四半期報告書-第209期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きがみられます。個人消費は緩やかに持ち直してきていますが、設備投資は企業収益の減少や先行き不透明感の高まりから減少傾向が続いております。雇用情勢は引き続き弱い動きが続いていますが、雇用者数等一部の動きに底堅さがみられるようになってきました。
当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、米国や中国の需要回復を背景に生産が回復しております。10月以降も春先からの減産や生産調整を取り戻すために、前年を上回る生産が期待されております。
金融環境を振り返りますと、日経平均株価は7月下旬に円高の進行や新型コロナウイルス感染症の新規感染者数増加への懸念から21,000円台まで下落しましたが、その後は上昇基調を取り戻し、株価は一時、急落前の水準を回復しました。また長期金利は0%近傍を横ばいで推移しました。
このような金融経済環境のもと、当社は中期経営計画『一歩前へ』(計画期間:2019年4月～2021年3月)の最終年度として、お客さま一人ひとりのニーズに合わせたサービスをお届けすることでお客さま・地域とともに成長できるビジネスモデルの確立を目指し、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。
[財政状態]
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金や貸出金、有価証券等の増加により前年度末比4,752億82百万円増加して6兆4,583億58百万円となりました。負債につきましては、預金や借用金等の増加により前年度末比4,578億22百万円増加して6兆1,430億88百万円となりました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金等の増加により前年度末比174億60百万円増加して3,152億69百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は事業者向け貸出や住宅ローン等が増加したことにより前年度末比1,091億20百万円増加して4兆2,878億9百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年度末比795億50百万円増加して1兆3,690億19百万円となりました。預金は個人預金や法人預金等が増加したことにより前年度末比2,683億21百万円増加して5兆4,008億38百万円となりました。
[経営成績]
当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結経常収益は、貸出金売却益の計上などによりその他業務収益が増加したものの、金利スワップ受入利息等の減少により資金運用収益が減少したことなどから、前年同期比5億19百万円減少して578億42百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用や営業経費が減少したことなどから、前年同期比20億19百万円減少して499億28百万円となりました。
その結果、連結経常利益は前年同期比14億99百万円増加して79億14百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比16億64百万円増加して55億77百万円となりました。
[セグメントの状況]
当第2四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は前年同期比9億93百万円減少して360億69百万円、セグメント利益は前年同期比16億67百万円増加して65億32百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比4億43百万円増加して193億51百万円、セグメント利益は前年同期比98百万円減少して4億14百万円となりました。
信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比1億47百万円減少して15億89百万円、セグメント利益は前年同期比1億66百万円減少して8億91百万円となりました。
銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比55百万円増加して40億12百万円、セグメント利益は前年同期比25百万円減少して87百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比27億39百万円減少して220億14百万円、国際業務部門で前年同期比11億14百万円増加して23億12百万円となり、合計で前年同期比16億25百万円減少して243億26百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比1億50百万円増加して34億円、国際業務部門で前年同期比15百万円減少して55百万円となり、合計で前年同期比1億35百万円増加して34億56百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比12億91百万円減少して1億99百万円の赤字、国際業務部門で前年同期比31億12百万円増加して27億12百万円となり、合計で前年同期比18億20百万円増加して25億12百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	24,754	1,197	-	25,952
	当第2四半期連結累計期間	22,014	2,312	-	24,326
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	25,282	3,363	△10	28,634
	当第2四半期連結累計期間	22,385	3,045	△4	25,425
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	527	2,165	△10	2,682
	当第2四半期連結累計期間	370	733	△4	1,098
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	12	-	-	12
	当第2四半期連結累計期間	1	-	-	1
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	3,250	70	-	3,320
	当第2四半期連結累計期間	3,400	55	-	3,456
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	7,178	104	-	7,283
	当第2四半期連結累計期間	7,211	90	-	7,302
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	3,928	34	-	3,962
	当第2四半期連結累計期間	3,810	35	-	3,846
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,092	△400	-	692
	当第2四半期連結累計期間	△199	2,712	-	2,512
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	1,096	343	△61	1,378
	当第2四半期連結累計期間	778	2,867	△1	3,644
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	3	743	△61	686
	当第2四半期連結累計期間	977	154	△1	1,131

