四半期報告書-第211期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな持ち直しの動きが続いております。個人消費は、新型コロナウイルス感染下での経済社会活動の正常化が進み、外食や旅行などのサービス業の回復もあり緩やかに持ち直しています。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格高騰などから物価上昇が続いており節約志向が強まっています。設備投資は、人手不足や脱炭素化・デジタル化への対応から増加していますが、原材料価格の上昇を販売価格に転嫁することが難しい場合には収益を下押すことが懸念されます。輸出の増加を上回って輸入が増加していることから、貿易赤字は記録的な水準で推移しております。
当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、半導体不足などから生産計画の下方修正が続きましたが、足元の生産は回復しつつあり、今後は増産に向かう見通しとなっております。
金融環境を振り返りますと、日経平均株価は、概ね26,000円から29,000円の間で推移しました。ドル円相場は、利上げを進める米国との金融政策の違いから円安が急速に進み10月には1ドル151円台まで上昇しましたが、その後は反転し、12月に日本銀行の金融政策修正が公表されると1ドル130円台まで円高が進みました。
このような金融経済環境のもと、当社は「お客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループ」を目指して、本部・営業店・グループ会社が一体となり中期経営計画「『Let’s Do It!』～社員輝き 地域伸びゆく～」を推進してまいりました。
(財政状態)
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金や有価証券等の減少により前年度末比1兆147億24百万円減少して6兆7,065億7百万円となりました。負債につきましては、借用金や売現先勘定等の減少により前年度末比9,690億48百万円減少して6兆4,288億97百万円となりました。また、純資産につきましては、その他有価証券評価差額金等の減少により前年度末比456億76百万円減少して2,776億10百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は事業者向け貸出や住宅ローンなどの個人向け貸出等が増加したことにより前年度末比1,667億83百万円増加して4兆4,495億48百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年度末比931億13百万円減少して1兆4,426億10百万円となりました。預金は個人預金や法人預金等が増加したことにより前年度末比61億49百万円増加して5兆6,801億77百万円となりました。
(経営成績)
当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結経常収益は、その他経常収益やその他業務収益が増加したことなどから、前年同期比58億44百万円増加して914億32百万円となりました。連結経常費用は、営業経費が減少したもののその他業務費用や資金調達費用が増加したことなどから、前年同期比94億9百万円増加して808億64百万円となりました。
その結果、連結経常利益は前年同期比35億65百万円減少して105億68百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比24億78百万円減少して68億85百万円となりました。
(セグメントの状況)
当第3四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は前年同期比49億15百万円増加して571億50百万円、セグメント利益は前年同期比34億30百万円減少して80億91百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比8億61百万円増加して301億97百万円、セグメント利益は前年同期比1億54百万円減少して5億2百万円となりました。
信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比77百万円減少して25億21百万円、セグメント利益は前年同期比72百万円増加して17億40百万円となりました。
銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比1億12百万円減少して61億89百万円、セグメント利益は前年同期比51百万円減少して1億51百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比9億23百万円減少して338億58百万円、国際業務部門で前年同期比11億66百万円減少して16億37百万円となり、合計で前年同期比20億90百万円減少して354億95百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比12億71百万円増加して71億85百万円、国際業務部門で前年同期比15百万円減少して54百万円となり、合計で前年同期比12億55百万円増加して72億40百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比6億84百万円減少して4億10百万円、国際業務部門で前年同期比34億75百万円減少して22億98百万円の赤字となり、合計で前年同期比41億60百万円減少して18億87百万円の赤字となりました。
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比13億89百万円増加して136億83百万円、国際業務部門で前年同期比0百万円減少して1億35百万円となり、合計で13億89百万円増加して138億18百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比1億18百万円増加して64億97百万円、国際業務部門で前年同期比15百万円増加して80百万円となり、合計で1億33百万円増加して65億78百万円となりました。
(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(参考)
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金
(参考)
貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社であります。
○信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
○元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな持ち直しの動きが続いております。個人消費は、新型コロナウイルス感染下での経済社会活動の正常化が進み、外食や旅行などのサービス業の回復もあり緩やかに持ち直しています。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格高騰などから物価上昇が続いており節約志向が強まっています。設備投資は、人手不足や脱炭素化・デジタル化への対応から増加していますが、原材料価格の上昇を販売価格に転嫁することが難しい場合には収益を下押すことが懸念されます。輸出の増加を上回って輸入が増加していることから、貿易赤字は記録的な水準で推移しております。
当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、半導体不足などから生産計画の下方修正が続きましたが、足元の生産は回復しつつあり、今後は増産に向かう見通しとなっております。
金融環境を振り返りますと、日経平均株価は、概ね26,000円から29,000円の間で推移しました。ドル円相場は、利上げを進める米国との金融政策の違いから円安が急速に進み10月には1ドル151円台まで上昇しましたが、その後は反転し、12月に日本銀行の金融政策修正が公表されると1ドル130円台まで円高が進みました。
このような金融経済環境のもと、当社は「お客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループ」を目指して、本部・営業店・グループ会社が一体となり中期経営計画「『Let’s Do It!』～社員輝き 地域伸びゆく～」を推進してまいりました。
(財政状態)
