(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(財政状態及び経営成績の状況)
当社グループの当連結会計年度末の資産は、当社の現金預け金等は増加したものの、有価証券等の減少により前年度末比198億41百万円減少し、6兆6,513億5百万円となりました。負債は、当社の借用金等の減少により前年度末比704億72百万円減少し、6兆3,126億1百万円となりました。純資産は、主としてその他有価証券評価差額金等の増加により前年度末比506億30百万円増加し、3,387億4百万円となりました。
当社グループの連結経常収益は、株式等売却益の増加などによりその他経常収益が増加したことや手数料収入等の増加により役務取引等収益が増加したことなどから1,341億38百万円(前年度比113億75百万円増加)、連結経常費用は国債等債券売却損の増加などによりその他業務費用が増加したことなどから1,197億8百万円(前年度比63億21百万円増加)となりました。この結果、連結経常利益は144億29百万円(前年度比50億53百万円増加)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は94億71百万円(前年度比46億45百万円増加)となりました。
当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は861億69百万円(前年度比98億53百万円増加)、セグメント利益は115億60百万円(前年度比48億12百万円増加)となりました。
リース業につきましては、経常収益は448億63百万円(前年度比33億96百万円増加)、セグメント利益は26億89百万円(前年度比18億13百万円増加)となりました。
信用保証業につきましては、経常収益は30億47百万円(前年度比76億30百万円減少)、セグメント利益は20億6百万円(前年度比76億10百万円減少)となりました。
銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は102億87百万円(前年度比56億77百万円減少)、セグメント利益は18億35百万円(前年度比57億61百万円減少)となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金や債券貸借取引受入担保金の減少等による資金流出が預金の増加等による資金流入を上回り、1,125億3百万円の資金流出となりました。前年度比では1兆1,305億62百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等の資金流入が有価証券の取得による支出等の資金流出を上回ったため、2,831億84百万円の資金流入となりました。前年度比では1,894億33百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により29億56百万円の資金流出となりました。前年度比では93億17百万円の増加となりました。
以上により、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度比1,677億24百万円増加して、6,671億17百万円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当連結会計年度の業績は、国債等債券売却損の増加などによりその他業務利益が減少したほか、資金利益についても減少した一方で、株式等関係損益が増加したことなどから経常利益は144億29百万円(前年度比50億53百万円増加)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、94億71百万円(前年度比46億45百万円増加)となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	前連結会計年度比 (百万円)(B)-(A)
連結粗利益	49,450	41,134	△8,316
資金利益 (注)	45,749	41,171	△4,577
信託報酬	0	2	1
役務取引等利益	11,494	14,816	3,322
その他業務利益	△7,793	△14,855	△7,061
営業経費	42,914	43,121	207
その他経常損益	2,839	16,416	13,576
うち不良債権処理額	4,261	1,543	△2,717
貸出金償却	27	320	292
貸倒引当金繰入額	4,219	1,051	△3,168
一般貸倒引当金繰入額	1,266	△776	△2,042
個別貸倒引当金繰入額	2,953	1,827	△1,126
延滞債権等売却損	14	172	157
うち株式等関係損益	4,505	15,357	10,852
経常利益	9,376	14,429	5,053
特別損益	△700	△836	△136
うち固定資産処分損益	△230	△150	80
うち減損損失	469	685	216
税金等調整前当期純利益	8,675	13,593	4,917
法人税、住民税及び事業税	3,919	3,823	△95
法人税等調整額	△317	297	615
法人税等合計	3,601	4,121	519
当期純利益	5,073	9,471	4,397
非支配株主に帰属する当期純利益	248	-	△248
親会社株主に帰属する当期純利益	4,825	9,471	4,645

(注) 資金利益=資金運用収支+金銭の信託運用見合費用
(財政状態の分析)
連結ベースの主要な勘定の動きは次のとおりとなりました。
貸出金は、中小企業向け貸出等が増加した結果、4兆5,067億23百万円(前年度比84億69百万円増加)となりました。預金は、個人預金等が増加した結果、5兆7,068億16百万円(前年度比154億60百万円増加)となりました。また、有価証券は、市場動向をふまえつつ、健全かつ安定的な運用管理に努めた結果、1兆2,054億47百万円(前年度比2,142億62百万円減少)となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、3,387億4百万円(前年度比506億30百万円増加)となりました。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が9億78百万円減少、危険債権が12億62百万円減少、要管理債権が1億12百万円減少となりました。
イ 主要な勘定(連結ベース)

