四半期報告書-第210期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、力強さは欠くものの、持ち直しの動きが続いております。
個人消費は、サービス支出を中心に弱い動きが続いておりますが、設備投資は、先行きの不透明感が残るものの持ち直しの動きが続いているほか、輸出も海外経済の回復を背景に緩やかな増加が続いております。また雇用環境も失業率は上昇が続いておりますが、有効求人倍率が横ばいで推移するなど底堅く推移しております。
当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は昨年の大幅な落ち込みから回復基調にあります。ただし、半導体の供給不足による減産の影響もみられます。
金融環境を振り返りますと、日経平均株価は米国の金融市場の影響を受けた一時的な下落がありましたが、おおむね28,000円から30,000円のレンジで推移しました。ドル円相場は緩やかな円安が進み、6月下旬には1ドル111円台となりました。
このような金融経済環境のもと、当社は2021年4月～2024年3月の3か年を計画期間とする中期経営計画「『Let’s Do It!』～社員輝き 地域伸びゆく～」をスタートさせました。お客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループを目指して、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。
(財政状態)
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金や有価証券等の増加により前年度末比1,637億16百万円増加して7兆6,144億95百万円となりました。負債につきましては、預金等の増加により前年度末比1,574億41百万円増加して7兆2,775億23百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことにより前年度末比68億14百万円増加して4兆3,037億40百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年度末比358億39百万円増加して1兆4,663億98百万円となりました。預金は個人預金や法人預金が増加したことにより前年度末比498億34百万円増加して5兆5,776億90百万円となりました。
(経営成績)
当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結経常収益は、株式等売却益や国債等債券売却益等が減少したものの、役務取引等収益やリース業に係る収益が増加したことなどから、前年同期比7百万円増加して289億69百万円となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損や営業経費が減少したことなどから、前年同期比5億26百万円減少して246億53百万円となりました。
その結果、連結経常利益は前年同期比5億33百万円増加して43億15百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比2億35百万円増加して30億60百万円となりました。
(セグメントの状況)
当第1四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は前年同期比7億84百万円減少して174億99百万円、セグメント利益は前年同期比4億81百万円増加して35億28百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比6億39百万円増加して101億69百万円、セグメント利益は前年同期比45百万円増加して3億26百万円となりました。
信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比16百万円増加して8億5百万円、セグメント利益は前年同期比84百万円減少して3億86百万円となりました。
銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比1億80百万円増加して21億30百万円、セグメント利益は前年同期比39百万円増加して53百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比4億54百万円増加して117億27百万円、国際業務部門で前年同期比1億66百万円減少して7億99百万円となり、合計で2億88百万円増加して125億26百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比24百万円増加して16億24百万円、国際業務部門で前年同期比3百万円減少して26百万円となり、合計で21百万円増加して16億50百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比9億25百万円増加して6億91百万円、国際業務部門で前年同期比1億61百万円減少して5億87百万円となり、合計で7億63百万円増加して12億79百万円となりました。
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門では前年同期比3億86百万円増加して37億42百万円、国際業務部門では前年同期比0百万円減少して46百万円となり、合計で3億86百万円増加して37億88百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比3億61百万円増加して21億18百万円、国際業務部門で前年同期比3百万円増加して19百万円となり、合計で3億65百万円増加して21億38百万円となりました。
(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(参考)
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金
(参考)
貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社であります。
○信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
○元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、力強さは欠くものの、持ち直しの動きが続いております。
個人消費は、サービス支出を中心に弱い動きが続いておりますが、設備投資は、先行きの不透明感が残るものの持ち直しの動きが続いているほか、輸出も海外経済の回復を背景に緩やかな増加が続いております。また雇用環境も失業率は上昇が続いておりますが、有効求人倍率が横ばいで推移するなど底堅く推移しております。
当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は昨年の大幅な落ち込みから回復基調にあります。ただし、半導体の供給不足による減産の影響もみられます。
金融環境を振り返りますと、日経平均株価は米国の金融市場の影響を受けた一時的な下落がありましたが、おおむね28,000円から30,000円のレンジで推移しました。ドル円相場は緩やかな円安が進み、6月下旬には1ドル111円台となりました。
このような金融経済環境のもと、当社は2021年4月～2024年3月の3か年を計画期間とする中期経営計画「『Let’s Do It!』～社員輝き 地域伸びゆく～」をスタートさせました。お客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループを目指して、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。
(財政状態)
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金や有価証券等の増加により前年度末比1,637億16百万円増加して7兆6,144億95百万円となりました。負債につきましては、預金等の増加により前年度末比1,574億41百万円増加して7兆2,775億23百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことにより前年度末比68億14百万円増加して4兆3,037億40百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年度末比358億39百万円増加して1兆4,663億98百万円となりました。預金は個人預金や法人預金が増加したことにより前年度末比498億34百万円増加して5兆5,776億90百万円となりました。
(経営成績)
当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結経常収益は、株式等売却益や国債等債券売却益等が減少したものの、役務取引等収益やリース業に係る収益が増加したことなどから、前年同期比7百万円増加して289億69百万円となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損や営業経費が減少したことなどから、前年同期比5億26百万円減少して246億53百万円となりました。
その結果、連結経常利益は前年同期比5億33百万円増加して43億15百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比2億35百万円増加して30億60百万円となりました。
(セグメントの状況)
当第1四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は前年同期比7億84百万円減少して174億99百万円、セグメント利益は前年同期比4億81百万円増加して35億28百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比6億39百万円増加して101億69百万円、セグメント利益は前年同期比45百万円増加して3億26百万円となりました。
信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比16百万円増加して8億5百万円、セグメント利益は前年同期比84百万円減少して3億86百万円となりました。
銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比1億80百万円増加して21億30百万円、セグメント利益は前年同期比39百万円増加して53百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比4億54百万円増加して117億27百万円、国際業務部門で前年同期比1億66百万円減少して7億99百万円となり、合計で2億88百万円増加して125億26百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比24百万円増加して16億24百万円、国際業務部門で前年同期比3百万円減少して26百万円となり、合計で21百万円増加して16億50百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比9億25百万円増加して6億91百万円、国際業務部門で前年同期比1億61百万円減少して5億87百万円となり、合計で7億63百万円増加して12億79百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 11,273 | 965 | - | 12,238 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 11,727 | 799 | - | 12,526 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 11,465 | 1,442 | △2 | 12,905 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 11,879 | 900 | △0 | 12,779 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 192 | 476 | △2 | 667 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 152 | 101 | △0 | 252 | |
