以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかに回復しています。個人消費は、5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが変更され、ウイズコロナの下で経済活動の正常化が一段と進展したことや全国旅行支援等の政策効果もあり、緩やかなペースながら着実に回復しています。所得環境は、物価の上昇は続いていますが2023年春闘の賃上げ率が約30年ぶりの高い水準となるなど改善が見られます。設備投資は、企業収益が記録的な高水準にあることを背景として、人手不足やデジタル化、脱炭素化への対応のため緩やかに増加しています。
当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は半導体不足の影響が和らいだことから、高水準の生産を継続しています。また、好調な自動車の輸出がけん引し、名古屋税関の輸出額は記録的な高水準が続いています。
金融環境を振り返りますと、7月の日銀金融政策決定会合で長短金利操作の運用が柔軟化され、9月末の長期金利は、およそ10年ぶりとなる0.7%台後半まで上昇しました。ただ、米国との金利差は縮まらず、ドル円相場は円安が進行しています。日経平均株価は、円安の進行や企業業績の回復などから6月にはバブル後最高値更新が続き、9月末は3万1,857円で取引を終えました。
このような金融経済環境のもと、当社は中期経営計画「『Let's Do It!』～社員輝き 地域伸びゆく～」の最終年度として、「お客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループ」を目指して、本部・営業店・グループ会社が一体となり積極的な業務展開を図ってまいりました。
[財政状態]
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金や貸出金は増加したものの、有価証券等の減少により前年度末比631億15百万円減少して6兆6,080億32百万円となりました。負債につきましては、借用金や預金などの減少により前年度末比768億74百万円減少して6兆3,061億99百万円となりました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金等の増加により前年度末比137億59百万円増加して3,018億33百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は中小企業向け貸出が堅調に推移したことにより前年度末比20億36百万円増加して4兆5,002億90百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年度末比918億18百万円減少して1兆3,278億91百万円となりました。預金は個人預金や法人預金は増加したものの、金融機関預金などが減少したことにより前年度末比196億58百万円減少して5兆6,716億97百万円となりました。
[経営成績]
当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結経常収益は、役務取引等収益やその他経常収益が増加したことから、前年同期比17億19百万円増加して634億82百万円となりました。連結経常費用は、営業経費やその他経常費用は減少したものの、資金調達費用やその他業務費用等が増加したことなどから、前年同期比56億48百万円増加して584億50百万円となりました。
その結果、連結経常利益は前年同期比39億28百万円減少して50億31百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比24億16百万円減少して34億41百万円となりました。
[セグメントの状況]
当第2四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は前年同期比13億24百万円増加して400億81百万円、セグメント利益は前年同期比37億12百万円減少して39億76百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比12億76百万円増加して215億34百万円、セグメント利益は前年同期比6億41百万円増加して8億29百万円となりました。
信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比54百万円減少して15億27百万円、セグメント利益は前年同期比97百万円増加して10億75百万円となりました。
銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比1億13百万円増加して43億28百万円、セグメント利益は前年同期比1億95百万円増加して2億61百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比9億76百万円減少して212億52百万円、国際業務部門で前年同期比24億37百万円減少して6億57百万円の赤字となり、合計で前年同期比34億14百万円減少して205億94百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比14億7百万円増加して59億80百万円、国際業務部門で前年同期比14百万円増加して49百万円となり、合計で前年同期比14億21百万円増加して60億29百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比1億80百万円減少して12百万円、国際業務部門で前年同期比64億73百万円減少して65億82百万円の赤字となり、合計で前年同期比66億53百万円減少して65億70百万円の赤字となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	22,229	1,780	-	24,009
	当第2四半期連結累計期間	21,252	△657	-	20,594
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	22,444	3,376	△2	25,818
	当第2四半期連結累計期間	21,439	3,349	△3	24,785
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	215	1,596	△2	1,809
	当第2四半期連結累計期間	187	4,006	△3	4,190
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	0	-	-	0
	当第2四半期連結累計期間	0	-	-	0
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	4,573	34	-	4,608
	当第2四半期連結累計期間	5,980	49	-	6,029
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	8,894	89	-	8,983
	当第2四半期連結累計期間	10,369	84	-	10,454
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	4,320	54	-	4,375
	当第2四半期連結累計期間	4,389	35	-	4,424
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	192	△109	-	83
	当第2四半期連結累計期間	12	△6,582	-	△6,570
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	728	2,944	△0	3,672
	当第2四半期連結累計期間	150	516	-	667
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	535	3,053	△0	3,589
	当第2四半期連結累計期間	138	7,099	-	7,237

