四半期報告書-第211期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	43,534	116,603	73,069
債券	889,735	886,923	△2,811
国債	80,588	80,203	△385
地方債	470,982	469,944	△1,037
社債	338,164	336,776	△1,388
その他	481,054	469,633	△11,420
合計	1,414,323	1,473,160	58,837

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	42,126	103,975	61,848
債券	882,004	877,142	△4,861
国債	84,071	83,189	△881
地方債	466,395	464,824	△1,571
社債	331,537	329,128	△2,409
その他	537,784	505,125	△32,659
合計	1,461,916	1,486,243	24,327

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式150百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
なお、時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合に著しい下落があったものとしておりますが、減損処理にあたっては、当第1四半期連結会計期間末(当連結会計年度末)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%から50%下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。