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金や有価証券等の減少により前年度末比1兆147億24百万円減少して6兆7,065億7百万円となりました。負債につきましては、借用金や売現先勘定等の減少により前年度末比9,690億48百万円減少して6兆4,288億97百万円となりました。また、純資産につきましては、その他有価証券評価差額金等の減少により前年度末比456億76百万円減少して2,776億10百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は事業者向け貸出や住宅ローンなどの個人向け貸出等が増加したことにより前年度末比1,667億83百万円増加して4兆4,495億48百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年度末比931億13百万円減少して1兆4,426億10百万円となりました。預金は個人預金や法人預金等が増加したことにより前年度末比61億49百万円増加して5兆6,801億77百万円となりました。
(経営成績)
当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結経常収益は、その他経常収益やその他業務収益が増加したことなどから、前年同期比58億44百万円増加して914億32百万円となりました。連結経常費用は、営業経費が減少したもののその他業務費用や資金調達費用が増加したことなどから、前年同期比94億9百万円増加して808億64百万円となりました。
その結果、連結経常利益は前年同期比35億65百万円減少して105億68百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比24億78百万円減少して68億85百万円となりました。
(セグメントの状況)
当第3四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は前年同期比49億15百万円増加して571億50百万円、セグメント利益は前年同期比34億30百万円減少して80億91百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比8億61百万円増加して301億97百万円、セグメント利益は前年同期比1億54百万円減少して5億2百万円となりました。
信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比77百万円減少して25億21百万円、セグメント利益は前年同期比72百万円増加して17億40百万円となりました。
銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比1億12百万円減少して61億89百万円、セグメント利益は前年同期比51百万円減少して1億51百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比9億23百万円減少して338億58百万円、国際業務部門で前年同期比11億66百万円減少して16億37百万円となり、合計で前年同期比20億90百万円減少して354億95百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比12億71百万円増加して71億85百万円、国際業務部門で前年同期比15百万円減少して54百万円となり、合計で前年同期比12億55百万円増加して72億40百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比6億84百万円減少して4億10百万円、国際業務部門で前年同期比34億75百万円減少して22億98百万円の赤字となり、合計で前年同期比41億60百万円減少して18億87百万円の赤字となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 34,782 | 2,804 | - | 37,586 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 33,858 | 1,637 | - | 35,495 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 35,166 | 3,134 | △0 | 38,300 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 34,169 | 4,874 | △4 | 39,039 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 384 | 330 | △0 | 713 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 311 | 3,237 | △4 | 3,544 | |
| 信託報酬 | 前第3四半期連結累計期間 | 0 | - | - | 0 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 0 | - | - | 0 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 5,913 | 70 | - | 5,984 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 7,185 | 54 | - | 7,240 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 12,293 | 135 | - | 12,429 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 13,683 | 135 | - | 13,818 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 6,379 | 65 | - | 6,444 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 6,497 | 80 | - | 6,578 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,095 | 1,176 | - | 2,272 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 410 | △2,298 | - | △1,887 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,294 | 1,521 | △0 | 2,816 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 741 | 3,525 | △0 | 4,266 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 198 | 344 | △0 | 543 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 330 | 5,823 | △0 | 6,154 |
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比13億89百万円増加して136億83百万円、国際業務部門で前年同期比0百万円減少して1億35百万円となり、合計で13億89百万円増加して138億18百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比1億18百万円増加して64億97百万円、国際業務部門で前年同期比15百万円増加して80百万円となり、合計で1億33百万円増加して65億78百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 12,293 | 135 | 12,429 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 13,683 | 135 | 13,818 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,962 | - | 2,962 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,470 | - | 3,470 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,280 | 118 | 2,398 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,020 | 122 | 2,142 | |
