(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(財政状態及び経営成績の状況)
当社グループの当連結会計年度末の資産は、当社の貸出金を中心に前年度末比795億93百万円増加し、5兆8,338億69百万円となりました。負債は、当社の預金を中心に前年度末比791億46百万円増加し、5兆5,241億93百万円となりました。純資産は、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により4億47百万円増加し、3,096億76百万円となりました。
当社グループの連結経常収益は、有価証券利息配当金や役務取引等収益が減少したものの、株式等売却益の増加等によりその他経常収益が増加したことなどから1,170億51百万円(前年度比23億82百万円増加)、連結経常費用は経費の削減に努めた結果として営業経費が減少したものの、国債等債券売却損が増加したことなどから1,064億11百万円(前年度比27億25百万円増加)となりました。この結果、連結経常利益は106億39百万円(前年度比3億43百万円減少)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は68億61百万円(前年度比28億11百万円減少)となりました。
当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は782億31百万円(前年度比9億31百万円増加)、セグメント利益は89億77百万円(前年度比2億66百万円減少)となりました。
リース業につきましては、経常収益は352億17百万円(前年度比17億29百万円増加)、セグメント利益は11億19百万円(前年度比1億34百万円増加)となりました。
信用保証業につきましては、経常収益は30億38百万円(前年度比1億52百万円増加)、セグメント利益は13億11百万円(前年度比6億51百万円増加)となりました。
銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は80億84百万円(前年度比11億5百万円増加)、セグメント利益は7億70百万円(前年度比6億66百万円増加)となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や債券貸借取引受入担保金の減少等による資金流出が預金の増加等による資金流入を上回り、298億94百万円の資金流出となりました。前年度比では537億44百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等の資金流入が有価証券の取得によ
る支出等の資金流出を上回ったため、1,048億44百万円の資金流入となりました。前年度比では134億94百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還及び劣後特約付借入金の返済による支出等により
269億32百万円の資金流出となりました。前年度比では174億92百万円の減少となりました。
以上により、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度比480億23百万円増加して、2,413億18百万円となりま
した。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、経費の削減に努めた結果として営業経費が減少したものの、有価証券利息配当金が減少したことによる資金利益の減少や国債等債券売却損が増加したことによるその他業務利益の減少等により経常利益は106億39百万円(前年度比3億43百万円減少)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に計上した退職給付信託設定益及び退職給付制度改定益の影響がなくなることなどにより、68億61百万円(前年度比28億11百万円減少)となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	前連結会計年度比 (百万円)(B)-(A)
連結粗利益	60,707	56,834	△3,872
資金利益 (注)	51,306	50,209	△1,097
役務取引等利益	7,707	7,229	△477
その他業務利益	1,693	△604	△2,298
営業経費	51,900	49,286	△2,614
その他経常損益	2,176	3,092	915
うち不良債権処理額	1,442	219	△1,222
貸出金償却	21	63	41
貸倒引当金繰入額	1,279	50	△1,228
一般貸倒引当金繰入額	△768	△2,022	△1,253
個別貸倒引当金繰入額	2,048	2,072	24
延滞債権等売却損	141	105	△35
うち株式等関係損益	1,645	1,115	△529
経常利益	10,983	10,639	△343
特別損益	3,718	△89	△3,807
うち固定資産処分損益	△168	△72	96
うち退職給付信託設定益	3,245	-	△3,245
うち退職給付制度改定益	1,681	-	△1,681
うち収用補償金	-	258	258
うち減損損失	1,040	274	△765
税金等調整前当期純利益	14,701	10,550	△4,150
法人税、住民税及び事業税	3,133	2,698	△434
法人税等調整額	1,389	428	△960
法人税等合計	4,522	3,127	△1,395
当期純利益	10,178	7,423	△2,755
非支配株主に帰属する当期純利益	505	562	56
親会社株主に帰属する当期純利益	9,673	6,861	△2,811

(注) 資金利益=資金運用収支+金銭の信託運用見合費用
②財政状態の分析
連結ベースの主要な勘定の動きは次のとおりとなりました。
貸出金は、土・日・祝休日に営業する「ローンプラザ(うちエブリデーローンプラザは年中無休)」の展開により他行との差別化を推進した結果、住宅ローンが増加したこと等により4兆1,131億32百万円(前年度比900億41百万円増加)となりました。預金は、お客様目線の徹底による戦略が受け入れられたことにより個人預金が増加した結果、5兆263億6百万円(前年度比1,277億77百万円増加)となりました。また、有価証券は、長期国債金利が0%近傍で推移するなか、国債への投資を抑制したほか、米国債の残高を減少させた結果、1兆2,451億5百万円(前年度比880億98百万円減少)となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金や繰延ヘッジ損益が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により3,096億76百万円(前年度比4億47百万円増加)となりました。
リスク管理債権は、617億16百万円(前年度比86億38百万円減少)となりました。
イ 主要な勘定(連結ベース)

