,物品賃貸業	499,540	11.18	552,263	12.03
学術研究,専門・技術サービス業	25,770	0.58	28,462	0.62
宿泊業,飲食サービス業	20,528	0.46	22,353	0.49
生活関連サービス業,娯楽業	42,469	0.95	46,999	1.02
教育,学習支援業	6,733	0.15	7,177	0.16
医療・福祉	116,651	2.61	109,329	2.38
その他のサービス	41,736	0.93	48,393	1.05
国・地方公共団体	537,959	12.04	499,184	10.87
その他	1,837,925	41.12	1,825,322	39.76
国内店名義現地貸	139,500	3.12	175,000	3.81
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,469,609	―	4,591,534	―

(注)当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
ロ 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。
⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	107,870	-	107,870
	当連結会計年度	183,380	-	183,380
地方債	前連結会計年度	269,775	-	269,775
	当連結会計年度	214,154	-	214,154
社債	前連結会計年度	204,434	-	204,434
	当連結会計年度	154,096	-	154,096
株式	前連結会計年度	117,124	-	117,124
	当連結会計年度	169,213	-	169,213
その他の証券	前連結会計年度	208,668	155,608	364,277
	当連結会計年度	138,227	202,518	340,746
合計	前連結会計年度	907,873	155,608	1,063,482
	当連結会計年度	859,073	202,518	1,061,592

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
⑦「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社であります。
○信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	1,113	100	1,027	100
合計	1,113	100	1,027	100

負債
科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	1,113	100	1,027	100
合計	1,113	100	1,027	100

○元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	1,113	-	1,113	1,027	-	1,027
資産計	1,113	-	1,113	1,027	-	1,027
元本	1,112	-	1,112	1,025	-	1,025
その他	1	-	1	2	-	2
負債計	1,113	-	1,113	1,027	-	1,027

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2026年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.82
2.連結における自己資本の額	2,878
3.リスク・アセットの額	29,297
4.連結総所要自己資本額	1,171

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2026年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	9.16
2.単体における自己資本の額	2,617
3.リスク・アセットの額	28,544
4.単体総所要自己資本額	1,141

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2025年3月31日	2026年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	91	92
危険債権	440	427
要管理債権	52	42
正常債権	44,853	46,120

(注)債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。