| うち信託関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 0 | - | 0 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1 | - | 1 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,431 | - | 1,431 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,186 | - | 1,186 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,013 | - | 3,013 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,157 | - | 4,157 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 141 | - | 141 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 147 | - | 147 | |
| うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,529 | 10 | 1,540 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,490 | 11 | 1,501 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 6,379 | 65 | 6,444 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 6,497 | 80 | 6,578 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 380 | 14 | 395 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 203 | 16 | 220 |
(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(参考)
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 5,580,368 | 36,726 | 5,617,094 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 5,655,130 | 25,046 | 5,680,177 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 3,769,206 | - | 3,769,206 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 3,925,695 | - | 3,925,695 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,800,159 | - | 1,800,159 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,720,621 | - | 1,720,621 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 11,002 | 36,726 | 47,728 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 8,812 | 25,046 | 33,859 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 65,495 | - | 65,495 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 54,753 | - | 54,753 | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 5,645,863 | 36,726 | 5,682,589 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 5,709,883 | 25,046 | 5,734,930 |
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金
(参考)
貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,309,876 | 100.00 | 4,449,548 | 100.00 |
| 製造業 | 543,958 | 12.62 | 545,929 | 12.27 |
| 農業,林業 | 5,531 | 0.13 | 5,818 | 0.13 |
| 漁業 | 0 | 0.00 | 0 | 0.00 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 220 | 0.00 | 101 | 0.00 |
| 建設業 | 114,443 | 2.66 | 122,661 | 2.76 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 63,394 | 1.47 | 70,535 | 1.59 |
| 情報通信業 | 12,976 | 0.30 | 11,345 | 0.25 |
| 運輸業,郵便業 | 92,103 | 2.14 | 92,784 | 2.09 |
| 卸売業,小売業 | 311,177 | 7.22 | 317,599 | 7.14 |
| 金融業,保険業 | 102,272 | 2.37 | 108,465 | 2.44 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 412,464 | 9.57 | 445,444 | 10.01 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 22,574 | 0.52 | 23,694 | 0.53 |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 23,823 | 0.55 | 24,585 | 0.55 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 39,590 | 0.92 | 42,434 | 0.95 |
| 教育,学習支援業 | 7,567 | 0.18 | 7,094 | 0.16 |
| 医療・福祉 | 114,621 | 2.66 | 119,418 | 2.68 |
| その他のサービス | 36,479 | 0.85 | 42,774 | 0.96 |
| 国・地方公共団体 | 516,010 | 11.97 | 548,807 | 12.34 |
| その他 | 1,851,973 | 42.97 | 1,878,509 | 42.22 |
| 国内店名義現地貸 | 38,690 | 0.90 | 41,540 | 0.93 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 4,309,876 | ― | 4,449,548 | ― |
(注)当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社であります。
○信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 銀行勘定貸 | 1,235 | 100 | 1,231 | 100 |
| 合計 | 1,235 | 100 | 1,231 | 100 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 1,235 | 100 | 1,231 | 100 |
| 合計 | 1,235 | 100 | 1,231 | 100 |
○元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 1,235 | - | 1,235 | 1,231 | - | 1,231 |
| 資産計 | 1,235 | - | 1,235 | 1,231 | - | 1,231 |
| 元本 | 1,235 | - | 1,235 | 1,231 | - | 1,231 |
| その他 | 0 | - | 0 | - | - | - |
| 負債計 | 1,235 | - | 1,235 | 1,231 | - | 1,231 |
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。