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	前連結会計年度末比 (百万円)(B)-(A)
貸出金残高	4,023,090	4,113,132	90,041
うち住宅ローン残高	1,487,114	1,605,277	118,163
預金残高	4,898,528	5,026,306	127,777
うち個人預金残高	3,551,471	3,644,260	92,789
有価証券残高	1,333,203	1,245,105	△88,098
純資産の部	309,229	309,676	447
うち利益剰余金	157,992	162,104	4,111
うちその他有価証券評価差額金	49,488	47,706	△1,782
うち繰延ヘッジ損益	7,186	4,974	△2,211

ロ リスク管理債権(連結ベース)

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	前連結会計年度比 (百万円)(B)-(A)
破綻先債権額	3,287	3,537	250
延滞債権額	50,561	45,678	△4,882
3カ月以上延滞債権額	61	21	△40
貸出条件緩和債権額	16,444	12,477	△3,966
合計	70,354	61,716	△8,638

③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
イ 信用リスク(単体ベース)
不良債権処理額が29百万円(前年度比15億27百万円減少)に止まったことにより、当事業年度の与信関係費用は17百万円(前年度比9億12百万円減少)となりました。
ロ 有価証券の価格変動リスク(単体ベース)
当事業年度の有価証券の減損処理額(時価のあるもの)は、9億48百万円(前年度比9億48百万円増加)となりました。

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	前事業年度比 (百万円)(B)-(A)
与信関係費用①+②-③	929	17	△912
一般貸倒引当金繰入額①	△628	-	628
不良債権処理額②	1,557	29	△1,527
うち貸出金償却	2	29	27
うち個別貸倒引当金繰入額	1,555	-	△1,555
貸倒引当金戻入益③	-	12	12
有価証券の減損処理額 (時価のあるもの)	-	948	948

⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、親会社である当社が銀行業を営んでいることから、主としてお客様からお預かりした預金を源泉として事業を営んでおります。
また、資金の流動性につきましては、お客様からの預金が順調に増加したことや米国債の残高を減少させたことなどから一定の資金流入を確保した結果、資金流入が貸出金の増加や劣後特約付社債の償還及び劣後特約付借入金の返済による資金流出を上回り、現金及び現金同等物は前連結会計年度に比し480億23百万円増加し2,413億18百万円となりました。
なお、当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る現金及び現金同等物の期末残高の推移は以下のとおりであります。

	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
現金及び現金同等物(百万円)	150,292	189,995	195,028	193,294	241,318

(参考)
①国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が471億5百万円(前年度比7億5百万円減少)、国際業務部門が31億4百万円(前年度比3億91百万円減少)、合計で502億9百万円(前年度比10億96百万円減少)となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が71億13百万円(前年度比4億78百万円減少)、国際業務部門が1億15百万円(前年度比1百万円増加)、合計で72億29百万円(前年度比4億77百万円減少)となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が46億87百万円(前年度比14億93百万円増加)、国際業務部門が52億92百万円の赤字(前年度比37億91百万円減少)、合計で6億4百万円の赤字(前年度比22億98百万円減少)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	47,810	3,496	-	51,306
	当連結会計年度	47,105	3,104	-	50,209
うち資金運用収益	前連結会計年度	50,390	7,774	△60	58,104
	当連結会計年度	48,826	7,944	△40	56,730
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,579	4,277	△60	6,797
	当連結会計年度	1,721	4,839	△40	6,520
役務取引等収支	前連結会計年度	7,592	114	-	7,707
	当連結会計年度	7,113	115	-	7,229
うち役務取引等収益	前連結会計年度	15,090	195	-	15,285
	当連結会計年度	13,792	190	-	13,983
うち役務取引等費用	前連結会計年度	7,497	80	-	7,578
	当連結会計年度	6,678	75	-	6,754
その他業務収支	前連結会計年度	3,193	△1,500	-	1,693
	当連結会計年度	4,687	△5,292	-	△604
うちその他業務収益	前連結会計年度	3,204	679	△53	3,829
	当連結会計年度	5,266	352	-	5,618
うちその他業務費用	前連結会計年度	10	2,179	△53	2,136
	当連結会計年度	579	5,644	-	6,223

