四半期報告書-第211期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、3月にまん延防止等重点措置が解除されたこともあり、ウクライナ情勢など不透明要因は残るものの、持ち直しの動きがみられます。
個人消費は、3年ぶりに行動制限がなかった大型連休中のサービス消費が回復するなど、持ち直しの動きがみられます。ただ、足元で続く物価上昇が消費に与える影響が懸念されます。輸出は、感染再拡大による中国経済の減速から中国向けが落ち込んでいることもあり、概ね横ばいで推移しております。設備投資は、企業収益の上昇を受けて緩やかに回復しております。
当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は半導体不足による部品調達難が続いていることから、生産台数の下方修正が続いております。一方、名古屋市内主要百貨店の5月売上高は前年同月比4割増と新型コロナウイルスの感染が拡大する前の2019年の水準を概ね回復しました。
金融環境を振り返りますと、日米の金融政策の違いによる金利差拡大からドル円相場は円安が加速し、1ドル137円台をつける場面も見られました。日経平均株価は、米国の利上げ警戒感から弱含む展開が繰り返され、6月末は2万6,393円で取引を終えました。
このような金融経済環境のもと、当社は「お客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループ」を目指して、本部・営業店・グループ会社が一丸となり中期経営計画「『Let’s Do It!』～社員輝き 地域伸びゆく～」を推進してまいりました。
(財政状態)
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の総資産は、貸出金等は増加したものの現金預け金やコールローン等が減少したことにより前年度末比1,341億73百万円減少して7兆5,870億59百万円となりました。負債につきましては、預金等は増加したものの借用金やコールマネー等が減少したことにより前年度末比1,126億15百万円減少して7兆2,853億30百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は大企業向けや個人向け貸出が増加したことにより前年度末比586億93百万円増加して4兆3,414億58百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年度末比3億90百万円増加して1兆5,361億14百万円となりました。預金は個人預金や法人預金が増加したことにより前年度末比145億22百万円増加して5兆6,885億50百万円となりました。
(経営成績)
当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結経常収益は、国債等債券売却益等が減少したものの、外国為替売買益や株式等売却益等が増加したことなどから、前年同期比35億73百万円増加して325億43百万円となりました。連結経常費用は、営業経費等が減少したものの、国債等債券売却損が増加したことなどから、前年同期比12億42百万円増加して258億96百万円となりました。
その結果、連結経常利益は前年同期比23億31百万円増加して66億46百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比14億93百万円増加して45億53百万円となりました。
(セグメントの状況)
当第1四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は前年同期比36億83百万円増加して211億83百万円、セグメント利益は前年同期比24億98百万円増加して60億26百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比1億31百万円減少して100億37百万円、セグメント利益は前年同期比65百万円減少して2億61百万円となりました。
信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比14百万円減少して7億90百万円、セグメント利益は前年同期比4百万円増加して3億90百万円となりました。
銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比55百万円減少して20億74百万円、セグメント利益は前年同期比77百万円減少して23百万円の赤字となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比3億38百万円増加して120億66百万円、国際業務部門で前年同期比3億99百万円増加して11億98百万円となり、合計で7億38百万円増加して132億64百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比3億6百万円増加して19億31百万円、国際業務部門で前年同期比9百万円減少して16百万円となり、合計で2億97百万円増加して19億48百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比4億8百万円減少して2億82百万円、国際業務部門で前年同期比4百万円増加して5億92百万円となり、合計で4億3百万円減少して8億75百万円となりました。
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門では前年同期比3億34百万円増加して40億76百万円、国際業務部門では前年同期比2百万円減少して43百万円となり、合計で3億31百万円増加して41億20百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比27百万円増加して21億45百万円、国際業務部門で前年同期比6百万円増加して26百万円となり、合計で34百万円増加して21億72百万円となりました。
(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(参考)
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金
(参考)
貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社であります。
○信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
○元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、3月にまん延防止等重点措置が解除されたこともあり、ウクライナ情勢など不透明要因は残るものの、持ち直しの動きがみられます。
個人消費は、3年ぶりに行動制限がなかった大型連休中のサービス消費が回復するなど、持ち直しの動きがみられます。ただ、足元で続く物価上昇が消費に与える影響が懸念されます。輸出は、感染再拡大による中国経済の減速から中国向けが落ち込んでいることもあり、概ね横ばいで推移しております。設備投資は、企業収益の上昇を受けて緩やかに回復しております。
当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は半導体不足による部品調達難が続いていることから、生産台数の下方修正が続いております。一方、名古屋市内主要百貨店の5月売上高は前年同月比4割増と新型コロナウイルスの感染が拡大する前の2019年の水準を概ね回復しました。
金融環境を振り返りますと、日米の金融政策の違いによる金利差拡大からドル円相場は円安が加速し、1ドル137円台をつける場面も見られました。日経平均株価は、米国の利上げ警戒感から弱含む展開が繰り返され、6月末は2万6,393円で取引を終えました。
このような金融経済環境のもと、当社は「お客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループ」を目指して、本部・営業店・グループ会社が一丸となり中期経営計画「『Let’s Do It!』～社員輝き 地域伸びゆく～」を推進してまいりました。
(財政状態)
