四半期報告書-第209期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済・社会活動が停滞したことで国内経済は急速に悪化の様相を見せており、極めて厳しい状況にありますが、下げ止まりつつあります。
個人消費は、感染症の影響により急速な減少が続いておりましたが、緊急事態宣言の解除に伴い持ち直しの動きがみられます。設備投資は、企業収益の減少や先行きの不透明感から弱含んでおります。輸出は、中国向けは持ち直しの動きがみられるものの、欧米向けは急速に減少しております。
当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、世界的な需要の減少により、生産は大幅に減少しております。ただし、国内外で新車需要の回復の兆しがみられることから、7月以降は回復が期待されております。
金融環境を振り返りますと、景気の悪化にも関わらず、株式市場は上昇基調が続き、日経平均株価は6月上旬には一時23,000円台を回復しました。ドル円相場は100円台後半で推移、また長期金利は0%を挟んだ動きとなりました。
このような金融経済環境のもと、当社は中期経営計画『一歩前へ』(計画期間:2019年4月～2021年3月)の最終年度として、お客さま一人ひとりのニーズに合わせたサービスをお届けすることでお客さま・地域とともに成長できるビジネスモデルの確立を目指し、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。
(財政状態)
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金や貸出金等の増加により前年度末比3,578億52百万円増加して6兆3,409億28百万円となりました。負債につきましては、預金等の増加により前年度末比3,471億9百万円増加して6兆323億75百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出等が増加したことにより前年度末比791億18百万円増加して4兆2,578億7百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年度末比498億26百万円増加して1兆3,392億95百万円となりました。預金は個人預金や法人預金が増加したことにより前年度末比2,730億55百万円増加して5兆4,055億72百万円となりました。
(経営成績)
当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結経常収益は、リース業に係る収益や国債等債券売却益が増加したものの、有価証券利息配当金や金利スワップ受入利息、貸倒引当金戻入益が減少したことなどから、前年同期比25億27百万円減少して289億61百万円となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損が増加したものの、資金調達費用や営業経費が減少したことなどから、前年同期比2億78百万円減少して251億79百万円となりました。
その結果、連結経常利益は前年同期比22億48百万円減少して37億82百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比13億36百万円減少して28億24百万円となりました。
(セグメントの状況)
当第1四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は前年同期比29億90百万円減少して182億84百万円、セグメント利益は前年同期比21億45百万円減少して30億46百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比4億99百万円増加して95億29百万円、セグメント利益は前年同期比32百万円減少して2億80百万円となりました。
信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比89百万円減少して7億89百万円、セグメント利益は前年同期比80百万円減少して4億71百万円となりました。
銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比38百万円増加して19億50百万円、セグメント利益は前年同期比81百万円減少して14百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比29億69百万円減少して112億73百万円、国際業務部門で前年同期比4億21百万円増加して9億65百万円となり、合計で25億47百万円減少して122億38百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比18百万円減少して15億99百万円、国際業務部門で前年同期比7百万円減少して29百万円となり、合計で25百万円減少して16億29百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比9億73百万円減少して2億34百万円の赤字、国際業務部門で前年同期比10億70百万円増加して7億49百万円となり、合計で97百万円増加して5億15百万円となりました。
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門では前年同期比1億82百万円減少して33億56百万円、国際業務部門では前年同期比6百万円減少して46百万円となり、合計で1億88百万円減少して34億2百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比1億63百万円減少して17億56百万円、国際業務部門で前年同期比0百万円増加して16百万円となり、合計で1億63百万円減少して17億72百万円となりました。
(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(参考)
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金
(参考)
貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社であります。
○信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
○元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済・社会活動が停滞したことで国内経済は急速に悪化の様相を見せており、極めて厳しい状況にありますが、下げ止まりつつあります。
個人消費は、感染症の影響により急速な減少が続いておりましたが、緊急事態宣言の解除に伴い持ち直しの動きがみられます。設備投資は、企業収益の減少や先行きの不透明感から弱含んでおります。輸出は、中国向けは持ち直しの動きがみられるものの、欧米向けは急速に減少しております。
当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、世界的な需要の減少により、生産は大幅に減少しております。ただし、国内外で新車需要の回復の兆しがみられることから、7月以降は回復が期待されております。
金融環境を振り返りますと、景気の悪化にも関わらず、株式市場は上昇基調が続き、日経平均株価は6月上旬には一時23,000円台を回復しました。ドル円相場は100円台後半で推移、また長期金利は0%を挟んだ動きとなりました。
このような金融経済環境のもと、当社は中期経営計画『一歩前へ』(計画期間:2019年4月～2021年3月)の最終年度として、お客さま一人ひとりのニーズに合わせたサービスをお届けすることでお客さま・地域とともに成長できるビジネスモデルの確立を目指し、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。
(財政状態)
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金や貸出金等の増加により前年度末比3,578億52百万円増加して6兆3,409億28百万円となりました。負債につきましては、預金等の増加により前年度末比3,471億9百万円増加して6兆323億75百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出等が増加したことにより前年度末比791億18百万円増加して4兆2,578億7百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年度末比498億26百万円増加して1兆3,392億95百万円となりました。預金は個人預金や法人預金が増加したことにより前年度末比2,730億55百万円増加して5兆4,055億72百万円となりました。
