以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、総じて緩やかに回復しています。個人消費は、物価変動を反映した実質賃金の伸びがマイナスの状況が続いていたことから横ばいで推移していましたが、33年ぶりの高水準となった2024年春闘が賃金に反映されてきたことをうけて、6月の実質賃金が27か月ぶりにプラスに転じるなど、今後は持ち直していくことが期待されます。内需のもう一つの柱である設備投資は、好調な企業収益を背景に旺盛な投資意欲が続いており、過去最高水準にあります。
当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、認証不正問題等により生産の抑制が続いていますが、その影響は徐々に解消されています。
金融環境を振り返りますと、7月31日に日本銀行が追加利上げを決定したことなどから円高が急伸、また米国雇用統計の結果をうけて米国経済の景気後退懸念が強まったことなどが重なり、8月5日、日経平均株価は過去最大の4,451円安となりました。その後は、落ち着きを取り戻しつつありますが、9月には米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)が利下げを決定、日米金融政策の方向性の違いもあり、金融市場は不安定な状況にあります。
このような金融経済環境のもと、当社は2024年4月～2027年3月の3か年を計画期間とする中期経営計画「Always ～変わらぬ想いで、明日を変える～」をスタートさせました。「地域と社員を幸せにするOKBグループ」の実現に向けて、本部・営業店・グループ会社が一体となり積極的な業務展開を図ってまいりました。
[財政状態]
当社グループの当中間連結会計期間末の総資産は、有価証券や貸出金は減少したものの、現金預け金等の増加により前年度末比189億35百万円増加して6兆6,702億40百万円となりました。負債につきましては、預金やコールマネー等の増加により前年度末比296億98百万円増加して6兆3,423億円となりました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金等の減少により前年度末比107億63百万円減少して3,279億40百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は中小企業向け貸出などが減少したことにより前年度末比481億85百万円減少して4兆4,585億38百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年度末比857億42百万円減少して1兆1,197億4百万円となりました。預金は法人預金などが増加したことにより前年度末比129億69百万円増加して5兆7,197億85百万円となりました。
[経営成績]
当社グループの当中間連結会計期間の連結経常収益は、役務取引等収益は増加したものの、その他経常収益が減少したことなどから、前年同期比4億24百万円減少して630億58百万円となりました。連結経常費用は、営業経費やその他経常費用が減少したことなどから、前年同期比14億15百万円減少して570億35百万円となりました。
その結果、連結経常利益は前年同期比9億91百万円増加して60億22百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比8億96百万円増加して43億38百万円となりました。
[セグメントの状況]
当中間連結会計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は前年同期比3億90百万円減少して396億90百万円、セグメント利益は前年同期比9億20百万円増加して48億96百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比3億78百万円減少して211億55百万円、セグメント利益は前年同期比51百万円減少して7億78百万円となりました。
信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比96百万円増加して16億23百万円、セグメント利益は前年同期比1億1百万円増加して11億76百万円となりました。
銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比1億35百万円増加して44億63百万円、セグメント利益は前年同期比27百万円増加して2億88百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比1億80百万円増加して214億32百万円、国際業務部門で前年同期比2億75百万円増加して3億82百万円の赤字となり、合計で前年同期比4億56百万円増加して210億50百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比7億円増加して66億80百万円、国際業務部門で前年同期比13百万円増加して63百万円となり、合計で前年同期比7億14百万円増加して67億44百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比11億92百万円減少して11億80百万円の赤字、国際業務部門で前年同期比27億19百万円増加して38億63百万円の赤字となり、合計で前年同期比15億26百万円増加して50億44百万円の赤字となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	21,252	△657	-	20,594
	当中間連結会計期間	21,432	△382	-	21,050
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	21,439	3,349	△3	24,785
	当中間連結会計期間	22,399	2,663	△8	25,054
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	187	4,006	△3	4,190
	当中間連結会計期間	966	3,045	△8	4,004
信託報酬	前中間連結会計期間	0	-	-	0
	当中間連結会計期間	0	-	-	0
役務取引等収支	前中間連結会計期間	5,980	49	-	6,029
	当中間連結会計期間	6,680	63	-	6,744
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	10,369	84	-	10,454
	当中間連結会計期間	10,910	95	-	11,005
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	4,389	35	-	4,424
	当中間連結会計期間	4,229	32	-	4,261
その他業務収支	前中間連結会計期間	12	△6,582	-	△6,570
	当中間連結会計期間	△1,180	△3,863	-	△5,044
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	150	516	-	667
	当中間連結会計期間	182	1,832	△3	2,011
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	138	7,099	-	7,237
	当中間連結会計期間	1,363	5,695	△3	7,055

