以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかに持ち直しております。個人消費は、3月にまん延防止等重点措置が解除され行動制限が緩和されるなか、外食や旅行などの対人サービス業を中心に持ち直しの動きがみられます。ただし、物価上昇により節約志向が強まっております。設備投資は、脱炭素化・デジタル化への対応としての動きがでてきましたが、原材料価格などの上昇の転嫁が難しく、収益の重石になることが懸念されます。輸出は増加傾向にありますが、円安と資源高が重なり輸入が大幅に増加したことから、8月の貿易収支は過去最大の赤字となりました。
当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は半導体不足などから生産計画の下方修正が続いております。
金融環境を振り返りますと、日経平均株価は、米国のインフレがピークアウトしたとの見方が広がり8月に29,000円台を回復しましたが、インフレ懸念が再燃し、9月末終値は26,000円を下回りました。ドル円相場は、9月に日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和を維持することを決定し、利上げを進める米国との金融政策の違いから円安が急伸して1ドル145円台後半まで下落し、1998年以来24年ぶりにドル売り・円買いの為替介入が実施されました。
このような金融経済環境のもと、当社は「お客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループ」を目指して、本部・営業店・グループ会社が一体となり中期経営計画「『Let’s Do It!』～社員輝き 地域伸びゆく～」を推進してまいりました。
[財政状態]
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の総資産は、貸出金は増加したものの、現金預け金や有価証券等の減少により前年度末比1兆435億95百万円減少して6兆6,776億37百万円となりました。負債につきましては、借用金や預金等の減少により前年度末比1兆79億60百万円減少して6兆3,899億85百万円となりました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金等の減少により前年度末比356億35百万円減少して2,876億51百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は中小企業や個人向け貸出が堅調に推移したことにより前年度末比967億24百万円増加して4兆3,794億89百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年度末比459億50百万円減少して1兆4,897億72百万円となりました。預金は個人預金は増加したものの、法人預金などが減少したことにより前年度末比346億48百万円減少して5兆6,393億79百万円となりました。
[経営成績]
当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結経常収益は、資金運用収益やその他業務収益等が増加したことなどから、前年同期比41億59百万円増加して617億62百万円となりました。連結経常費用は、営業経費は減少したものの、資金調達費用やその他業務費用等が増加したことなどから、前年同期比51億99百万円増加して528億1百万円となりました。
その結果、連結経常利益は前年同期比10億40百万円減少して89億60百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比6億58百万円減少して58億58百万円となりました。
[セグメントの状況]
当第2四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は前年同期比36億18百万円増加して387億57百万円、セグメント利益は前年同期比4億60百万円減少して76億88百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比5億22百万円増加して202億58百万円、セグメント利益は前年同期比4億21百万円減少して1億88百万円となりました。
信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比94百万円減少して15億82百万円、セグメント利益は前年同期比52百万円減少して9億77百万円となりました。
銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比4百万円増加して42億14百万円、セグメント利益は前年同期比87百万円減少して65百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比3億6百万円減少して222億29百万円、国際業務部門で前年同期比30百万円増加して17億80百万円となり、合計で前年同期比2億76百万円減少して240億9百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比5億95百万円増加して45億73百万円、国際業務部門で前年同期比12百万円減少して34百万円となり、合計で前年同期比5億82百万円増加して46億8百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比7億63百万円減少して1億92百万円、国際業務部門で前年同期比8億16百万円減少して1億9百万円の赤字となり、合計で前年同期比15億79百万円減少して83百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	22,535	1,749	-	24,285
	当第2四半期連結累計期間	22,229	1,780	-	24,009
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	22,817	1,951	△0	24,768
	当第2四半期連結累計期間	22,444	3,376	△2	25,818
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	281	202	△0	483
	当第2四半期連結累計期間	215	1,596	△2	1,809
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	0	-	-	0
	当第2四半期連結累計期間	0	-	-	0
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	3,977	47	-	4,025
	当第2四半期連結累計期間	4,573	34	-	4,608
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	8,260	91	-	8,351
	当第2四半期連結累計期間	8,894	89	-	8,983
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	4,282	43	-	4,326
	当第2四半期連結累計期間	4,320	54	-	4,375
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	956	706	-	1,662
	当第2四半期連結累計期間	192	△109	-	83
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	1,062	879	△0	1,942
	当第2四半期連結累計期間	728	2,944	△0	3,672
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	106	173	△0	279
	当第2四半期連結累計期間	535	3,053	△0	3,589