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前年同期比14億70百万円増加して104億54百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同期比49百万円増加して44億24百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	8,894	89	8,983
	当第2四半期連結累計期間	10,369	84	10,454
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	2,160	-	2,160
	当第2四半期連結累計期間	2,325	-	2,325
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,331	80	1,412
	当第2四半期連結累計期間	1,330	75	1,406
うち信託関連業務	前第2四半期連結累計期間	0	-	0
	当第2四半期連結累計期間	1	-	1
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	779	-	779
	当第2四半期連結累計期間	1,125	-	1,125
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	2,694	-	2,694
	当第2四半期連結累計期間	3,400	-	3,400
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	95	-	95
	当第2四半期連結累計期間	98	-	98
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	995	7	1,003
	当第2四半期連結累計期間	947	6	953
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	4,320	54	4,375
	当第2四半期連結累計期間	4,389	35	4,424
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	134	10	145
	当第2四半期連結累計期間	134	10	145

(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(参考)
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	5,613,502	25,877	5,639,379
	当第2四半期連結会計期間	5,646,302	25,395	5,671,697
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	3,822,930	-	3,822,930
	当第2四半期連結会計期間	3,963,644	-	3,963,644
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,756,599	-	1,756,599
	当第2四半期連結会計期間	1,671,319	-	1,671,319
うちその他	前第2四半期連結会計期間	33,972	25,877	59,850
	当第2四半期連結会計期間	11,338	25,395	36,733
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	58,453	-	58,453
	当第2四半期連結会計期間	63,997	-	63,997
総合計	前第2四半期連結会計期間	5,671,955	25,877	5,697,832
	当第2四半期連結会計期間	5,710,299	25,395	5,735,694

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金
(参考)
貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,379,489	100.00	4,500,290	100.00
製造業	526,825	12.03	532,839	11.84
農業,林業	5,963	0.14	5,932	0.13
漁業	0	0.00	0	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	108	0.00	108	0.00
建設業	117,365	2.68	121,828	2.71
電気・ガス・熱供給・水道業	64,418	1.47	74,563	1.66
情報通信業	11,284	0.26	12,187	0.27
運輸業,郵便業	92,413	2.11	90,207	2.01
卸売業,小売業	303,045	6.92	317,225	7.05
金融業,保険業	101,994	2.33	100,542	2.23
不動産業,物品賃貸業	435,008	9.93	472,125	10.49
学術研究,専門・技術サービス業	22,920	0.52	23,081	0.51
宿泊業,飲食サービス業	24,093	0.55	21,768	0.48
生活関連サービス業,娯楽業	38,719	0.88	39,593	0.88
教育,学習支援業	7,328	0.17	7,133	0.16
医療・福祉	118,811	2.71	117,913	2.62
その他のサービス	39,678	0.91	42,452	0.94
国・地方公共団体	554,298	12.66	581,375	12.92
その他	1,873,528	42.78	1,868,835	41.53
国内店名義現地貸	41,681	0.95	70,576	1.57
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,379,489	―	4,500,290	―

(注)当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社であります。
○信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当中間連結会計期間 (2023年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	1,231	100	1,213	100
合計	1,231	100	1,213	100

負債
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当中間連結会計期間 (2023年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	1,231	100	1,213	100
合計	1,231	100	1,213	100

○元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当中間連結会計期間 (2023年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	1,231	-	1,231	1,213	-	1,213
資産計	1,231	-	1,231	1,213	-	1,213
元本	1,231	-	1,231	1,213	-	1,213
その他	0	-	0	0	-	0
負債計	1,231	-	1,231	1,213	-	1,213

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金や預金などの減少による資金流出により1,095億52百万円の資金流出となりました。前年同期比1兆208億31百万円の増加となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還などによる資金流入が、有価証券の取得などによる資金流出を上回り、1,308億71百万円の資金流入となりました。前年同期比1,044億58百万円の増加となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより14億77百万円の資金流出となりました。前年同期比5百万円の増加となっております。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比362億97百万円減少して、5,192億33百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2023年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.66
2.連結における自己資本の額	2,669
3.リスク・アセットの額	30,808
4.連結総所要自己資本額	1,232

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2023年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.10
2.単体における自己資本の額	2,424
3.リスク・アセットの額	29,918
4.単体総所要自己資本額	1,196

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2022年9月30日	2023年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	86	109
危険債権	474	449
要管理債権	75	69
正常債権	43,936	45,143

(注) 債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。