四半期報告書-第208期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の減速を受けて、輸出や生産など一部に弱い動きが見られますが、総じてみれば、緩やかな回復を続けております。
個人消費は所得・雇用環境の改善は続いていますが、消費増税後の反動減などの影響もあり持ち直しの動きに足踏みがみられます。設備投資は企業収益が減少しつつあるなか省力化投資への需要は強く、日銀短観で2019年度計画は増加が見込まれるなど堅調に推移しております。
当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は消費増税前の駆け込み需要に備えた高水準の生産からは減少しているものの、安定した生産水準を維持しております。
金融環境を振り返りますと、日経平均株価は米中通商協議進展への期待から10月半ばから上昇が続き、12月末は年末終値としては29年ぶりの高値で取引を終えました。長期金利は、株式市場が堅調に推移したことを受けて、12月後半には一時プラス圏まで上昇しました。ドル円相場は、100円台後半で狭い範囲での値動きが続きました。
このような金融経済環境のもと、当社は2019年4月～2021年3月の2ヵ年を計画期間とする新中期経営計画『一歩前へ』をスタートさせました。「地域とともにワンステップ」踏み出し、ともに成長できるビジネスモデルを目指して、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。
(財政状態)
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券や貸出金等の増加により前年度末比1,378億56百万円増加して5兆9,717億26百万円となりました。負債につきましては、預金等の増加により前年度末比1,303億2百万円増加して5兆6,544億95百万円となりました。また、純資産につきましては、その他有価証券評価差額金等の増加により前年度末比75億53百万円増加して3,172億30百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は土・日・祝休日に営業する「ローンプラザ(うちエブリデーローンプラザは年中無休)」の展開により他行との差別化を推進した結果、住宅ローンが増加したこと等により前年度末比179億77百万円増加して4兆1,311億10百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年度末比776億99百万円増加して1兆3,228億4百万円となりました。預金はお客さま目線の徹底による戦略が受け入れられたことにより個人預金が増加した結果、前年度末比1,170億80百万円増加して5兆1,433億86百万円となりました。
(経営成績)
当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金、国債等債券売却益が減少したことなどから、前年同期比18億15百万円減少して875億72百万円となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損が減少したことなどから、前年同期比36億51百万円減少して772億18百万円となりました。
その結果、連結経常利益は前年同期比18億35百万円増加して103億53百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比11億89百万円増加して64億87百万円となりました。
(セグメントの状況)
当第3四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は前年同期比56億59百万円減少して553億28百万円、セグメント利益は前年同期比12億96百万円増加して82億23百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比28億87百万円増加して285億60百万円、セグメント利益は前年同期比27百万円減少して8億65百万円となりました。
信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比1億24百万円減少して23億38百万円、セグメント利益は前年同期比55百万円減少して12億69百万円となりました。
銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比46百万円減少して61億4百万円、セグメント利益は前年同期比6億81百万円減少して1億57百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比54百万円増加して362億2百万円、国際業務部門で前年同期比7億44百万円減少して17億79百万円となり、合計で前年同期比6億90百万円減少して379億81百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比2億円増加して48億54百万円、国際業務部門で前年同期比15百万円増加して1億6百万円となり、合計で前年同期比2億15百万円増加して49億61百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比23億41百万円減少して18億34百万円、国際業務部門で前年同期比44億2百万円増加して5億25百万円の赤字となり、合計で前年同期比20億61百万円増加して13億8百万円となりました。
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比4億32百万円増加して108億12百万円、国際業務部門で前年同期比12百万円増加して1億56百万円となり、合計で4億44百万円増加して109億69百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比2億32百万円増加して59億57百万円、国際業務部門で前年同期比3百万円減少して49百万円となり、合計で2億28百万円増加して60億7百万円となりました。
(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(参考)
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金
(参考)
貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社であります。
○信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
○元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の減速を受けて、輸出や生産など一部に弱い動きが見られますが、総じてみれば、緩やかな回復を続けております。
個人消費は所得・雇用環境の改善は続いていますが、消費増税後の反動減などの影響もあり持ち直しの動きに足踏みがみられます。設備投資は企業収益が減少しつつあるなか省力化投資への需要は強く、日銀短観で2019年度計画は増加が見込まれるなど堅調に推移しております。
当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は消費増税前の駆け込み需要に備えた高水準の生産からは減少しているものの、安定した生産水準を維持しております。
金融環境を振り返りますと、日経平均株価は米中通商協議進展への期待から10月半ばから上昇が続き、12月末は年末終値としては29年ぶりの高値で取引を終えました。長期金利は、株式市場が堅調に推移したことを受けて、12月後半には一時プラス圏まで上昇しました。ドル円相場は、100円台後半で狭い範囲での値動きが続きました。
このような金融経済環境のもと、当社は2019年4月～2021年3月の2ヵ年を計画期間とする新中期経営計画『一歩前へ』をスタートさせました。「地域とともにワンステップ」踏み出し、ともに成長できるビジネスモデルを目指して、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。
(財政状態)