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前年同期比6億31百万円増加して89億83百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同期比49百万円増加して43億75百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	8,260	91	8,351
	当第2四半期連結累計期間	8,894	89	8,983
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	2,002	-	2,002
	当第2四半期連結累計期間	2,160	-	2,160
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,603	79	1,682
	当第2四半期連結累計期間	1,331	80	1,412
うち信託関連業務	前第2四半期連結累計期間	0	-	0
	当第2四半期連結累計期間	0	-	0
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	892	-	892
	当第2四半期連結累計期間	779	-	779
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	1,974	-	1,974
	当第2四半期連結累計期間	2,694	-	2,694
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	94	-	94
	当第2四半期連結累計期間	95	-	95
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	1,020	7	1,027
	当第2四半期連結累計期間	995	7	1,003
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	4,282	43	4,326
	当第2四半期連結累計期間	4,320	54	4,375
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	312	9	322
	当第2四半期連結累計期間	134	10	145

(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(参考)
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	5,496,918	35,833	5,532,752
	当第2四半期連結会計期間	5,613,502	25,877	5,639,379
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	3,650,053	-	3,650,053
	当第2四半期連結会計期間	3,822,930	-	3,822,930
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,814,676	-	1,814,676
	当第2四半期連結会計期間	1,756,599	-	1,756,599
うちその他	前第2四半期連結会計期間	32,188	35,833	68,022
	当第2四半期連結会計期間	33,972	25,877	59,850
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	74,696	-	74,696
	当第2四半期連結会計期間	58,453	-	58,453
総合計	前第2四半期連結会計期間	5,571,615	35,833	5,607,449
	当第2四半期連結会計期間	5,671,955	25,877	5,697,832

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金
(参考)
貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,284,854	100.00	4,379,489	100.00
製造業	549,518	12.82	526,825	12.03
農業,林業	5,540	0.13	5,963	0.14
漁業	0	0.00	0	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	269	0.01	108	0.00
建設業	111,578	2.60	117,365	2.68
電気・ガス・熱供給・水道業	61,954	1.45	64,418	1.47
情報通信業	12,932	0.30	11,284	0.26
運輸業,郵便業	91,619	2.14	92,413	2.11
卸売業,小売業	308,160	7.19	303,045	6.92
金融業,保険業	117,469	2.74	101,994	2.33
不動産業,物品賃貸業	415,977	9.71	435,008	9.93
学術研究,専門・技術サービス業	20,419	0.48	22,920	0.52
宿泊業,飲食サービス業	24,033	0.56	24,093	0.55
生活関連サービス業,娯楽業	38,939	0.91	38,719	0.88
教育,学習支援業	7,490	0.18	7,328	0.17
医療・福祉	114,029	2.66	118,811	2.71
その他のサービス	38,738	0.90	39,678	0.91
国・地方公共団体	496,238	11.58	554,298	12.66
その他	1,837,087	42.87	1,873,528	42.78
国内店名義現地貸	32,853	0.77	41,681	0.95
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,284,854	――	4,379,489	――

(注)当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社であります。
○信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	1,235	100	1,237	100
合計	1,235	100	1,237	100

負債
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	1,235	100	1,237	100
合計	1,235	100	1,237	100

○元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	1,235	-	1,235	1,237	-	1,237
資産計	1,235	-	1,235	1,237	-	1,237
元本	1,235	-	1,235	1,237	-	1,237
その他	0	-	0	0	-	0
負債計	1,235	-	1,235	1,237	-	1,237

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金やコールマネー等の減少による資金流出により1兆1,303億84百万円の資金流出となりました。前年同期比1兆2,152億6百万円の減少となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等による資金流入が、有価証券の取得等による資金流出を上回り、264億13百万円の資金流入となりました。前年同期比721億91百万円の増加となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより14億83百万円の資金流出となりました。前年同期比33百万円の増加となっております。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比9,636億22百万円減少して、5,555億31百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.79
2.連結における自己資本の額	2,664
3.リスク・アセットの額	30,309
4.連結総所要自己資本額	1,212

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2022年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.28
2.単体における自己資本の額	2,437
3.リスク・アセットの額	29,437
4.単体総所要自己資本額	1,177

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	80	86
危険債権	427	474
要管理債権	90	75
正常債権	42,962	43,936

(注) 債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。