以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、米国と主要国との貿易摩擦に対する不安が広がりつつあるものの緩やかな回復を続けています。個人消費は、所得の緩やかな伸びが持続しており持ち直しています。住宅投資は、分譲住宅の増加により持ち直しの動きを続けています。設備投資は、企業収益が好調であることや人手不足への対応もあり、投資意欲は高水準で維持されています。また、輸出は海外経済の回復が続いていることを受けて増加傾向にあります。
当行グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は輸出の増加が続いており、国内生産台数は増加傾向にあります。今後も新型車の投入効果による販売増加が見込まれ、自動車生産は今後も堅調に推移することが期待されます。
金融環境を振り返りますと、日経平均株価は米中貿易摩擦への懸念が後退し一時23,000円台を回復しましたが、その後懸念が再燃し期末終値は22,304円で取引を終えました。為替は、米国の金利上昇などから円安が進み、1ドル110円台を回復しました。長期金利は、日銀の金利政策により引き続き低水準で推移しました。
このような金融経済環境のもと、当行グループは、中期経営計画『Very OKB』(計画期間:2016年4月～2019年3月)の最終年度として、地域の課題解決型「総合サービス業」を目指し、「OKBブランドの確立」を重点テーマに掲げ、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的に業務を展開しております。
(財政状態)
当行グループの当第1四半期連結会計期間末の総資産は、貸出金や有価証券等の増加により前年度末比182億99百万円増加して5兆7,725億75百万円となりました。負債につきましては、預金等の増加により前年度末比155億1百万円増加して5兆4,605億48百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は土・日・祝休日に営業する「ローンプラザ(うちエブリデーローンプラザは年中無休)」の展開により他行との差別化を推進した結果、住宅ローンが増加したこと等により前年度末比156億87百万円増加して4兆387億77百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年度末比127億73百万円増加して1兆3,459億77百万円となりました。預金はお客さま目線の徹底による戦略が受け入れられたことにより個人預金が増加した結果、前年度末比363億95百万円増加して4兆9,349億24百万円となりました。
(経営成績)
当行グループの当第1四半期連結累計期間の連結経常収益は、有価証券利息配当金や役務取引等収益が減少したものの、株式等売却益の増加や貸倒引当金戻入益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、前年同期比11億95百万円増加して299億91百万円となりました。連結経常費用は、経費の削減に努めた結果として営業経費が減少したことなどから、前年同期比3億2百万円減少して255億87百万円となりました。
その結果、連結経常利益は前年同期比14億97百万円増加して44億3百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比10億94百万円増加して29億80百万円となりました。
(セグメントの状況)
当第1四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は前年同期比13億89百万円増加して214億43百万円、セグメント利益は前年同期比19億18百万円増加して42億73百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比1億86百万円増加して80億32百万円、セグメント利益は前年同期比2百万円減少して2億35百万円となりました。
銀行業及びリース業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比8億71百万円増加して31億97百万円、セグメント利益は前年同期比8億87百万円増加して12億15百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比1億81百万円増加して128億66百万円、国際業務部門で前年同期比97百万円増加して9億17百万円となり、合計で2億78百万円増加して137億84百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比3億48百万円減少して15億19百万円、国際業務部門で前年同期比1百万円増加して32百万円となり、合計で3億46百万円減少して15億52百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比3億33百万円増加して9億26百万円、国際業務部門で前年同期比11億59百万円減少して13億円の赤字となり、合計で8億26百万円減少して3億73百万円の赤字となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	12,685	820	-	13,505
	当第1四半期連結累計期間	12,866	917	-	13,784
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	13,419	1,849	△11	15,257
	当第1四半期連結累計期間	13,414	2,147	△14	15,548
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	734	1,029	△11	1,752
	当第1四半期連結累計期間	548	1,230	△14	1,763
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,868	30	-	1,899
	当第1四半期連結累計期間	1,519	32	-	1,552
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	3,912	49	-	3,961
	当第1四半期連結累計期間	3,402	49	-	3,451
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,043	18	-	2,062
	当第1四半期連結累計期間	1,883	16	-	1,899
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	593	△141	-	452
	当第1四半期連結累計期間	926	△1,300	-	△373
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	595	172	△20	747
	当第1四半期連結累計期間	984	43	△7	1,019
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	2	313	△20	294
	当第1四半期連結累計期間	57	1,343	△7	1,393

(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門では前年同期比5億9百万円減少して34億2百万円、国際業務部門では前年同期比0百万円減少して49百万円となり、合計で5億9百万円減少して34億51百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比1億60百万円減少して18億83百万円、国際業務部門で前年同期比2百万円減少して16百万円となり、合計で1億62百万円減少して18億99百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	3,912	49	3,961
	当第1四半期連結累計期間	3,402	49	3,451
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	564	-	564
	当第1四半期連結累計期間	691	-	691
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	773	38	812
	当第1四半期連結累計期間	763	38	801
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	401	-	401
	当第1四半期連結累計期間	300	-	300
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	1,387	-	1,387
	当第1四半期連結累計期間	834	-	834
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	48	-	48
	当第1四半期連結累計期間	48	-	48
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	462	8	470
	当第1四半期連結累計期間	486	6	493
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,043	18	2,062
	当第1四半期連結累計期間	1,883	16	1,899
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	160	6	167
	当第1四半期連結累計期間	160	6	166

(注)「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(参考)
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	4,812,347	35,641	4,847,989
	当第1四半期連結会計期間	4,898,214	36,709	4,934,924
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,650,068	-	2,650,068
	当第1四半期連結会計期間	2,834,815	-	2,834,815
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,146,725	-	2,146,725
	当第1四半期連結会計期間	2,050,824	-	2,050,824
うちその他	前第1四半期連結会計期間	15,553	35,641	51,194
	当第1四半期連結会計期間	12,573	36,709	49,283
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	58,884	-	58,884
	当第1四半期連結会計期間	60,836	-	60,836
総合計	前第1四半期連結会計期間	4,871,232	35,641	4,906,873
	当第1四半期連結会計期間	4,959,051	36,709	4,995,761

(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金
(参考)
貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,859,034	100.00	4,038,777	100.00
製造業	607,374	15.74	589,460	14.60
農業,林業	4,529	0.12	5,576	0.14
漁業	2	0.00	1	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	752	0.02	534	0.01
建設業	106,228	2.75	100,624	2.49
電気・ガス・熱供給・水道業	51,735	1.34	54,157	1.34
情報通信業	26,576	0.69	23,695	0.59
運輸業,郵便業	106,875	2.77	103,476	2.56
卸売業,小売業	389,996	10.10	370,551	9.17
金融業,保険業	133,942	3.47	140,706	3.48
不動産業,物品賃貸業	383,477	9.94	399,384	9.89
学術研究,専門・技術サービス業	14,947	0.39	16,818	0.42
宿泊業,飲食サービス業	21,964	0.57	19,709	0.49
生活関連サービス業,娯楽業	41,582	1.08	39,360	0.97
教育,学習支援業	7,296	0.19	7,909	0.20
医療・福祉	96,875	2.51	99,633	2.47
その他のサービス	39,349	1.02	36,023	0.89
国・地方公共団体	377,244	9.77	453,263	11.22
その他	1,409,687	36.53	1,532,000	37.93
国内店名義現地貸	38,592	1.00	45,889	1.14
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,859,034	──	4,038,777	──

(注)当行及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。