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
②国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が5兆878億40百万円(前年度比635億1百万円増加)、国際業務部門が3,067億4百万円(前年度比774億21百万円減少)、相殺消去後の合計で5兆3,221億81百万円(前年度比115億31百万円減少)となりました。また、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門が0.95%、国際業務部門で2.59%、相殺消去後の合計で1.06%となりました。
一方、当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が5兆1,089億57百万円(前年度比850億54百万円増加)、国際業務部門が3,073億45百万円(前年度比766億68百万円減少)、相殺消去後の合計で5兆3,439億39百万円(前年度比107億75百万円増加)となりました。また、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門が0.03%、国際業務部門で1.57%、相殺消去後の合計で0.12%となりました。
イ 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	5,024,338	50,390	1.00
	当連結会計年度	5,087,840	48,826	0.95
うち貸出金	前連結会計年度	3,833,851	37,287	0.97
	当連結会計年度	3,949,660	36,144	0.91
うち商品有価証券	前連結会計年度	702	2	0.29
	当連結会計年度	1,028	3	0.31
うち有価証券	前連結会計年度	1,085,399	9,724	0.89
	当連結会計年度	1,036,282	7,941	0.76
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	27	0	0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	25,724	25	0.09
	当連結会計年度	24,289	24	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	5,023,902	2,579	0.05
	当連結会計年度	5,108,957	1,721	0.03
うち預金	前連結会計年度	4,802,115	1,764	0.03
	当連結会計年度	4,898,159	1,191	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	69,264	19	0.02
	当連結会計年度	65,840	16	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	506	△0	△0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	125,311	256	0.20
	当連結会計年度	131,828	210	0.15

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度833億29百万円、当連結会計年度1,110億22百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度8億38百万円)及び利息(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
ロ 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	384,126	7,774	2.02
	当連結会計年度	306,704	7,944	2.59
うち貸出金	前連結会計年度	87,503	1,729	1.97
	当連結会計年度	103,609	2,943	2.84
うち有価証券	前連結会計年度	284,101	5,900	2.07
	当連結会計年度	190,179	4,793	2.52
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	5,858	96	1.64
	当連結会計年度	6,849	144	2.10
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	0	0	8.41
	当連結会計年度	5	0	0.27
資金調達勘定	前連結会計年度	384,013	4,277	1.11
	当連結会計年度	307,345	4,839	1.57
うち預金	前連結会計年度	36,795	182	0.49
	当連結会計年度	35,764	213	0.59
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	26,228	461	1.75
	当連結会計年度	14,144	369	2.61
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	19,055	483	2.53
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	182,834	2,685	1.46
	当連結会計年度	99,585	2,100	2.10
うち借用金	前連結会計年度	62,985	887	1.40
	当連結会計年度	66,004	1,631	2.47

(注)1.「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度86百万円、当連結会計年度1億6百万円)を控除して表示しております。
3.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
ハ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額	合計	小計	相殺消去額	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	5,408,464	△74,751	5,333,713	58,164	△60	58,104	1.08
	当連結会計年度	5,394,544	△72,363	5,322,181	56,770	△40	56,730	1.06
うち貸出金	前連結会計年度	3,921,355	-	3,921,355	39,017	-	39,017	0.99
	当連結会計年度	4,053,269	-	4,053,269	39,087	-	39,087	0.96
うち商品有価証券	前連結会計年度	702	-	702	2	-	2	0.29
	当連結会計年度	1,028	-	1,028	3	-	3	0.31
うち有価証券	前連結会計年度	1,369,500	-	1,369,500	15,624	-	15,624	1.14
	当連結会計年度	1,226,462	-	1,226,462	12,734	-	12,734	1.03
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	5,858	-	5,858	96	-	96	1.64
	当連結会計年度	6,876	-	6,876	144	-	144	2.09
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	25,724	-	25,724	25	-	25	0.09
	当連結会計年度	24,294	-	24,294	24	-	24	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	5,407,916	△74,751	5,333,164	6,857	△60	6,797	0.12
	当連結会計年度	5,416,303	△72,363	5,343,939	6,560	△40	6,520	0.12
うち預金	前連結会計年度	4,838,910	-	4,838,910	1,946	-	1,946	0.04
	当連結会計年度	4,933,924	-	4,933,924	1,405	-	1,405	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	69,264	-	69,264	19	-	19	0.02
	当連結会計年度	65,840	-	65,840	16	-	16	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	26,228	-	26,228	461	-	461	1.75
	当連結会計年度	14,650	-	14,650	369	-	369	2.52
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	19,055	-	19,055	483	-	483	2.53
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	182,834	-	182,834	2,685	-	2,685	1.46
	当連結会計年度	99,585	-	99,585	2,100	-	2,100	2.10
うち借用金	前連結会計年度	188,297	-	188,297	1,143	-	1,143	0.60
	当連結会計年度	197,832	-	197,832	1,842	-	1,842	0.93