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の総資産は、貸出金等は増加したものの現金預け金やコールローン等が減少したことにより前年度末比1,341億73百万円減少して7兆5,870億59百万円となりました。負債につきましては、預金等は増加したものの借用金やコールマネー等が減少したことにより前年度末比1,126億15百万円減少して7兆2,853億30百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は大企業向けや個人向け貸出が増加したことにより前年度末比586億93百万円増加して4兆3,414億58百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年度末比3億90百万円増加して1兆5,361億14百万円となりました。預金は個人預金や法人預金が増加したことにより前年度末比145億22百万円増加して5兆6,885億50百万円となりました。
(経営成績)
当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結経常収益は、国債等債券売却益等が減少したものの、外国為替売買益や株式等売却益等が増加したことなどから、前年同期比35億73百万円増加して325億43百万円となりました。連結経常費用は、営業経費等が減少したものの、国債等債券売却損が増加したことなどから、前年同期比12億42百万円増加して258億96百万円となりました。
その結果、連結経常利益は前年同期比23億31百万円増加して66億46百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比14億93百万円増加して45億53百万円となりました。
(セグメントの状況)
当第1四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は前年同期比36億83百万円増加して211億83百万円、セグメント利益は前年同期比24億98百万円増加して60億26百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比1億31百万円減少して100億37百万円、セグメント利益は前年同期比65百万円減少して2億61百万円となりました。
信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比14百万円減少して7億90百万円、セグメント利益は前年同期比4百万円増加して3億90百万円となりました。
銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比55百万円減少して20億74百万円、セグメント利益は前年同期比77百万円減少して23百万円の赤字となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比3億38百万円増加して120億66百万円、国際業務部門で前年同期比3億99百万円増加して11億98百万円となり、合計で7億38百万円増加して132億64百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比3億6百万円増加して19億31百万円、国際業務部門で前年同期比9百万円減少して16百万円となり、合計で2億97百万円増加して19億48百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比4億8百万円減少して2億82百万円、国際業務部門で前年同期比4百万円増加して5億92百万円となり、合計で4億3百万円減少して8億75百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 11,727 | 799 | - | 12,526 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 12,066 | 1,198 | - | 13,264 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 11,879 | 900 | △0 | 12,779 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 12,165 | 1,704 | △0 | 13,868 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 152 | 101 | △0 | 252 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 98 | 506 | △0 | 604 | |
| 信託報酬 | 前第1四半期連結累計期間 | 0 | - | - | 0 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 0 | - | - | 0 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,624 | 26 | - | 1,650 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,931 | 16 | - | 1,948 | |
| うち役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,742 | 46 | - | 3,788 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 4,076 | 43 | - | 4,120 | |
| うち役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,118 | 19 | - | 2,138 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,145 | 26 | - | 2,172 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 691 | 587 | - | 1,279 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 282 | 592 | - | 875 | |
| うちその他業務収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 720 | 593 | △0 | 1,314 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 381 | 2,066 | △0 | 2,448 | |
| うちその他業務費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 29 | 5 | △0 | 35 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 98 | 1,474 | △0 | 1,572 |
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門では前年同期比3億34百万円増加して40億76百万円、国際業務部門では前年同期比2百万円減少して43百万円となり、合計で3億31百万円増加して41億20百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比27百万円増加して21億45百万円、国際業務部門で前年同期比6百万円増加して26百万円となり、合計で34百万円増加して21億72百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,742 | 46 | 3,788 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 4,076 | 43 | 4,120 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 767 | - | 767 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 876 | - | 876 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 807 | 40 | 848 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 677 | 39 | 717 | |