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	前連結会計年度末比 (百万円)(B)-(A)
貸出金残高	4,498,254	4,506,723	8,469
うち住宅ローン残高	1,876,473	1,857,949	△18,524
預金残高	5,691,355	5,706,816	15,460
うち個人預金残高	4,102,999	4,121,669	18,670
有価証券残高	1,419,709	1,205,447	△214,262
純資産の部	288,073	338,704	50,630
うち利益剰余金	179,968	186,526	6,557
うちその他有価証券評価差額金	16,860	47,654	30,794
うち繰延ヘッジ損益	△1,374	△1,642	△268

ロ 金融再生法開示債権(連結ベース)

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	前連結会計年度比 (百万円)(B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	12,689	11,710	△978
危険債権	47,111	45,849	△1,262
要管理債権	6,867	6,754	△112

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
当社グループは、親会社である当社が銀行業を営んでいることから、主としてお客様からお預かりした預金を源泉として事業を営んでおります。
また、資金の流動性につきましては、お客様からの預金が順調に増加したことや有価証券の売却及び償還による収入などにより一定の資金流入を確保しました。その結果、資金流入が借用金の減少や貸出金の増加などによる資金流出を上回り、現金及び現金同等物は前連結会計年度に比し1,677億24百万円増加の6,671億17百万円となりました。
なお、当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る現金及び現金同等物の期末残高の推移は以下のとおりであります。

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
現金及び現金同等物(百万円)	271,028	1,481,625	1,660,976	499,393	667,117

重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
イ 信用リスク(単体ベース)
当事業年度の与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額が減少したことにより23億1百万円(前年度比9億85百万円減少)となりました。
ロ 有価証券の価格変動リスク(単体ベース)
当事業年度の有価証券の減損処理額(市場価格のない株式等以外のもの)は、0円となりました。

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	前事業年度比 (百万円)(B)-(A)
与信関係費用①+②-③	3,287	2,301	△985
一般貸倒引当金繰入額①	1,142	△366	△1,509
不良債権処理額②	2,144	2,668	524
うち貸出金償却	0	297	297
うち個別貸倒引当金繰入額	2,144	2,222	78
償却債権取立益③	-	-	-
有価証券の減損処理額 (市場価格のない株式等以外のもの)	-	-	-

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(参考)
①国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が424億20百万円(前年度比22億51百万円減少)、国際業務部門が12億49百万円の赤字(前年度比23億26百万円減少)、合計で411億71百万円(前年度比45億77百万円減少)となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が147億9百万円(前年度比32億93百万円増加)、国際業務部門が1億6百万円(前年度比29百万円増加)、合計で148億16百万円(前年度比33億22百万円増加)となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が67百万円の赤字(前年度比3億36百万円減少)、国際業務部門が147億87百万円の赤字(前年度比67億25百万円減少)、合計で148億55百万円の赤字(前年度比70億61百万円減少)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	44,671	1,077	-	45,749
	当連結会計年度	42,420	△1,249	-	41,171
うち資金運用収益	前連結会計年度	45,092	6,327	△7	51,412
	当連結会計年度	42,806	6,016	△6	48,815
うち資金調達費用	前連結会計年度	420	5,250	△7	5,663
	当連結会計年度	386	7,265	△6	7,644
信託報酬	前連結会計年度	0	-	-	0
	当連結会計年度	2	-	-	2
役務取引等収支	前連結会計年度	11,416	77	-	11,494
	当連結会計年度	14,709	106	-	14,816
うち役務取引等収益	前連結会計年度	18,966	177	-	19,144
	当連結会計年度	21,648	173	-	21,822
うち役務取引等費用	前連結会計年度	7,549	100	-	7,649
	当連結会計年度	6,938	67	-	7,005
その他業務収支	前連結会計年度	268	△8,062	-	△7,793
	当連結会計年度	△67	△14,787	-	△14,855
うちその他業務収益	前連結会計年度	745	3,375	△16	4,104
	当連結会計年度	170	1,150	-	1,321
うちその他業務費用	前連結会計年度	477	11,437	△16	11,898
	当連結会計年度	238	15,938	-	16,176

