(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(財政状態及び経営成績の状況)
当社グループの当連結会計年度末の資産は、当社の貸出金を中心に前年度末比1,492億6百万円増加し、5兆9,830億75百万円となりました。負債は、当社の預金を中心に前年度末比1,610億72百万円増加し、5兆6,852億66百万円となりました。純資産は、主としてその他有価証券評価差額金の減少により前年度末比118億66百万円減少し、2,978億9百万円となりました。
当社グループの連結経常収益は、役務取引等収益が増加したものの、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したことなどから1,153億3百万円(前年度比17億47百万円減少)、連結経常費用は国債等債券売却損が減少したことなどから1,049億67百万円(前年度比14億43百万円減少)となりました。この結果、連結経常利益は103億35百万円(前年度比3億3百万円減少)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は54億98百万円(前年度比13億62百万円減少)となりました。
当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は717億85百万円(前年度比64億46百万円減少)、セグメント利益は77億28百万円(前年度比12億48百万円減少)となりました。
リース業につきましては、経常収益は383億40百万円(前年度比31億23百万円増加)、セグメント利益は10億32百万円(前年度比87百万円減少)となりました。
信用保証業につきましては、経常収益は31億30百万円(前年度比91百万円増加)、セグメント利益は15億95百万円(前年度比2億83百万円増加)となりました。
銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は85億75百万円(前年度比4億91百万円増加)、セグメント利益は2億4百万円(前年度比5億65百万円減少)となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等による資金流入が貸出金の増加等による資金流出を上回り、1,023億3百万円の資金流入となりました。前年度比では1,320億77百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等の資金流出が有価証券の売却及び償還による収入等の資金流入を上回ったため、695億31百万円の資金流出となりました。前年度比では1,743億76百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により30億54百万円の資金流出となりました。前年度比では239億98百万円の増加となりました。
以上により、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度比297億10百万円増加して、2,710億28百万円となりま
した。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当連結会計年度の業績は、国債等債券売却損が減少したことによりその他業務利益が増加したほか、役務取引等利益が増加したものの、貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したことによる資金利益の減少や株式等関係損益の減少等により経常利益は103億35百万円(前年度比3億3百万円減少)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に計上した収用補償金の影響がなくなることなどにより、54億98百万円(前年度比13億62百万円減少)となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	前連結会計年度比 (百万円)(B)-(A)
連結粗利益	56,834	57,987	1,152
資金利益 (注)	50,209	49,096	△1,113
信託報酬	-	24	24
役務取引等利益	7,229	8,165	936
その他業務利益	△604	699	1,304
営業経費	49,286	49,450	163
その他経常損益	3,092	1,799	△1,292
うち不良債権処理額	219	450	230
貸出金償却	63	33	△30
貸倒引当金繰入額	50	363	312
一般貸倒引当金繰入額	△2,022	△699	1,322
個別貸倒引当金繰入額	2,072	1,063	△1,009
延滞債権等売却損	105	53	△52
うち株式等関係損益	1,115	△160	△1,276
経常利益	10,639	10,335	△303
特別損益	△89	△543	△453
うち固定資産処分損益	△72	△297	△224
うち収用補償金	258	-	△258
うち減損損失	274	245	△29
税金等調整前当期純利益	10,550	9,792	△757
法人税、住民税及び事業税	2,698	2,801	102
法人税等調整額	428	706	278
法人税等合計	3,127	3,508	380
当期純利益	7,423	6,284	△1,138
非支配株主に帰属する当期純利益	562	786	224
親会社株主に帰属する当期純利益	6,861	5,498	△1,362

(注) 資金利益=資金運用収支+金銭の信託運用見合費用
(財政状態の分析)
連結ベースの主要な勘定の動きは次のとおりとなりました。
貸出金は、住宅ローン中心に個人向け貸出が堅調に推移したこと等により4兆1,786億89百万円(前年度比655億57百万円増加)となりました。預金は、お客様目線の徹底による戦略が受け入れられたことにより個人預金が増加した結果、5兆1,325億17百万円(前年度比1,062億10百万円増加)となりました。また、有価証券は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした金融市場の混乱を受けて株式の残高は減少しましたが、地方債や外国証券などの残高を増加させた結果、1兆2,894億68百万円(前年度比443億63百万円増加)となりました。
純資産の部は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした金融市場の混乱を受けて、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、2,978億9百万円(前年度比118億66百万円減少)となりました。
リスク管理債権は、555億13百万円(前年度比62億2百万円減少)となりました。
イ 主要な勘定(連結ベース)