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券や貸出金等の増加により前年度末比1,378億56百万円増加して5兆9,717億26百万円となりました。負債につきましては、預金等の増加により前年度末比1,303億2百万円増加して5兆6,544億95百万円となりました。また、純資産につきましては、その他有価証券評価差額金等の増加により前年度末比75億53百万円増加して3,172億30百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は土・日・祝休日に営業する「ローンプラザ(うちエブリデーローンプラザは年中無休)」の展開により他行との差別化を推進した結果、住宅ローンが増加したこと等により前年度末比179億77百万円増加して4兆1,311億10百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年度末比776億99百万円増加して1兆3,228億4百万円となりました。預金はお客さま目線の徹底による戦略が受け入れられたことにより個人預金が増加した結果、前年度末比1,170億80百万円増加して5兆1,433億86百万円となりました。
(経営成績)
当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金、国債等債券売却益が減少したことなどから、前年同期比18億15百万円減少して875億72百万円となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損が減少したことなどから、前年同期比36億51百万円減少して772億18百万円となりました。
その結果、連結経常利益は前年同期比18億35百万円増加して103億53百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比11億89百万円増加して64億87百万円となりました。
(セグメントの状況)
当第3四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は前年同期比56億59百万円減少して553億28百万円、セグメント利益は前年同期比12億96百万円増加して82億23百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比28億87百万円増加して285億60百万円、セグメント利益は前年同期比27百万円減少して8億65百万円となりました。
信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比1億24百万円減少して23億38百万円、セグメント利益は前年同期比55百万円減少して12億69百万円となりました。
銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比46百万円減少して61億4百万円、セグメント利益は前年同期比6億81百万円減少して1億57百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比54百万円増加して362億2百万円、国際業務部門で前年同期比7億44百万円減少して17億79百万円となり、合計で前年同期比6億90百万円減少して379億81百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比2億円増加して48億54百万円、国際業務部門で前年同期比15百万円増加して1億6百万円となり、合計で前年同期比2億15百万円増加して49億61百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比23億41百万円減少して18億34百万円、国際業務部門で前年同期比44億2百万円増加して5億25百万円の赤字となり、合計で前年同期比20億61百万円増加して13億8百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 36,147 | 2,524 | - | 38,671 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 36,202 | 1,779 | - | 37,981 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 37,560 | 6,187 | △35 | 43,713 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 36,976 | 4,887 | △15 | 41,848 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,413 | 3,663 | △35 | 5,041 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 774 | 3,108 | △15 | 3,867 | |
| 信託報酬 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 14 | - | - | 14 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,654 | 90 | - | 4,745 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,854 | 106 | - | 4,961 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 10,380 | 144 | - | 10,524 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 10,812 | 156 | - | 10,969 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 5,725 | 53 | - | 5,779 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 5,957 | 49 | - | 6,007 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,175 | △4,928 | - | △752 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,834 | △525 | - | 1,308 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,864 | 250 | - | 5,115 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,842 | 488 | △66 | 2,264 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 689 | 5,179 | - | 5,868 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 8 | 1,013 | △66 | 955 |
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比4億32百万円増加して108億12百万円、国際業務部門で前年同期比12百万円増加して1億56百万円となり、合計で4億44百万円増加して109億69百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比2億32百万円増加して59億57百万円、国際業務部門で前年同期比3百万円減少して49百万円となり、合計で2億28百万円増加して60億7百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 10,380 | 144 | 10,524 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 10,812 | 156 | 10,969 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,250 | - | 2,250 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,366 | - | 2,366 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,310 | 113 | 2,423 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,520 | 133 | 2,654 | |
