(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(財政状態及び経営成績の状況)
当社グループの当連結会計年度末の資産は、当社の現金預け金、有価証券、貸出金等の増加により前年度末比1兆4,677億2百万円増加し、7兆4,507億78百万円となりました。負債は、当社の借用金や預金等の増加により前年度末比1兆4,348億15百万円増加し、7兆1,200億82百万円となりました。純資産は、主としてその他有価証券評価差額金の増加により前年度末比328億86百万円増加し、3,306億96百万円となりました。
当社グループの連結経常収益は、金利スワップ受入利息等の減少により資金運用収益が減少したものの、貸出金売却益の計上などによりその他業務収益が増加したことなどから1,164億25百万円(前年度比11億21百万円増加)、連結経常費用は資金調達費用や営業経費が減少したことなどから1,044億15百万円(前年度比5億52百万円減少)となりました。この結果、連結経常利益は120億10百万円(前年度比16億74百万円増加)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は80億11百万円(前年度比25億12百万円増加)となりました。
当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は718億35百万円(前年度比50百万円増加)、セグメント利益は90億48百万円(前年度比13億19百万円増加)となりました。
リース業につきましては、経常収益は389億84百万円(前年度比6億44百万円増加)、セグメント利益は5億円(前年度比5億32百万円減少)となりました。
信用保証業につきましては、経常収益は33億9百万円(前年度比1億79百万円増加)、セグメント利益は20億4百万円(前年度比4億9百万円増加)となりました。
銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は91億60百万円(前年度比5億84百万円増加)、セグメント利益は5億21百万円(前年度比3億16百万円増加)となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金や預金の増加等による資金流入が貸出金の増加等による資金流出を上回り、1兆3,152億46百万円の資金流入となりました。前年度比では1兆2,129億42百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等の資金流出が有価証券の売却及び償還による収入等の資金流入を上回ったため、1,016億85百万円の資金流出となりました。前年度比では321億53百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により29億72百万円の資金流出となりました。前年度比では81百万円の増加となりました。
以上により、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度比1兆2,105億96百万円増加して、1兆4,816億25百万円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当連結会計年度の業績は、貸倒引当金繰入額の増加によりその他経常損益が減少したものの、貸出金売却益の計上などによりその他業務利益が増加したほか、営業経費が減少したことなどにより経常利益は120億10百万円(前年度比16億74百万円増加)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、80億11百万円(前年度比25億12百万円増加)となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	前連結会計年度比 (百万円)(B)-(A)
連結粗利益	57,987	62,702	4,714
資金利益 (注)	49,096	49,568	471
信託報酬	24	6	△18
役務取引等利益	8,165	8,965	800
その他業務利益	699	4,161	3,461
営業経費	49,450	47,659	△1,791
その他経常損益	1,799	△3,032	△4,832
うち不良債権処理額	450	7,519	7,069
貸出金償却	33	27	△5
貸倒引当金繰入額	363	7,468	7,104
一般貸倒引当金繰入額	△699	1,100	1,800
個別貸倒引当金繰入額	1,063	6,367	5,303
延滞債権等売却損	53	24	△29
うち株式等関係損益	△160	1,814	1,975
経常利益	10,335	12,010	1,674
特別損益	△543	△184	358
うち固定資産処分損益	△297	△130	166
うち減損損失	245	53	△191
税金等調整前当期純利益	9,792	11,825	2,032
法人税、住民税及び事業税	2,801	4,750	1,949
法人税等調整額	706	△1,635	△2,342
法人税等合計	3,508	3,115	△393
当期純利益	6,284	8,710	2,425
非支配株主に帰属する当期純利益	786	699	△87
親会社株主に帰属する当期純利益	5,498	8,011	2,512

(注) 資金利益=資金運用収支+金銭の信託運用見合費用
(財政状態の分析)
連結ベースの主要な勘定の動きは次のとおりとなりました。
貸出金は、個人向け住宅ローンや事業者向け貸出等が堅調に推移した結果、4兆2,969億25百万円(前年度比1,182億36百万円増加)となりました。預金は、預金は個人預金や法人預金等が増加した結果、5兆5,278億55百万円(前年度比3,953億38百万円増加)となりました。また、有価証券は、市場動向をふまえつつ、健全かつ安定的な運用管理に努めた結果、1兆4,305億59百万円(前年度比1,410億90百万円増加)となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、3,306億96百万円(前年度比328億86百万円増加)となりました。
リスク管理債権は、585億96百万円(前年度比30億82百万円増加)となりました。
イ 主要な勘定(連結ベース)