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
②国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が5兆8,262億42百万円(前年度比2,372億25百万円減少)、国際業務部門が2,470億39百万円(前年度比724億79百万円減少)、相殺消去後の合計で5兆9,830億65百万円(前年度比3,303億18百万円減少)となりました。また、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門が0.73%、国際業務部門で2.43%、相殺消去後の合計で0.81%となりました。
一方、当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が6兆1,821億73百万円(前年度比4,223億2百万円減少)、国際業務部門が2,467億5百万円(前年度比737億39百万円減少)、相殺消去後の合計で6兆3,386億61百万円(前年度比5,166億55百万円減少)となりました。また、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門が0.00%、国際業務部門で2.94%、相殺消去後の合計で0.12%となりました。
イ 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	6,063,467	45,092	0.74
	当連結会計年度	5,826,242	42,806	0.73
うち貸出金	前連結会計年度	4,335,718	35,190	0.81
	当連結会計年度	4,455,541	36,481	0.81
うち商品有価証券	前連結会計年度	215	0	0.27
	当連結会計年度	188	0	0.26
うち有価証券	前連結会計年度	1,203,617	9,054	0.75
	当連結会計年度	1,084,553	5,949	0.54
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	446,329	645	0.14
	当連結会計年度	186,937	218	0.11
資金調達勘定	前連結会計年度	6,604,475	420	0.00
	当連結会計年度	6,182,173	386	0.00
うち預金	前連結会計年度	5,618,223	278	0.00
	当連結会計年度	5,650,414	182	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	57,019	6	0.01
	当連結会計年度	53,913	5	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	239,698	△53	△0.02
	当連結会計年度	108,142	△23	△0.02
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	21,699	2	0.00
	当連結会計年度	27,280	2	0.01
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	1,999	0	0.04
うち借用金	前連結会計年度	670,127	181	0.02
	当連結会計年度	340,130	198	0.05

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,178億83百万円、当連結会計年度4,137億24百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度49億50百万円、当連結会計年度49億50百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
ロ 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	319,518	6,327	1.98
	当連結会計年度	247,039	6,016	2.43
うち貸出金	前連結会計年度	46,912	1,075	2.29
	当連結会計年度	43,276	578	1.33
うち有価証券	前連結会計年度	265,578	5,115	1.92
	当連結会計年度	198,791	5,201	2.61
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	2,239	62	2.81
	当連結会計年度	1,509	76	5.04
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	5	0	0.26
	当連結会計年度	4	0	0.27
資金調達勘定	前連結会計年度	320,444	5,250	1.63
	当連結会計年度	246,705	7,265	2.94
うち預金	前連結会計年度	28,115	67	0.23
	当連結会計年度	25,079	235	0.93
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	31,960	826	2.58
	当連結会計年度	6,379	359	5.63
うち売現先勘定	前連結会計年度	55,264	1,322	2.39
	当連結会計年度	27,843	1,553	5.57
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	132,285	3,017	2.28
	当連結会計年度	96,696	5,110	5.28
うち借用金	前連結会計年度	2,732	9	0.33
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1億46百万円、当連結会計年度98百万円)を控除して表示しております。
3.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
ハ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額	合計	小計	相殺消去額	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	6,382,985	△69,602	6,313,383	51,420	△7	51,412	0.81
	当連結会計年度	6,073,281	△90,216	5,983,065	48,822	△6	48,815	0.81
うち貸出金	前連結会計年度	4,382,630	-	4,382,630	36,266	-	36,266	0.82
	当連結会計年度	4,498,818	-	4,498,818	37,059	-	37,059	0.82
うち商品有価証券	前連結会計年度	215	-	215	0	-	0	0.27
	当連結会計年度	188	-	188	0	-	0	0.26
うち有価証券	前連結会計年度	1,469,196	-	1,469,196	14,169	-	14,169	0.96
	当連結会計年度	1,283,344	-	1,283,344	11,150	-	11,150	0.86
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	2,239	-	2,239	62	-	62	2.81
	当連結会計年度	1,509	-	1,509	76	-	76	5.04
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	446,334	-	446,334	645	-	645	0.14
	当連結会計年度	186,941	-	186,941	218	-	218	0.11
資金調達勘定	前連結会計年度	6,924,920	△69,602	6,855,317	5,670	△7	5,663	0.08
	当連結会計年度	6,428,878	△90,216	6,338,661	7,651	△6	7,644	0.12
うち預金	前連結会計年度	5,646,339	-	5,646,339	345	-	345	0.00
	当連結会計年度	5,675,494	-	5,675,494	418	-	418	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	57,019	-	57,019	6	-	6	0.01
	当連結会計年度	53,913	-	53,913	5	-	5	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	271,658	-	271,658	773	-	773	0.28
	当連結会計年度	114,522	-	114,522	335	-	335	0.29
うち売現先勘定	前連結会計年度	55,264	-	55,264	1,322	-	1,322	2.39
	当連結会計年度	27,843	-	27,843	1,553	-	1,553	5.57
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	153,984	-	153,984	3,019	-	3,019	1.96
	当連結会計年度	123,976	-	123,976	5,112	-	5,112	4.12
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	1,999	-	1,999	0	-	0	0.04
うち借用金	前連結会計年度	672,860	-	672,860	190	-	190	0.02
	当連結会計年度	340,130	-	340,130	198	-	198	0.05

