有価証券報告書-第209期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。
今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客様のニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況となりましたが、迅速な財政政策、大規模な金融緩和の効果もあり、持ち直しの動きが見られました。
個人消費は、昨年4月の緊急事態宣言発令時に記録的な落ち込みを見せましたが、宣言解除後の政策措置もあり回復しました。しかし、感染の再拡大から今年1月に11都府県に緊急事態宣言が再発令されるなど、特に飲食・宿泊サービス等では厳しい状況が続きました。
海外に目を向けますと、中国経済は新型コロナウイルス感染症の徹底した封じ込めにより主要国で唯一プラス成長を維持しました。一方米国では2020年国内総生産の伸び率が、リーマン・ショック直後の2009年以来11年ぶりのマイナス成長に陥りましたが、今後は大規模な経済対策、ワクチン接種の進展による急回復が見込まれます。
金融市場を振り返りますと、日経平均株価は昨年11月の米国大統領選挙後から上昇が続き、今年2月には30年半ぶりに30,000円台を回復しました。円高基調にあったドル円相場は、年明け以降は一転してドル高円安が進みました。
東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、年度前半に大きく落ち込みましたが、後半からは急回復しました。ただ、足元では車載半導体不足の長期化が予想され、先行きが懸念されます。
金融機関を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化の進行による地域経済の規模縮小が懸念されるなか、FinTechの進展や異業種からの銀行業参入も含めた競争の激化、金融緩和政策の継続に伴う低金利の長期化などにより一段と厳しさを増しております。
このような金融経済環境のもと、2020年度は、中期経営計画「一歩前へ」の最終年度として、お客さま一人ひとりのニーズに合わせたサービスをお届けすることでお客さま・地域とともに成長できるビジネスモデルの確立を目指し、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。
(3)経営戦略及び目標とする経営指標と達成度
2020年度は、中期経営計画「一歩前へ」に掲げる計数目標である「コア業務純益60億円」「当期純利益50億円」「総預り資産残高6兆円」を全て達成することができました。
目標とした経営指標

	目標	実績 (2020年度)
コア業務純益	(毎期)60億円	135億円
当期純利益	(毎期)50億円	67億円
総預り資産残高	(2021年3月末)6兆円	6.2兆円

(中期経営計画)
当社は2021年4月～2024年3月の3か年を計画期間とする新中期経営計画「『Let’s Do It!』～社員輝き 地域伸びゆく～」を次のとおり策定いたしました。
目指す姿:「お客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループ」
金融・非金融問わず何でも相談できる「まちのかかりつけ金融機関」として、一人ひとりのお客さまに対してOne to Oneの付加価値をタイムリーかつ適切に提供することで、地域を活性化し、地域に必要とされる企業グループになることを目指してまいります。
基本戦略:目指す姿の実現に向けた基本戦略として以下の3項目を設定し、具体的推進策を展開してまいります。
(1)コンサルティング型ビジネスモデルの強化
● カウンセリング・コンサルティング・コーチングを通じてお客さまの本業支援・課題解決を図るビジネスモデルの構築
● 個人のお客さまのライフステージに合わせて適切な提案を行う体制の強化
● コンサルティング型ビジネスを行うためのスキル明確化と人材育成プラン整備
(2)お客さまとの接点強化
● 地域・お客さまのニーズに合わせた店舗の機能別再編
● 非対面チャネル強化およびデータ利活用によるカスタマーエクスペリエンスの向上とお客さま接点の拡充
(3)業務プロセス改革
● 業務プロセスの見直し・業務のデジタル化による生産性向上、社員の働き方改革
計数目標:基本戦略の実行度合いを評価する指標として以下のとおり設定します。

項 目	計数目標 (2024/3月期)
[単体]顧客向けサービス利益(※1)	黒字化
[連結]自己資本比率	8.3%以上
[連結]コアOHR(※2)	75%台
[連結]当期純利益(※3)	95億円以上
[単体]役務取引等利益比率(※4)	13%以上
[単体]事業先に対するコンサルティング提案件数(※5)	3,300件以上
[単体]個人に対するコンサルティング提案件数(※6)	33,000件以上

(※1)預貸金利息+役務取引等利益-経費
(※2)経費÷コア業務粗利益
(※3)親会社株主に帰属する当期純利益
(※4)役務取引等利益÷コア業務粗利益
(※5)事業計画策定支援件数、事業承継相談件数、ビジネスマッチング商談設定件数、
医療・介護・教育事業者にかかる有益情報取得件数 など
(※6)預り資産提案件数・信託提案件数 など
当社は「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」という基本理念のもと、地域とともに歩んでまいりました。従来からの銀行業務における収益環境は厳しさを増し、金融そのものが大きな変革を迫られておりますが、地域のさらなる活性化のお役に立てるよう、役職員が一丸となって努力してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大が地域経済に及ぼす影響を踏まえ、社会機能の維持に必要不可欠な金融インフラとして、必要なサービスを継続的にお届けし、地域の事業者並びに個人のお客さまに寄り添った活動を続けてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」の(新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する仮定)に記載しております。