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	前連結会計年度末比 (百万円)(B)-(A)
貸出金残高	4,178,689	4,296,925	118,236
うち住宅ローン残高	1,703,104	1,796,880	93,776
預金残高	5,132,517	5,527,855	395,338
うち個人預金残高	3,710,555	3,935,114	224,558
有価証券残高	1,289,468	1,430,559	141,090
純資産の部	297,809	330,696	32,886
うち利益剰余金	164,673	169,754	5,080
うちその他有価証券評価差額金	36,527	60,056	23,529
うち繰延ヘッジ損益	1,331	235	△1,096

ロ リスク管理債権(連結ベース)

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	前連結会計年度比 (百万円)(B)-(A)
破綻先債権額	1,727	1,182	△545
延滞債権額	41,574	46,575	5,001
3カ月以上延滞債権額	76	2	△73
貸出条件緩和債権額	12,135	10,835	△1,299
合計	55,513	58,596	3,082

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
当社グループは、親会社である当社が銀行業を営んでいることから、主としてお客様からお預かりした預金を源泉として事業を営んでおります。
また、資金の流動性につきましては、借用金の増加やお客様からの預金が順調に増加したことなどから一定の資金流入を確保した結果、資金流入が貸出金の増加などによる資金流出を上回り、現金及び現金同等物は前連結会計年度に比し1兆2,105億96百万円増加し1兆4,816億25百万円となりました。
なお、当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る現金及び現金同等物の期末残高の推移は以下のとおりであります。

	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
現金及び現金同等物(百万円)	195,028	193,294	241,318	271,028	1,481,625

重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
イ 信用リスク(単体ベース)
当事業年度の与信関係費用は、不良債権処理額が増加したことにより70億42百万円(前年度比68億7百万円増加)となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」の(新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する仮定)に記載しております。
ロ 有価証券の価格変動リスク(単体ベース)
当事業年度の有価証券の減損処理額(時価のあるもの)は、29百万円(前年度比26億31百万円減少)となりました。

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	前事業年度比 (百万円)(B)-(A)
与信関係費用①+②-③	234	7,042	6,807
一般貸倒引当金繰入額①	△603	1,026	1,629
不良債権処理額②	837	6,019	5,181
うち貸出金償却	28	1	△27
うち個別貸倒引当金繰入額	809	6,017	5,208
償却債権取立益③	-	2	2
有価証券の減損処理額 (時価のあるもの)	2,660	29	△2,631

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」の(新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する仮定)に記載しております。
(参考)
①国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が453億18百万円(前年度比12億94百万円減少)、国際業務部門が42億50百万円(前年度比17億66百万円増加)、合計で495億68百万円(前年度比4億71百万円増加)となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が88億56百万円(前年度比8億26百万円増加)、国際業務部門が1億9百万円(前年度比26百万円減少)、合計で89億65百万円(前年度比8億円増加)となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が5億86百万円(前年度比4億80百万円減少)、国際業務部門が35億75百万円(前年度比39億42百万円増加)、合計で41億61百万円(前年度比34億61百万円増加)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	46,613	2,483	-	49,096
	当連結会計年度	45,318	4,250	-	49,568
うち資金運用収益	前連結会計年度	47,588	6,400	△18	53,971
	当連結会計年度	46,027	5,288	△6	51,310
うち資金調達費用	前連結会計年度	975	3,917	△18	4,874
	当連結会計年度	709	1,038	△6	1,741
信託報酬	前連結会計年度	24	-	-	24
	当連結会計年度	6	-	-	6
役務取引等収支	前連結会計年度	8,030	135	-	8,165
	当連結会計年度	8,856	109	-	8,965
うち役務取引等収益	前連結会計年度	14,708	204	-	14,913
	当連結会計年度	15,236	180	-	15,417
うち役務取引等費用	前連結会計年度	6,678	68	-	6,747
	当連結会計年度	6,379	71	-	6,451
その他業務収支	前連結会計年度	1,066	△366	-	699
	当連結会計年度	586	3,575	-	4,161
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,535	774	△88	3,220
	当連結会計年度	1,728	3,748	△6	5,471
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,468	1,141	△88	2,520
	当連結会計年度	1,142	173	△6	1,309