(注)1.「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,180億29百万円、当連結会計年度4,138億23百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度49億50百万円、当連結会計年度49億50百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
③国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、218億22百万円(前年度比26億78百万円増加)、役務取引等費用は70億5百万円(前年度比6億44百万円減少)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	18,966	177	19,144
	当連結会計年度	21,648	173	21,822
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	4,901	-	4,901
	当連結会計年度	4,923	-	4,923
うち為替業務	前連結会計年度	2,702	160	2,862
	当連結会計年度	2,681	153	2,834
うち信託関連業務	前連結会計年度	1	-	1
	当連結会計年度	0	-	0
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,655	-	1,655
	当連結会計年度	2,452	-	2,452
うち代理業務	前連結会計年度	5,738	-	5,738
	当連結会計年度	7,129	-	7,129
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	197	-	197
	当連結会計年度	196	-	196
うち保証業務	前連結会計年度	1,982	14	1,997
	当連結会計年度	1,882	16	1,898
役務取引等費用	前連結会計年度	7,549	100	7,649
	当連結会計年度	6,938	67	7,005
うち為替業務	前連結会計年度	271	21	292
	当連結会計年度	273	20	294

(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	5,665,257	26,098	5,691,355
	当連結会計年度	5,682,366	24,449	5,706,816
うち流動性預金	前連結会計年度	3,902,982	-	3,902,982
	当連結会計年度	4,048,889	-	4,048,889
うち定期性預金	前連結会計年度	1,707,252	-	1,707,252
	当連結会計年度	1,598,511	-	1,598,511
うちその他	前連結会計年度	55,022	26,098	81,120
	当連結会計年度	34,966	24,449	59,416
譲渡性預金	前連結会計年度	50,565	-	50,565
	当連結会計年度	48,951	-	48,951
総合計	前連結会計年度	5,715,822	26,098	5,741,921
	当連結会計年度	5,731,317	24,449	5,755,767

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金
⑤貸出金残高の状況
イ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,498,254	100.00	4,506,723	100.00
製造業	538,165	11.96	516,143	11.45
農業,林業	6,188	0.14	5,800	0.13
漁業	0	0.00	0	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	95	0.00	105	0.00
建設業	126,514	2.81	129,872	2.88
電気・ガス・熱供給・水道業	70,704	1.57	77,998	1.73
情報通信業	12,415	0.28	12,382	0.28
運輸業,郵便業	92,287	2.05	83,384	1.85
卸売業,小売業	320,233	7.12	311,155	6.90
金融業,保険業	110,159	2.45	100,707	2.24
不動産業,物品賃貸業	456,403	10.15	486,349	10.79
学術研究,専門・技術サービス業	24,851	0.55	25,371	0.56
宿泊業,飲食サービス業	22,713	0.50	21,121	0.47
生活関連サービス業,娯楽業	39,866	0.89	43,515	0.97
教育,学習支援業	6,977	0.16	7,000	0.16
医療・福祉	119,285	2.65	120,684	2.68
その他のサービス	41,739	0.93	41,406	0.92
国・地方公共団体	570,388	12.68	571,091	12.67
その他	1,879,785	41.79	1,859,618	41.26
国内店名義現地貸	59,478	1.32	93,014	2.06
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,498,254	―	4,506,723	―

(注)当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
ロ 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。
⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	61,534	-	61,534
	当連結会計年度	48,757	-	48,757
地方債	前連結会計年度	446,612	-	446,612
	当連結会計年度	371,227	-	371,227
社債	前連結会計年度	333,487	-	333,487
	当連結会計年度	270,318	-	270,318
株式	前連結会計年度	113,804	-	113,804
	当連結会計年度	142,875	-	142,875
その他の証券	前連結会計年度	269,338	194,932	464,271
	当連結会計年度	227,115	145,152	372,268
合計	前連結会計年度	1,224,776	194,932	1,419,709
	当連結会計年度	1,060,294	145,152	1,205,447

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
⑦「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社であります。
○信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	1,231	100	1,196	100
合計	1,231	100	1,196	100

負債
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	1,231	100	1,196	100
合計	1,231	100	1,196	100

○元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	1,231	-	1,231	1,196	-	1,196
資産計	1,231	-	1,231	1,196	-	1,196
元本	1,231	-	1,231	1,196	-	1,196
その他	0	-	0	0	-	0
負債計	1,231	-	1,231	1,196	-	1,196

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2024年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.87
2.連結における自己資本の額	2,703
3.リスク・アセットの額	30,448
4.連結総所要自己資本額	1,217

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2024年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	8.31
2.単体における自己資本の額	2,455
3.リスク・アセットの額	29,545
4.単体総所要自己資本額	1,181

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年3月31日	2024年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	114	101
危険債権	457	449
要管理債権	69	68
正常債権	45,129	45,163

(注)債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。