以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いていますが、そのテンポは弱まっております。個人消費は、度重なる緊急事態宣言の発令が旅行、外食などのサービス消費の重石となり、弱い動きとなっております。設備投資は、先送りしていた投資を再開する動きが広がっており持ち直しの動きが続いております。住宅投資も、堅調な住宅需要に加えて、住宅取得支援策の下支えもあり持ち直しの動きがみられます。輸出は、米国、中国向けの伸び率が勢いを失っていることから、回復ペースが鈍化しております。
当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、半導体不足や東南アジアの感染拡大に伴う部品供給不足も加わり、国内外の工場で一時稼働を停止するなど厳しい状況にあります。
金融環境を振り返りますと、日経平均株価は、9月3日に菅義偉首相が自民党総裁選不出馬を表明すると、新政権への期待感から14日に終値としておよそ31年ぶりの高値となる3万670円をつけました。ドル円相場は、米国の金利上昇などを受けて足元では円安が進んでいます。
このような金融経済環境のもと、当社は2021年4月～2024年3月の3か年を計画期間とする中期経営計画「『Let’s Do It!』～社員輝き 地域伸びゆく～」をスタートさせました。お客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループを目指して、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。
[財政状態]
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金や有価証券等の増加により前年度末比782億40百万円増加して7兆5,290億18百万円となりました。負債につきましては、コールマネー及び売渡手形や借用金等の増加により前年度末比690億35百万円増加して7兆1,891億18百万円となりました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金等の増加により前年度末比92億4百万円増加して3,399億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出が引き続き堅調に推移したものの、事業者向け貸出が減少したことにより前年度末比120億70百万円減少して4兆2,848億54百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年度末比532億93百万円増加して1兆4,838億53百万円となりました。預金は個人預金が増加したことにより前年度末比48億97百万円増加して5兆5,327億52百万円となりました。
[経営成績]
当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結経常収益は、役務取引等収益の増加や貸倒引当金戻入益の計上によりその他経常収益等が増加したものの、資金運用収益やその他業務収益等が減少したことなどから、前年同期比2億39百万円減少して576億3百万円となりました。連結経常費用は、営業経費や資金調達費用等が減少したことなどから、前年同期比23億26百万円減少して476億2百万円となりました。
その結果、連結経常利益は前年同期比20億86百万円増加して100億円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比9億39百万円増加して65億17百万円となりました。
[セグメントの状況]
当第2四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は前年同期比9億30百万円減少して351億38百万円、セグメント利益は前年同期比16億17百万円増加して81億49百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比3億84百万円増加して197億35百万円、セグメント利益は前年同期比1億95百万円増加して6億10百万円となりました。
信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比87百万円増加して16億76百万円、セグメント利益は前年同期比1億38百万円増加して10億29百万円となりました。
銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比1億97百万円増加して42億10百万円、セグメント利益は前年同期比65百万円増加して1億52百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比5億21百万円増加して225億35百万円、国際業務部門で前年同期比5億62百万円減少して17億49百万円となり、合計で前年同期比41百万円減少して242億85百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比5億76百万円増加して39億77百万円、国際業務部門で前年同期比7百万円減少して47百万円となり、合計で前年同期比5億69百万円増加して40億25百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比11億55百万円増加して9億56百万円、国際業務部門で前年同期比20億5百万円減少して7億6百万円となり、合計で前年同期比8億49百万円減少して16億62百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	22,014	2,312	-	24,326
	当第2四半期連結累計期間	22,535	1,749	-	24,285
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	22,385	3,045	△4	25,425
	当第2四半期連結累計期間	22,817	1,951	△0	24,768
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	370	733	△4	1,098
	当第2四半期連結累計期間	281	202	△0	483
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	1	-	-	1
	当第2四半期連結累計期間	0	-	-	0
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	3,400	55	-	3,456
	当第2四半期連結累計期間	3,977	47	-	4,025
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	7,211	90	-	7,302
	当第2四半期連結累計期間	8,260	91	-	8,351
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	3,810	35	-	3,846
	当第2四半期連結累計期間	4,282	43	-	4,326
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△199	2,712	-	2,512
	当第2四半期連結累計期間	956	706	-	1,662
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	778	2,867	△1	3,644
	当第2四半期連結累計期間	1,062	879	△0	1,942
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	977	154	△1	1,131
	当第2四半期連結累計期間	106	173	△0	279