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
②国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が5兆5,958億41百万円(前年度比4,561億92百万円増加)、国際業務部門が2,802億83百万円(前年度比114億19百万円増加)、相殺消去後の合計で5兆8,542億99百万円(前年度比4,920億33百万円増加)となりました。また、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門が0.82%、国際業務部門で1.88%、相殺消去後の合計で0.87%となりました。
一方、当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が5兆8,295億46百万円(前年度比5,954億38百万円増加)、国際業務部門が2,796億86百万円(前年度比113億12百万円増加)、相殺消去後の合計で6兆874億7百万円(前年度比6,311億72百万円増加)となりました。また、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門が0.01%、国際業務部門で0.37%、相殺消去後の合計で0.02%となりました。
イ 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	5,139,649	47,588	0.92
	当連結会計年度	5,595,841	46,027	0.82
うち貸出金	前連結会計年度	4,000,655	34,868	0.87
	当連結会計年度	4,202,034	35,314	0.84
うち商品有価証券	前連結会計年度	697	2	0.29
	当連結会計年度	826	2	0.26
うち有価証券	前連結会計年度	1,064,337	7,431	0.69
	当連結会計年度	1,109,022	8,967	0.80
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	24,391	24	0.09
	当連結会計年度	259,309	258	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	5,234,108	975	0.01
	当連結会計年度	5,829,546	709	0.01
うち預金	前連結会計年度	5,015,522	801	0.01
	当連結会計年度	5,320,729	534	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	58,723	13	0.02
	当連結会計年度	50,328	10	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	683	△0	△0.04
	当連結会計年度	6,241	△2	△0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	234	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	159,938	160	0.10
	当連結会計年度	452,995	166	0.03

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,649億88百万円、当連結会計年度3,006億45百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度38億74百万円、当連結会計年度49億83百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
ロ 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	268,863	6,400	2.38
	当連結会計年度	280,283	5,288	1.88
うち貸出金	前連結会計年度	95,789	2,656	2.77
	当連結会計年度	80,353	1,678	2.08
うち有価証券	前連結会計年度	160,080	3,607	2.25
	当連結会計年度	187,767	3,571	1.90
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	6,344	96	1.52
	当連結会計年度	5,962	16	0.28
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	6	0	0.21
	当連結会計年度	6	0	0.32
資金調達勘定	前連結会計年度	268,373	3,917	1.45
	当連結会計年度	279,686	1,038	0.37
うち預金	前連結会計年度	42,640	280	0.65
	当連結会計年度	46,110	101	0.22
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	6,583	165	2.51
	当連結会計年度	12,914	58	0.45
うち売現先勘定	前連結会計年度	32,329	750	2.32
	当連結会計年度	40,627	140	0.34
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	81,852	1,361	1.66
	当連結会計年度	103,558	282	0.27
うち借用金	前連結会計年度	58,336	1,340	2.29
	当連結会計年度	54,275	448	0.82

(注)1.「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1億40百万円、当連結会計年度1億61百万円)を控除して表示しております。
3.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
ハ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額	合計	小計	相殺消去額	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	5,408,512	△46,247	5,362,265	53,989	△18	53,971	1.00
	当連結会計年度	5,876,124	△21,825	5,854,299	51,316	△6	51,310	0.87
うち貸出金	前連結会計年度	4,096,444	-	4,096,444	37,524	-	37,524	0.91
	当連結会計年度	4,282,387	-	4,282,387	36,992	-	36,992	0.86
うち商品有価証券	前連結会計年度	697	-	697	2	-	2	0.29
	当連結会計年度	826	-	826	2	-	2	0.26
うち有価証券	前連結会計年度	1,224,417	-	1,224,417	11,039	-	11,039	0.90
	当連結会計年度	1,296,790	-	1,296,790	12,539	-	12,539	0.96
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	6,344	-	6,344	96	-	96	1.52
	当連結会計年度	5,962	-	5,962	16	-	16	0.28
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	24,397	-	24,397	24	-	24	0.09
	当連結会計年度	259,316	-	259,316	258	-	258	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	5,502,481	△46,247	5,456,234	4,892	△18	4,874	0.08
	当連結会計年度	6,109,232	△21,825	6,087,407	1,747	△6	1,741	0.02
うち預金	前連結会計年度	5,058,162	-	5,058,162	1,081	-	1,081	0.02
	当連結会計年度	5,366,839	-	5,366,839	636	-	636	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	58,723	-	58,723	13	-	13	0.02
	当連結会計年度	50,328	-	50,328	10	-	10	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	7,266	-	7,266	165	-	165	2.27
	当連結会計年度	19,155	-	19,155	56	-	56	0.29
うち売現先勘定	前連結会計年度	32,329	-	32,329	750	-	750	2.32
	当連結会計年度	40,627	-	40,627	140	-	140	0.34
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	81,852	-	81,852	1,361	-	1,361	1.66
	当連結会計年度	103,793	-	103,793	282	-	282	0.27
うち借用金	前連結会計年度	218,275	-	218,275	1,500	-	1,500	0.68
	当連結会計年度	507,271	-	507,271	614	-	614	0.12