(経営成績)
当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結経常収益は、リース業に係る収益や国債等債券売却益が増加したものの、有価証券利息配当金や金利スワップ受入利息、貸倒引当金戻入益が減少したことなどから、前年同期比25億27百万円減少して289億61百万円となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損が増加したものの、資金調達費用や営業経費が減少したことなどから、前年同期比2億78百万円減少して251億79百万円となりました。
その結果、連結経常利益は前年同期比22億48百万円減少して37億82百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比13億36百万円減少して28億24百万円となりました。
(セグメントの状況)
当第1四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は前年同期比29億90百万円減少して182億84百万円、セグメント利益は前年同期比21億45百万円減少して30億46百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比4億99百万円増加して95億29百万円、セグメント利益は前年同期比32百万円減少して2億80百万円となりました。
信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比89百万円減少して7億89百万円、セグメント利益は前年同期比80百万円減少して4億71百万円となりました。
銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比38百万円増加して19億50百万円、セグメント利益は前年同期比81百万円減少して14百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比29億69百万円減少して112億73百万円、国際業務部門で前年同期比4億21百万円増加して9億65百万円となり、合計で25億47百万円減少して122億38百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比18百万円減少して15億99百万円、国際業務部門で前年同期比7百万円減少して29百万円となり、合計で25百万円減少して16億29百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比9億73百万円減少して2億34百万円の赤字、国際業務部門で前年同期比10億70百万円増加して7億49百万円となり、合計で97百万円増加して5億15百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 14,242 | 543 | - | 14,786 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 11,273 | 965 | - | 12,238 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 14,517 | 1,664 | △5 | 16,175 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 11,465 | 1,442 | △2 | 12,905 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 274 | 1,120 | △5 | 1,389 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 192 | 476 | △2 | 667 | |
| 信託報酬 | 前第1四半期連結累計期間 | 1 | - | - | 1 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 0 | - | - | 0 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,617 | 36 | - | 1,654 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,599 | 29 | - | 1,629 | |
| うち役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,538 | 53 | - | 3,591 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,356 | 46 | - | 3,402 | |
| うち役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,920 | 16 | - | 1,936 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,756 | 16 | - | 1,772 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 738 | △321 | - | 417 |
| 当第1四半期連結累計期間 | △234 | 749 | - | 515 | |
| うちその他業務収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 740 | 162 | △61 | 841 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 594 | 875 | △1 | 1,469 | |
| うちその他業務費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 2 | 483 | △61 | 424 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 829 | 125 | △1 | 953 |
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門では前年同期比1億82百万円減少して33億56百万円、国際業務部門では前年同期比6百万円減少して46百万円となり、合計で1億88百万円減少して34億2百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比1億63百万円減少して17億56百万円、国際業務部門で前年同期比0百万円増加して16百万円となり、合計で1億63百万円減少して17億72百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,538 | 53 | 3,591 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,356 | 46 | 3,402 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 767 | - | 767 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 848 | - | 848 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 833 | 45 | 879 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 804 | 39 | 844 | |