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前年同期比10億48百万円増加して83億51百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同期比4億79百万円増加して43億26百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	7,211	90	7,302
	当第2四半期連結累計期間	8,260	91	8,351
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,782	-	1,782
	当第2四半期連結累計期間	2,002	-	2,002
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,623	78	1,702
	当第2四半期連結累計期間	1,603	79	1,682
うち信託関連業務	前第2四半期連結累計期間	0	-	0
	当第2四半期連結累計期間	0	-	0
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	608	-	608
	当第2四半期連結累計期間	892	-	892
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	1,530	-	1,530
	当第2四半期連結累計期間	1,974	-	1,974
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	96	-	96
	当第2四半期連結累計期間	94	-	94
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	1,022	7	1,030
	当第2四半期連結累計期間	1,020	7	1,027
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	3,810	35	3,846
	当第2四半期連結累計期間	4,282	43	4,326
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	305	10	316
	当第2四半期連結累計期間	312	9	322

(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(参考)
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	5,350,726	50,111	5,400,838
	当第2四半期連結会計期間	5,496,918	35,833	5,532,752
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	3,411,932	-	3,411,932
	当第2四半期連結会計期間	3,650,053	-	3,650,053
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,906,719	-	1,906,719
	当第2四半期連結会計期間	1,814,676	-	1,814,676
うちその他	前第2四半期連結会計期間	32,074	50,111	82,186
	当第2四半期連結会計期間	32,188	35,833	68,022
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	57,888	-	57,888
	当第2四半期連結会計期間	74,696	-	74,696
総合計	前第2四半期連結会計期間	5,408,615	50,111	5,458,727
	当第2四半期連結会計期間	5,571,615	35,833	5,607,449

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金
(参考)
貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,287,809	100.00	4,284,854	100.00
製造業	595,591	13.89	549,518	12.82
農業,林業	5,635	0.13	5,540	0.13
漁業	0	0.00	0	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	477	0.01	269	0.01
建設業	109,688	2.56	111,578	2.60
電気・ガス・熱供給・水道業	59,216	1.38	61,954	1.45
情報通信業	20,871	0.49	12,932	0.30
運輸業,郵便業	91,568	2.14	91,619	2.14
卸売業,小売業	343,145	8.00	308,160	7.19
金融業,保険業	101,873	2.38	117,469	2.74
不動産業,物品賃貸業	419,508	9.78	415,977	9.71
学術研究,専門・技術サービス業	21,781	0.51	20,419	0.48
宿泊業,飲食サービス業	25,020	0.58	24,033	0.56
生活関連サービス業,娯楽業	40,846	0.95	38,939	0.91
教育,学習支援業	8,393	0.20	7,490	0.18
医療・福祉	105,009	2.45	114,029	2.66
その他のサービス	37,904	0.88	38,738	0.90
国・地方公共団体	497,947	11.61	496,238	11.58
その他	1,764,861	41.16	1,837,087	42.87
国内店名義現地貸	38,465	0.90	32,853	0.77
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,287,809	――	4,284,854	――

(注)当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社であります。
○信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当中間連結会計期間 (2021年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	1,219	100	1,229	100
合計	1,219	100	1,229	100

負債
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当中間連結会計期間 (2021年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	1,219	100	1,229	100
合計	1,219	100	1,229	100

○元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当中間連結会計期間 (2021年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	1,219	-	1,219	1,229	-	1,229
資産計	1,219	-	1,219	1,229	-	1,229
元本	1,219	-	1,219	1,229	-	1,229
その他	0	-	0	0	-	0
負債計	1,219	-	1,219	1,229	-	1,229

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネーや借用金等の増加による資金流入により848億22百万円の資金流入となりました。前年同期比2,696億47百万円の減少となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等による資金流出が、有価証券の売却及び償還等による資金流入を上回り、457億78百万円の資金流出となりました。前年同期比184億98百万円の増加となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより15億16百万円の資金流出となりました。前年同期比28百万円の減少となっております。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比9,594億22百万円増加して、1兆5,191億54百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2021年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.68
2.連結における自己資本の額	2,603
3.リスク・アセットの額	29,970
4.連結総所要自己資本額	1,198

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2021年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.19
2.単体における自己資本の額	2,377
3.リスク・アセットの額	29,003
4.単体総所要自己資本額	1,160

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年9月30日	2021年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	79	80
危険債権	350	427
要管理債権	123	90
正常債権	43,024	42,962

(注) 債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。