(注)1.「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度834億15百万円、当連結会計年度1,111億28百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度8億38百万円)及び利息(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
③国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、139億83百万円(前年度比13億2百万円減少)、役務取引等費用は67億54百万円(前年度比8億24百万円減少)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	15,090	195	15,285
	当連結会計年度	13,792	190	13,983
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,583	-	2,583
	当連結会計年度	2,986	-	2,986
うち為替業務	前連結会計年度	3,051	156	3,207
	当連結会計年度	3,064	150	3,214
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,481	-	1,481
	当連結会計年度	1,115	-	1,115
うち代理業務	前連結会計年度	4,745	-	4,745
	当連結会計年度	3,164	-	3,164
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	191	-	191
	当連結会計年度	189	-	189
うち保証業務	前連結会計年度	1,927	26	1,953
	当連結会計年度	2,000	27	2,027
役務取引等費用	前連結会計年度	7,497	80	7,578
	当連結会計年度	6,678	75	6,754
うち為替業務	前連結会計年度	638	29	668
	当連結会計年度	643	25	668

(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,861,582	36,945	4,898,528
	当連結会計年度	4,985,301	41,004	5,026,306
うち流動性預金	前連結会計年度	2,788,313	-	2,788,313
	当連結会計年度	2,965,878	-	2,965,878
うち定期性預金	前連結会計年度	2,039,946	-	2,039,946
	当連結会計年度	1,986,539	-	1,986,539
うちその他	前連結会計年度	33,323	36,945	70,268
	当連結会計年度	32,883	41,004	73,887
譲渡性預金	前連結会計年度	64,536	-	64,536
	当連結会計年度	57,715	-	57,715
総合計	前連結会計年度	4,926,119	36,945	4,963,065
	当連結会計年度	5,043,016	41,004	5,084,021

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金
⑤貸出金残高の状況
イ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,023,090	100.00	4,113,132	100.00
製造業	599,902	14.91	583,829	14.19
農業,林業	4,439	0.11	5,293	0.13
漁業	3	0.00	1	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	515	0.01	555	0.01
建設業	109,618	2.73	104,848	2.55
電気・ガス・熱供給・水道業	53,506	1.33	57,024	1.39
情報通信業	24,018	0.60	24,174	0.59
運輸業,郵便業	104,947	2.61	99,399	2.42
卸売業,小売業	377,931	9.39	356,838	8.68
金融業,保険業	134,485	3.34	141,066	3.43
不動産業,物品賃貸業	395,952	9.84	402,766	9.79
学術研究,専門・技術サービス業	17,610	0.44	18,746	0.46
宿泊業,飲食サービス業	20,487	0.51	20,646	0.49
生活関連サービス業,娯楽業	39,857	0.99	39,579	0.96
教育,学習支援業	8,037	0.20	8,041	0.20
医療・福祉	98,843	2.46	99,258	2.41
その他のサービス	35,989	0.89	35,244	0.86
国・地方公共団体	441,570	10.98	442,923	10.77
その他	1,510,583	37.55	1,624,476	39.49
国内店名義現地貸	44,788	1.11	48,418	1.18
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,023,090	――	4,113,132	――

(注)当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
ロ 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。
⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	159,053	-	159,053
	当連結会計年度	96,775	-	96,775
地方債	前連結会計年度	324,641	-	324,641
	当連結会計年度	429,779	-	429,779
社債	前連結会計年度	438,679	-	438,679
	当連結会計年度	360,392	-	360,392
株式	前連結会計年度	130,570	-	130,570
	当連結会計年度	117,966	-	117,966
その他の証券	前連結会計年度	61,867	218,392	280,259
	当連結会計年度	77,637	162,553	240,191
合計	前連結会計年度	1,114,810	218,392	1,333,203
	当連結会計年度	1,082,551	162,553	1,245,105

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.26
2.連結における自己資本の額	2,439
3.リスク・アセットの額	29,507
4.連結総所要自己資本額	1,180

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	7.87
2.単体における自己資本の額	2,251
3.リスク・アセットの額	28,593
4.単体総所要自己資本額	1,143

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年3月31日	2019年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	129	103
危険債権	416	395
要管理債権	165	125
正常債権	40,121	41,142

(注)債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。