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前年同期比19百万円増加して73億2百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同期比1億16百万円減少して38億46百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	7,178	104	7,283
	当第2四半期連結累計期間	7,211	90	7,302
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,571	-	1,571
	当第2四半期連結累計期間	1,782	-	1,782
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,669	88	1,758
	当第2四半期連結累計期間	1,623	78	1,702
うち信託関連業務	前第2四半期連結累計期間	0	-	0
	当第2四半期連結累計期間	0	-	0
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	527	-	527
	当第2四半期連結累計期間	608	-	608
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	1,624	-	1,624
	当第2四半期連結累計期間	1,530	-	1,530
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	95	-	95
	当第2四半期連結累計期間	96	-	96
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	1,007	10	1,017
	当第2四半期連結累計期間	1,022	7	1,030
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	3,928	34	3,962
	当第2四半期連結累計期間	3,810	35	3,846
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	320	11	332
	当第2四半期連結累計期間	305	10	316

(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(参考)
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	4,992,454	45,892	5,038,347
	当第2四半期連結会計期間	5,350,726	50,111	5,400,838
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,978,027	-	2,978,027
	当第2四半期連結会計期間	3,411,932	-	3,411,932
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,982,595	-	1,982,595
	当第2四半期連結会計期間	1,906,719	-	1,906,719
うちその他	前第2四半期連結会計期間	31,832	45,892	77,724
	当第2四半期連結会計期間	32,074	50,111	82,186
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	62,788	-	62,788
	当第2四半期連結会計期間	57,888	-	57,888
総合計	前第2四半期連結会計期間	5,055,242	45,892	5,101,135
	当第2四半期連結会計期間	5,408,615	50,111	5,458,727

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金
(参考)
貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,080,400	100.00	4,287,809	100.00
製造業	583,153	14.29	595,591	13.89
農業,林業	5,385	0.13	5,635	0.13
漁業	1	0.00	0	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	455	0.01	477	0.01
建設業	97,128	2.38	109,688	2.56
電気・ガス・熱供給・水道業	57,258	1.40	59,216	1.38
情報通信業	23,817	0.58	20,871	0.49
運輸業,郵便業	94,548	2.32	91,568	2.14
卸売業,小売業	335,256	8.22	343,145	8.00
金融業,保険業	104,256	2.56	101,873	2.38
不動産業,物品賃貸業	403,388	9.89	419,508	9.78
学術研究,専門・技術サービス業	17,446	0.43	21,781	0.51
宿泊業,飲食サービス業	20,348	0.50	25,020	0.58
生活関連サービス業,娯楽業	35,631	0.87	40,846	0.95
教育,学習支援業	7,531	0.19	8,393	0.20
医療・福祉	98,113	2.40	105,009	2.45
その他のサービス	34,113	0.84	37,904	0.88
国・地方公共団体	438,333	10.74	497,947	11.61
その他	1,677,572	41.11	1,764,861	41.16
国内店名義現地貸	46,657	1.14	38,465	0.90
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,080,400	――	4,287,809	――

(注)当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社であります。
○信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	980	100	1,040	100
合計	980	100	1,040	100

負債
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	980	100	1,040	100
合計	980	100	1,040	100

○元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	980	-	980	1,040	-	1,040
資産計	980	-	980	1,040	-	1,040
元本	980	-	980	1,040	-	1,040
その他	0	-	0	0	-	0
負債計	980	-	980	1,040	-	1,040

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金の増加等による資金流入により3,544億70百万円の資金流入となりました。前年同期比2,927億77百万円の増加となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等による資金流出が、有価証券の売却及び償還等による資金流入を上回り、642億76百万円の資金流出となりました。前年同期比1億78百万円の増加となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより14億88百万円の資金流出となりました。前年同期比37百万円の増加となっております。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比3,227億10百万円増加して、5,597億31百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.36
2.連結における自己資本の額	2,510
3.リスク・アセットの額	30,010
4.連結総所要自己資本額	1,200

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2020年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	7.95
2.単体における自己資本の額	2,311
3.リスク・アセットの額	29,058
4.単体総所要自己資本額	1,162

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	111	79
危険債権	360	350
要管理債権	126	123
正常債権	40,861	43,024

(注) 債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。