以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、一時的な落ち込みから反転し、緩やかな回復が続いております。
個人消費は、所得の緩やかな増加が続いていることから持ち直しの動きが続いております。設備投資は、企業収益の改善が続いていること、機械設備の更新需要や人手不足を背景とした省力化投資需要の拡大などにより増加しております。一方、輸出は、中国経済の減速などもあり伸び率が鈍化しております。
当行グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、北海道地震など自然災害の影響により、生産停止を強いられる場面もありましたが、生産遅延を取り戻す挽回生産を進めたこともあり堅調に推移しております。
金融環境を振り返りますと、日経平均株価は10月初めに約27年ぶりの高値圏まで上昇しましたが、12月下旬から大幅に下落し、年末終値は7年ぶりに前年末を下回りました。また、為替相場は1ドル110円近傍まで円高が進行し、長期金利は1年3ヵ月ぶりにマイナス0.01%に低下しました。
このような金融経済環境のもと、当行グループは、中期経営計画『Very OKB』(計画期間:2016年4月～2019年3月)の最終年度として、地域の課題解決型「総合サービス業」を目指し、「OKBブランドの確立」を重点テーマに掲げ、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的に業務を展開しております。
(財政状態)
当行グループの当第3四半期連結会計期間末の総資産は、貸出金等の増加により前年度末比113億1百万円増加して5兆7,655億77百万円となりました。負債につきましては、預金等の増加により前年度末比207億51百万円増加して5兆4,657億98百万円となりました。また、純資産につきましては、その他有価証券評価差額金等の減少により前年度末比94億50百万円減少して2,997億78百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は土・日・祝休日に営業する「ローンプラザ(うちエブリデーローンプラザは年中無休)」の展開により他行との差別化を推進した結果、住宅ローンが増加したこと等により前年度末比901億64百万円増加して4兆1,132億54百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年度末比1,229億29百万円減少して1兆2,102億74百万円となりました。預金はお客さま目線の徹底による戦略が受け入れられたことにより個人預金が増加した結果、前年度末比759億97百万円増加して4兆9,745億26百万円となりました。
(経営成績)
当行グループの当第3四半期連結累計期間の連結経常収益は、有価証券利息配当金や役務取引等収益が減少したものの、株式等売却益の増加や貸倒引当金戻入益の計上によりその他経常収益が増加したことなどから、前年同期比33億5百万円増加して893億88百万円となりました。連結経常費用は、経費の削減に努めた結果として営業経費が減少したものの、国債等債券売却損が増加したことなどから、前年同期比28億22百万円増加して808億70百万円となりました。
その結果、連結経常利益は前年同期比4億83百万円増加して85億18百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に計上した退職給付信託設定益の影響がなくなることなどにより、前年同期比21億5百万円減少して52億98百万円となりました。
(セグメントの状況)
当第3四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は前年同期比23億42百万円増加して609億88百万円、セグメント利益は前年同期比1億92百万円増加して69億26百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比8億74百万円増加して256億72百万円、セグメント利益は前年同期比1億25百万円増加して8億92百万円となりました。
信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比3億21百万円増加して24億62百万円、セグメント利益は前年同期比8億50百万円増加して13億25百万円となりました。
銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比11億84百万円増加して61億51百万円、セグメント利益は前年同期比8億4百万円増加して8億38百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比4億81百万円減少して361億47百万円、国際業務部門で前年同期比2億4百万円減少して25億24百万円となり、合計で前年同期比6億86百万円減少して386億71百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比19百万円減少して46億54百万円、国際業務部門で前年同期比変わらずの90百万円となり、合計で前年同期比18百万円減少して47億45百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比17億78百万円増加して41億75百万円、国際業務部門で前年同期比42億68百万円減少して49億28百万円の赤字となり、合計で前年同期比24億90百万円減少して7億52百万円の赤字となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	36,629	2,728	-	39,358
	当第3四半期連結累計期間	36,147	2,524	-	38,671
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	38,651	5,931	△43	44,539
	当第3四半期連結累計期間	37,560	6,187	△35	43,713
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	2,022	3,202	△43	5,180
	当第3四半期連結累計期間	1,413	3,663	△35	5,041
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	4,673	90	-	4,763
	当第3四半期連結累計期間	4,654	90	-	4,745
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	11,466	149	-	11,615
	当第3四半期連結累計期間	10,380	144	-	10,524
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	6,792	59	-	6,851
	当第3四半期連結累計期間	5,725	53	-	5,779
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	2,397	△659	-	1,737
	当第3四半期連結累計期間	4,175	△4,928	-	△752
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	2,403	461	△44	2,820
	当第3四半期連結累計期間	4,864	250	-	5,115
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	6	1,120	△44	1,082
	当第3四半期連結累計期間	689	5,179	-	5,868