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間0百万円)を控除して表示しております。
(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は、前年同期比5億51百万円増加して110億5百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同期比1億63百万円減少して42億61百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	10,369	84	10,454
	当中間連結会計期間	10,910	95	11,005
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	2,325	-	2,325
	当中間連結会計期間	2,163	-	2,163
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,330	75	1,406
	当中間連結会計期間	1,351	87	1,439
うち信託関連業務	前中間連結会計期間	1	-	1
	当中間連結会計期間	1	-	1
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	1,125	-	1,125
	当中間連結会計期間	1,719	-	1,719
うち代理業務	前中間連結会計期間	3,400	-	3,400
	当中間連結会計期間	3,545	-	3,545
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	98	-	98
	当中間連結会計期間	94	-	94
うち保証業務	前中間連結会計期間	947	6	953
	当中間連結会計期間	907	5	912
役務取引等費用	前中間連結会計期間	4,389	35	4,424
	当中間連結会計期間	4,229	32	4,261
うち為替業務	前中間連結会計期間	134	10	145
	当中間連結会計期間	137	11	149

(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(参考)
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	5,646,302	25,395	5,671,697
	当中間連結会計期間	5,695,876	23,909	5,719,785
うち流動性預金	前中間連結会計期間	3,963,644	-	3,963,644
	当中間連結会計期間	4,065,978	-	4,065,978
うち定期性預金	前中間連結会計期間	1,671,319	-	1,671,319
	当中間連結会計期間	1,593,655	-	1,593,655
うちその他	前中間連結会計期間	11,338	25,395	36,733
	当中間連結会計期間	36,241	23,909	60,151
譲渡性預金	前中間連結会計期間	63,997	-	63,997
	当中間連結会計期間	53,218	-	53,218
総合計	前中間連結会計期間	5,710,299	25,395	5,735,694
	当中間連結会計期間	5,749,095	23,909	5,773,004

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金
(参考)
貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,500,290	100.00	4,458,538	100.00
製造業	532,839	11.84	495,930	11.12
農業,林業	5,932	0.13	5,679	0.13
漁業	0	0.00	0	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	108	0.00	87	0.00
建設業	121,828	2.71	123,236	2.76
電気・ガス・熱供給・水道業	74,563	1.66	80,029	1.80
情報通信業	12,187	0.27	13,079	0.29
運輸業,郵便業	90,207	2.01	93,533	2.10
卸売業,小売業	317,225	7.05	295,790	6.63
金融業,保険業	100,542	2.23	97,035	2.18
不動産業,物品賃貸業	472,125	10.49	478,779	10.74
学術研究,専門・技術サービス業	23,081	0.51	24,183	0.54
宿泊業,飲食サービス業	21,768	0.48	21,597	0.48
生活関連サービス業,娯楽業	39,593	0.88	41,871	0.94
教育,学習支援業	7,133	0.16	6,805	0.15
医療・福祉	117,913	2.62	117,611	2.64
その他のサービス	42,452	0.94	40,915	0.92
国・地方公共団体	581,375	12.92	558,085	12.52
その他	1,868,835	41.53	1,849,355	41.48
国内店名義現地貸	70,576	1.57	114,927	2.58
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,500,290	―	4,458,538	―

(注)当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社であります。
○信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	1,196	100	1,163	100
合計	1,196	100	1,163	100

負債
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	1,196	100	1,163	100
合計	1,196	100	1,163	100

○元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	1,196	-	1,196	1,163	-	1,163
資産計	1,196	-	1,196	1,163	-	1,163
元本	1,196	-	1,196	1,162	-	1,162
その他	0	-	0	1	-	1
負債計	1,196	-	1,196	1,163	-	1,163

(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少や預金の増加などにより1,209億54百万円の資金流入となりました。前年同期比2,305億7百万円の増加となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還などによる資金流入が、有価証券の取得などによる資金流出を上回り、490億74百万円の資金流入となりました。前年同期比817億96百万円の減少となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより14億79百万円の資金流出となりました。前年同期比1百万円の減少となっております。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比3,164億33百万円増加して、8,356億67百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2024年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.13
2.連結における自己資本の額	2,720
3.リスク・アセットの額	29,782
4.連結総所要自己資本額	1,191

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2024年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.52
2.単体における自己資本の額	2,470
3.リスク・アセットの額	28,960
4.単体総所要自己資本額	1,158

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	109	91
危険債権	449	433
要管理債権	69	71
正常債権	45,143	44,691

(注) 債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。