| うち信託関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 0 | - | 0 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 884 | - | 884 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 866 | - | 866 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,392 | - | 2,392 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,416 | - | 2,416 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 143 | - | 143 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 145 | - | 145 | |
| うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,486 | 20 | 1,506 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,505 | 14 | 1,520 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 5,725 | 53 | 5,779 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 5,957 | 49 | 6,007 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 483 | 18 | 502 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 483 | 17 | 500 |
(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(参考)
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 4,940,814 | 33,712 | 4,974,526 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 5,099,580 | 43,805 | 5,143,386 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,916,379 | - | 2,916,379 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 3,138,008 | - | 3,138,008 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,012,685 | - | 2,012,685 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,944,780 | - | 1,944,780 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 11,748 | 33,712 | 45,460 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 16,791 | 43,805 | 60,597 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 64,387 | - | 64,387 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 48,288 | - | 48,288 | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 5,005,201 | 33,712 | 5,038,913 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 5,147,869 | 43,805 | 5,191,675 |
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金
(参考)
貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,113,254 | 100.00 | 4,131,110 | 100.00 |
| 製造業 | 598,229 | 14.54 | 588,330 | 14.24 |
| 農業,林業 | 5,577 | 0.14 | 5,528 | 0.13 |
| 漁業 | 1 | 0.00 | 0 | 0.00 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 607 | 0.01 | 431 | 0.01 |
| 建設業 | 105,051 | 2.55 | 103,532 | 2.51 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 56,386 | 1.37 | 56,449 | 1.37 |
| 情報通信業 | 23,236 | 0.57 | 20,596 | 0.50 |
| 運輸業,郵便業 | 104,232 | 2.53 | 95,022 | 2.30 |
| 卸売業,小売業 | 372,863 | 9.07 | 344,576 | 8.34 |
| 金融業,保険業 | 138,098 | 3.36 | 101,776 | 2.46 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 403,577 | 9.81 | 404,930 | 9.80 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 18,934 | 0.46 | 18,756 | 0.46 |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 21,324 | 0.52 | 21,164 | 0.51 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 39,424 | 0.96 | 35,830 | 0.87 |
| 教育,学習支援業 | 8,168 | 0.20 | 7,539 | 0.18 |
| 医療・福祉 | 98,083 | 2.38 | 98,505 | 2.39 |
| その他のサービス | 33,293 | 0.81 | 34,662 | 0.84 |
| 国・地方公共団体 | 448,664 | 10.91 | 452,915 | 10.96 |
| その他 | 1,590,032 | 38.66 | 1,693,412 | 40.99 |
| 国内店名義現地貸 | 47,465 | 1.15 | 47,145 | 1.14 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 4,113,254 | ―― | 4,131,110 | ―― |
(注)当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社であります。
○信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 銀行勘定貸 | - | - | 638 | 100 |
| 合計 | - | - | 638 | 100 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | - | - | 638 | 100 |
| 合計 | - | - | 638 | 100 |
○元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | - | - | - | 638 | - | 638 |
| 資産計 | - | - | - | 638 | - | 638 |
| 元本 | - | - | - | 638 | - | 638 |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 負債計 | - | - | - | 638 | - | 638 |
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。