| うち信託関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | 0 | - | 0 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 257 | - | 257 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 263 | - | 263 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 779 | - | 779 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 640 | - | 640 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 49 | - | 49 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 49 | - | 49 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 497 | 5 | 502 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 502 | 3 | 506 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,920 | 16 | 1,936 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,756 | 16 | 1,772 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 159 | 6 | 165 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 154 | 5 | 159 |
(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(参考)
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 5,029,406 | 39,788 | 5,069,194 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 5,358,110 | 47,461 | 5,405,572 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 3,022,254 | - | 3,022,254 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 3,407,194 | - | 3,407,194 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,995,255 | - | 1,995,255 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,917,795 | - | 1,917,795 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 11,895 | 39,788 | 51,684 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 33,120 | 47,461 | 80,581 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 64,687 | - | 64,687 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 47,488 | - | 47,488 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 5,094,094 | 39,788 | 5,133,882 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 5,405,599 | 47,461 | 5,453,061 |
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金
(参考)
貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,084,688 | 100.00 | 4,257,807 | 100.00 |
| 製造業 | 573,834 | 14.05 | 599,475 | 14.08 |
| 農業,林業 | 5,027 | 0.12 | 5,309 | 0.12 |
| 漁業 | 1 | 0.00 | 0 | 0.00 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 536 | 0.01 | 432 | 0.01 |
| 建設業 | 93,781 | 2.30 | 103,076 | 2.42 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 55,405 | 1.36 | 58,549 | 1.37 |
| 情報通信業 | 23,164 | 0.57 | 20,507 | 0.48 |
| 運輸業,郵便業 | 96,652 | 2.37 | 92,307 | 2.17 |
| 卸売業,小売業 | 346,690 | 8.49 | 351,277 | 8.25 |
| 金融業,保険業 | 141,815 | 3.47 | 112,693 | 2.65 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 400,326 | 9.79 | 420,158 | 9.87 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 17,021 | 0.42 | 18,593 | 0.44 |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 20,442 | 0.50 | 24,396 | 0.57 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 39,058 | 0.96 | 40,491 | 0.95 |
| 教育,学習支援業 | 7,864 | 0.19 | 8,190 | 0.19 |
| 医療・福祉 | 98,154 | 2.40 | 101,453 | 2.38 |
| その他のサービス | 33,780 | 0.83 | 37,311 | 0.88 |
| 国・地方公共団体 | 435,625 | 10.66 | 490,351 | 11.52 |
| その他 | 1,647,275 | 40.33 | 1,734,235 | 40.73 |
| 国内店名義現地貸 | 48,229 | 1.18 | 38,995 | 0.92 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 4,084,688 | ―― | 4,257,807 | ―― |
(注)当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社であります。
○信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 銀行勘定貸 | 980 | 100 | 1,012 | 100 |
| 合計 | 980 | 100 | 1,012 | 100 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 980 | 100 | 1,012 | 100 |
| 合計 | 980 | 100 | 1,012 | 100 |
○元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 980 | - | 980 | 1,012 | - | 1,012 |
| 資産計 | 980 | - | 980 | 1,012 | - | 1,012 |
| 元本 | 980 | - | 980 | 1,012 | - | 1,012 |
| その他 | 0 | - | 0 | - | - | - |
| 負債計 | 980 | - | 980 | 1,012 | - | 1,012 |
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。