(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間-百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比10億85百万円減少して103億80百万円、国際業務部門で前年同期比5百万円減少して1億44百万円となり、合計で10億91百万円減少して105億24百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比10億66百万円減少して57億25百万円、国際業務部門で前年同期比5百万円減少して53百万円となり、合計で10億72百万円減少して57億79百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	11,466	149	11,615
	当第3四半期連結累計期間	10,380	144	10,524
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,819	-	1,819
	当第3四半期連結累計期間	2,250	-	2,250
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	2,302	120	2,422
	当第3四半期連結累計期間	2,310	113	2,423
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1,146	-	1,146
	当第3四半期連結累計期間	884	-	884
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	3,791	-	3,791
	当第3四半期連結累計期間	2,392	-	2,392
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	144	-	144
	当第3四半期連結累計期間	143	-	143
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	1,426	19	1,446
	当第3四半期連結累計期間	1,486	20	1,506
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	6,792	59	6,851
	当第3四半期連結累計期間	5,725	53	5,779
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	480	23	503
	当第3四半期連結累計期間	483	18	502

(注)「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(参考)
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	4,886,775	37,884	4,924,659
	当第3四半期連結会計期間	4,940,814	33,712	4,974,526
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,770,454	-	2,770,454
	当第3四半期連結会計期間	2,916,379	-	2,916,379
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	2,105,549	-	2,105,549
	当第3四半期連結会計期間	2,012,685	-	2,012,685
うちその他	前第3四半期連結会計期間	10,771	37,884	48,655
	当第3四半期連結会計期間	11,748	33,712	45,460
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	65,436	-	65,436
	当第3四半期連結会計期間	64,387	-	64,387
総合計	前第3四半期連結会計期間	4,952,211	37,884	4,990,096
	当第3四半期連結会計期間	5,005,201	33,712	5,038,913

(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金
(参考)
貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,991,671	100.00	4,113,254	100.00
製造業	614,879	15.40	598,229	14.54
農業,林業	4,580	0.12	5,577	0.14
漁業	3	0.00	1	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	744	0.02	607	0.01
建設業	108,225	2.71	105,051	2.55
電気・ガス・熱供給・水道業	53,339	1.34	56,386	1.37
情報通信業	20,898	0.52	23,236	0.57
運輸業,郵便業	107,388	2.69	104,232	2.53
卸売業,小売業	384,007	9.62	372,863	9.07
金融業,保険業	133,188	3.34	138,098	3.36
不動産業,物品賃貸業	386,526	9.68	403,577	9.81
学術研究,専門・技術サービス業	17,044	0.43	18,934	0.46
宿泊業,飲食サービス業	21,091	0.53	21,324	0.52
生活関連サービス業,娯楽業	41,813	1.05	39,424	0.96
教育,学習支援業	7,312	0.18	8,168	0.20
医療・福祉	98,939	2.48	98,083	2.38
その他のサービス	37,177	0.93	33,293	0.81
国・地方公共団体	435,744	10.92	448,664	10.91
その他	1,474,273	36.93	1,590,032	38.66
国内店名義現地貸	44,491	1.11	47,465	1.15
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,991,671	――	4,113,254	――

(注)当行及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。