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	前連結会計年度末比 (百万円)(B)-(A)
貸出金残高	4,113,132	4,178,689	65,557
うち住宅ローン残高	1,605,277	1,703,104	97,827
預金残高	5,026,306	5,132,517	106,210
うち個人預金残高	3,644,260	3,710,555	66,294
有価証券残高	1,245,105	1,289,468	44,363
純資産の部	309,676	297,809	△11,866
うち利益剰余金	162,104	164,673	2,569
うちその他有価証券評価差額金	47,706	36,527	△11,179
うち繰延ヘッジ損益	4,974	1,331	△3,643

ロ リスク管理債権(連結ベース)

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	前連結会計年度比 (百万円)(B)-(A)
破綻先債権額	3,537	1,727	△1,810
延滞債権額	45,678	41,574	△4,104
3カ月以上延滞債権額	21	76	54
貸出条件緩和債権額	12,477	12,135	△342
合計	61,716	55,513	△6,202

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
当社グループは、親会社である当社が銀行業を営んでいることから、主としてお客様からお預かりした預金を源泉として事業を営んでおります。
また、資金の流動性につきましては、お客様からの預金が順調に増加したことなどから一定の資金流入を確保した結果、資金流入が貸出金の増加などによる資金流出を上回り、現金及び現金同等物は前連結会計年度に比し297億10百万円増加し2,710億28百万円となりました。
なお、当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る現金及び現金同等物の期末残高の推移は以下のとおりであります。

	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度
現金及び現金同等物(百万円)	189,995	195,028	193,294	241,318	271,028

重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
イ 信用リスク(単体ベース)
当事業年度の与信関係費用は、不良債権処理額が増加したことにより2億34百万円(前年度比2億17百万円増加)となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、追加情報に記載しております。
ロ 有価証券の価格変動リスク(単体ベース)
当事業年度の有価証券の減損処理額(時価のあるもの)は、26億60百万円(前年度比17億11百万円増加)となりました。

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	前事業年度比 (百万円)(B)-(A)
与信関係費用①+②-③	17	234	217
一般貸倒引当金繰入額①	-	△603	△603
不良債権処理額②	29	837	807
うち貸出金償却	29	28	△1
うち個別貸倒引当金繰入額	-	809	809
貸倒引当金戻入益③	12	-	△12
有価証券の減損処理額 (時価のあるもの)	948	2,660	1,711

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、追加情報に記載しております。
(貸倒引当金の計上)
当社及び連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に勘案し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
当社の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来当社及び連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
(金融商品の時価評価)
当社及び連結子会社における有価証券やデリバティブ等の時価で測定される金融商品の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
有価証券の時価は、市場価格のあるものについては、市場価格に基づいております。市場価格のないものについては、対象商品から発生する将来キャッシュ・フローの割引現在価値や証券会社等が提示する価格、または情報ベンダー等の提示する価格から算定した合理的に算定された価額等を時価としております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、取得原価または償却原価法に基づいて算定された価額を貸借対照表価額としております。
デリバティブ取引の時価は、上場デリバティブは取引所の価格、非上場デリバティブは割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが変動する可能性があります。この場合には将来当社及び連結子会社における時価評価額が変動する可能性があります。
(参考)
①国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が466億13百万円(前年度比4億91百万円減少)、国際業務部門が24億83百万円(前年度比6億21百万円減少)、合計で490億96百万円(前年度比11億13百万円減少)となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が80億30百万円(前年度比9億16百万円増加)、国際業務部門が1億35百万円(前年度比20百万円増加)、合計で81億65百万円(前年度比9億36百万円増加)となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が10億66百万円(前年度比36億20百万円減少)、国際業務部門が3億66百万円の赤字(前年度比49億25百万円増加)、合計で6億99百万円(前年度比13億4百万円増加)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	47,105	3,104	-	50,209
	当連結会計年度	46,613	2,483	-	49,096
うち資金運用収益	前連結会計年度	48,826	7,944	△40	56,730
	当連結会計年度	47,588	6,400	△18	53,971
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,721	4,839	△40	6,520
	当連結会計年度	975	3,917	△18	4,874
信託報酬	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	24	-	-	24
役務取引等収支	前連結会計年度	7,113	115	-	7,229
	当連結会計年度	8,030	135	-	8,165
うち役務取引等収益	前連結会計年度	13,792	190	-	13,983
	当連結会計年度	14,708	204	-	14,913
うち役務取引等費用	前連結会計年度	6,678	75	-	6,754
	当連結会計年度	6,678	68	-	6,747
その他業務収支	前連結会計年度	4,687	△5,292	-	△604
	当連結会計年度	1,066	△366	-	699
うちその他業務収益	前連結会計年度	5,266	352	-	5,618
	当連結会計年度	2,535	774	△88	3,220
うちその他業務費用	前連結会計年度	579	5,644	-	6,223
	当連結会計年度	1,468	1,141	△88	2,520