| うち信託関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 0 | - | 0 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 0 | - | 0 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 421 | - | 421 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 382 | - | 382 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 950 | - | 950 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,271 | - | 1,271 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 48 | - | 48 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 49 | - | 49 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 508 | 3 | 511 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 495 | 3 | 499 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,118 | 19 | 2,138 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,145 | 26 | 2,172 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 157 | 5 | 162 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 67 | 5 | 73 |
(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(参考)
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 5,539,717 | 37,972 | 5,577,690 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 5,657,042 | 31,507 | 5,688,550 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 3,669,289 | - | 3,669,289 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 3,846,273 | - | 3,846,273 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,839,500 | - | 1,839,500 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,780,739 | - | 1,780,739 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 30,928 | 37,972 | 68,900 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 30,030 | 31,507 | 61,537 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 81,046 | - | 81,046 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 71,053 | - | 71,053 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 5,620,764 | 37,972 | 5,658,737 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 5,728,096 | 31,507 | 5,759,604 |
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金
(参考)
貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,303,740 | 100.00 | 4,341,458 | 100.00 |
| 製造業 | 564,842 | 13.12 | 516,881 | 11.91 |
| 農業,林業 | 5,358 | 0.13 | 5,530 | 0.13 |
| 漁業 | 0 | 0.00 | 0 | 0.00 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 295 | 0.01 | 112 | 0.00 |
| 建設業 | 111,682 | 2.60 | 114,159 | 2.63 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 60,367 | 1.40 | 64,260 | 1.48 |
| 情報通信業 | 14,219 | 0.33 | 12,180 | 0.28 |
| 運輸業,郵便業 | 91,379 | 2.12 | 91,492 | 2.11 |
| 卸売業,小売業 | 309,951 | 7.20 | 292,785 | 6.74 |
| 金融業,保険業 | 111,909 | 2.60 | 106,758 | 2.46 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 419,378 | 9.74 | 422,819 | 9.74 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 22,091 | 0.51 | 21,952 | 0.51 |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 24,226 | 0.56 | 23,994 | 0.55 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 39,850 | 0.93 | 39,113 | 0.90 |
| 教育,学習支援業 | 7,618 | 0.18 | 7,201 | 0.17 |
| 医療・福祉 | 115,507 | 2.68 | 118,569 | 2.73 |
| その他のサービス | 39,752 | 0.92 | 40,044 | 0.92 |
| 国・地方公共団体 | 511,481 | 11.89 | 557,559 | 12.84 |
| その他 | 1,820,804 | 42.31 | 1,866,294 | 42.99 |
| 国内店名義現地貸 | 33,021 | 0.77 | 39,746 | 0.91 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 4,303,740 | ―― | 4,341,458 | ―― |
(注)当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社であります。
○信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 銀行勘定貸 | 1,235 | 100 | 1,237 | 100 |
| 合計 | 1,235 | 100 | 1,237 | 100 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 1,235 | 100 | 1,237 | 100 |
| 合計 | 1,235 | 100 | 1,237 | 100 |
○元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 1,235 | - | 1,235 | 1,237 | - | 1,237 |
| 資産計 | 1,235 | - | 1,235 | 1,237 | - | 1,237 |
| 元本 | 1,235 | - | 1,235 | 1,237 | - | 1,237 |
| その他 | 0 | - | 0 | - | - | - |
| 負債計 | 1,235 | - | 1,235 | 1,237 | - | 1,237 |
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。