| 信託報酬 | 前第1四半期連結累計期間 | 0 | - | - | 0 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 0 | - | - | 0 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,599 | 29 | - | 1,629 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,624 | 26 | - | 1,650 | |
| うち役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,356 | 46 | - | 3,402 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,742 | 46 | - | 3,788 | |
| うち役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,756 | 16 | - | 1,772 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,118 | 19 | - | 2,138 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | △234 | 749 | - | 515 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 691 | 587 | - | 1,279 | |
| うちその他業務収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 594 | 875 | △1 | 1,469 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 720 | 593 | △0 | 1,314 | |
| うちその他業務費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 829 | 125 | △1 | 953 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 29 | 5 | △0 | 35 |
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門では前年同期比3億86百万円増加して37億42百万円、国際業務部門では前年同期比0百万円減少して46百万円となり、合計で3億86百万円増加して37億88百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比3億61百万円増加して21億18百万円、国際業務部門で前年同期比3百万円増加して19百万円となり、合計で3億65百万円増加して21億38百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,356 | 46 | 3,402 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,742 | 46 | 3,788 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 848 | - | 848 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 767 | - | 767 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 804 | 39 | 844 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 807 | 40 | 848 | |
| うち信託関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 0 | - | 0 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 0 | - | 0 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 263 | - | 263 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 421 | - | 421 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 640 | - | 640 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 950 | - | 950 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 49 | - | 49 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 48 | - | 48 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 502 | 3 | 506 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 508 | 3 | 511 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,756 | 16 | 1,772 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,118 | 19 | 2,138 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 154 | 5 | 159 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 157 | 5 | 162 |
(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(参考)
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 5,358,110 | 47,461 | 5,405,572 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 5,539,717 | 37,972 | 5,577,690 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 3,407,194 | - | 3,407,194 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 3,669,289 | - | 3,669,289 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,917,795 | - | 1,917,795 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,839,500 | - | 1,839,500 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 33,120 | 47,461 | 80,581 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 30,928 | 37,972 | 68,900 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 47,488 | - | 47,488 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 81,046 | - | 81,046 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 5,405,599 | 47,461 | 5,453,061 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 5,620,764 | 37,972 | 5,658,737 |
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金
(参考)
貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,257,807 | 100.00 | 4,303,740 | 100.00 |
| 製造業 | 599,475 | 14.08 | 564,842 | 13.12 |
| 農業,林業 | 5,309 | 0.12 | 5,358 | 0.13 |
| 漁業 | 0 | 0.00 | 0 | 0.00 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 432 | 0.01 | 295 | 0.01 |
| 建設業 | 103,076 | 2.42 | 111,682 | 2.60 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 58,549 | 1.37 | 60,367 | 1.40 |
| 情報通信業 | 20,507 | 0.48 | 14,219 | 0.33 |
| 運輸業,郵便業 | 92,307 | 2.17 | 91,379 | 2.12 |
| 卸売業,小売業 | 351,277 | 8.25 | 309,951 | 7.20 |
| 金融業,保険業 | 112,693 | 2.65 | 111,909 | 2.60 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 420,158 | 9.87 | 419,378 | 9.74 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 18,593 | 0.44 | 22,091 | 0.51 |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 24,396 | 0.57 | 24,226 | 0.56 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 40,491 | 0.95 | 39,850 | 0.93 |
| 教育,学習支援業 | 8,190 | 0.19 | 7,618 | 0.18 |
| 医療・福祉 | 101,453 | 2.38 | 115,507 | 2.68 |
| その他のサービス | 37,311 | 0.88 | 39,752 | 0.92 |
| 国・地方公共団体 | 490,351 | 11.52 | 511,481 | 11.89 |
| その他 | 1,734,235 | 40.73 | 1,820,804 | 42.31 |
| 国内店名義現地貸 | 38,995 | 0.92 | 33,021 | 0.77 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 4,257,807 | ―― | 4,303,740 | ―― |
(注)当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社であります。
○信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 銀行勘定貸 | 1,219 | 100 | 1,226 | 100 |
| 合計 | 1,219 | 100 | 1,226 | 100 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 1,219 | 100 | 1,226 | 100 |
| 合計 | 1,219 | 100 | 1,226 | 100 |
○元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 1,219 | - | 1,219 | 1,226 | - | 1,226 |
| 資産計 | 1,219 | - | 1,219 | 1,226 | - | 1,226 |
| 元本 | 1,219 | - | 1,219 | 1,226 | - | 1,226 |
| その他 | 0 | - | 0 | - | - | - |
| 負債計 | 1,219 | - | 1,219 | 1,226 | - | 1,226 |
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。