(注)1.「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,651億29百万円、当連結会計年度3,008億6百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度38億74百万円、当連結会計年度49億83百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
③国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、154億17百万円(前年度比5億4百万円増加)、役務取引等費用は64億51百万円(前年度比2億96百万円減少)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	14,708	204	14,913
	当連結会計年度	15,236	180	15,417
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	3,327	-	3,327
	当連結会計年度	3,601	-	3,601
うち為替業務	前連結会計年度	3,343	174	3,517
	当連結会計年度	3,254	156	3,411
うち信託関連業務	前連結会計年度	0	-	0
	当連結会計年度	0	-	0
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,229	-	1,229
	当連結会計年度	1,483	-	1,483
うち代理業務	前連結会計年度	3,352	-	3,352
	当連結会計年度	3,535	-	3,535
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	193	-	193
	当連結会計年度	191	-	191
うち保証業務	前連結会計年度	2,015	19	2,035
	当連結会計年度	2,054	15	2,070
役務取引等費用	前連結会計年度	6,678	68	6,747
	当連結会計年度	6,379	71	6,451
うち為替業務	前連結会計年度	643	22	665
	当連結会計年度	622	19	642

(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	5,085,973	46,544	5,132,517
	当連結会計年度	5,484,518	43,336	5,527,855
うち流動性預金	前連結会計年度	3,127,407	-	3,127,407
	当連結会計年度	3,583,791	-	3,583,791
うち定期性預金	前連結会計年度	1,906,510	-	1,906,510
	当連結会計年度	1,842,357	-	1,842,357
うちその他	前連結会計年度	52,054	46,544	98,598
	当連結会計年度	58,368	43,336	101,705
譲渡性預金	前連結会計年度	49,488	-	49,488
	当連結会計年度	57,417	-	57,417
総合計	前連結会計年度	5,135,461	46,544	5,182,005
	当連結会計年度	5,541,935	43,336	5,585,272

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金
⑤貸出金残高の状況
イ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,178,689	100.00	4,296,925	100.00
製造業	583,036	13.95	575,017	13.38
農業,林業	5,459	0.13	5,455	0.13
漁業	0	0.00	0	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	413	0.01	294	0.01
建設業	108,141	2.59	119,419	2.78
電気・ガス・熱供給・水道業	57,624	1.38	60,293	1.40
情報通信業	20,506	0.49	14,411	0.34
運輸業,郵便業	90,997	2.18	91,295	2.12
卸売業,小売業	341,490	8.17	320,918	7.47
金融業,保険業	111,399	2.66	91,166	2.12
不動産業,物品賃貸業	411,885	9.86	423,959	9.87
学術研究,専門・技術サービス業	19,586	0.47	23,280	0.54
宿泊業,飲食サービス業	20,478	0.49	24,455	0.57
生活関連サービス業,娯楽業	37,555	0.90	40,047	0.93
教育,学習支援業	7,360	0.18	8,177	0.19
医療・福祉	98,462	2.36	110,100	2.56
その他のサービス	35,579	0.85	41,342	0.96
国・地方公共団体	467,084	11.18	507,829	11.82
その他	1,718,359	41.12	1,806,347	42.04
国内店名義現地貸	43,268	1.03	33,112	0.77
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,178,689	――	4,296,925	――

(注)当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
ロ 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。
⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	89,746	-	89,746
	当連結会計年度	95,751	-	95,751
地方債	前連結会計年度	454,759	-	454,759
	当連結会計年度	474,280	-	474,280
社債	前連結会計年度	359,849	-	359,849
	当連結会計年度	376,290	-	376,290
株式	前連結会計年度	102,646	-	102,646
	当連結会計年度	128,857	-	128,857
その他の証券	前連結会計年度	107,634	174,830	282,465
	当連結会計年度	140,530	214,848	355,378
合計	前連結会計年度	1,114,638	174,830	1,289,468
	当連結会計年度	1,215,711	214,848	1,430,559

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
⑦「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社であります。
○信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	980	100	1,219	100
合計	980	100	1,219	100

負債
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	980	100	1,219	100
合計	980	100	1,219	100

○元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	980	-	980	1,219	-	1,219
資産計	980	-	980	1,219	-	1,219
元本	980	-	980	1,219	-	1,219
その他	0	-	0	0	-	0
負債計	980	-	980	1,219	-	1,219

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2021年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.48
2.連結における自己資本の額	2,547
3.リスク・アセットの額	30,028
4.連結総所要自己資本額	1,201

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2021年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	8.01
2.単体における自己資本の額	2,329
3.リスク・アセットの額	29,068
4.単体総所要自己資本額	1,162

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年3月31日	2021年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	90	81
危険債権	349	401
要管理債権	122	108
正常債権	41,936	43,104

(注)債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。