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
②国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が5兆1,396億49百万円(前年度比518億8百万円増加)、国際業務部門が2,688億63百万円(前年度比378億40百万円減少)、相殺消去後の合計で5兆3,622億65百万円(前年度比400億84百万円増加)となりました。また、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門が0.92%、国際業務部門で2.38%、相殺消去後の合計で1.00%となりました。
一方、当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が5兆2,341億8百万円(前年度比1,251億50百万円増加)、国際業務部門が2,683億73百万円(前年度比389億71百万円減少)、相殺消去後の合計で5兆4,562億34百万円(前年度比1,122億94百万円増加)となりました。また、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門が0.01%、国際業務部門で1.45%、相殺消去後の合計で0.08%となりました。
イ 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	5,087,840	48,826	0.95
	当連結会計年度	5,139,649	47,588	0.92
うち貸出金	前連結会計年度	3,949,660	36,144	0.91
	当連結会計年度	4,000,655	34,868	0.87
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,028	3	0.31
	当連結会計年度	697	2	0.29
うち有価証券	前連結会計年度	1,036,282	7,941	0.76
	当連結会計年度	1,064,337	7,431	0.69
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	27	0	0.00
	当連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	24,289	24	0.09
	当連結会計年度	24,391	24	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	5,108,957	1,721	0.03
	当連結会計年度	5,234,108	975	0.01
うち預金	前連結会計年度	4,898,159	1,191	0.02
	当連結会計年度	5,015,522	801	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	65,840	16	0.02
	当連結会計年度	58,723	13	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	506	△0	△0.03
	当連結会計年度	683	△0	△0.04
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	131,828	210	0.15
	当連結会計年度	159,938	160	0.10

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,110億22百万円、当連結会計年度1,649億88百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8億38百万円、当連結会計年度38億74百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
ロ 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	306,704	7,944	2.59
	当連結会計年度	268,863	6,400	2.38
うち貸出金	前連結会計年度	103,609	2,943	2.84
	当連結会計年度	95,789	2,656	2.77
うち有価証券	前連結会計年度	190,179	4,793	2.52
	当連結会計年度	160,080	3,607	2.25
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	6,849	144	2.10
	当連結会計年度	6,344	96	1.52
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	5	0	0.27
	当連結会計年度	6	0	0.21
資金調達勘定	前連結会計年度	307,345	4,839	1.57
	当連結会計年度	268,373	3,917	1.45
うち預金	前連結会計年度	35,764	213	0.59
	当連結会計年度	42,640	280	0.65
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	14,144	369	2.61
	当連結会計年度	6,583	165	2.51
うち売現先勘定	前連結会計年度	19,055	483	2.53
	当連結会計年度	32,329	750	2.32
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	99,585	2,100	2.10
	当連結会計年度	81,852	1,361	1.66
うち借用金	前連結会計年度	66,004	1,631	2.47
	当連結会計年度	58,336	1,340	2.29

(注)1.「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1億6百万円、当連結会計年度1億40百万円)を控除して表示しております。
3.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
ハ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額	合計	小計	相殺消去額	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	5,394,544	△72,363	5,322,181	56,770	△40	56,730	1.06
	当連結会計年度	5,408,512	△46,247	5,362,265	53,989	△18	53,971	1.00
うち貸出金	前連結会計年度	4,053,269	-	4,053,269	39,087	-	39,087	0.96
	当連結会計年度	4,096,444	-	4,096,444	37,524	-	37,524	0.91
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,028	-	1,028	3	-	3	0.31
	当連結会計年度	697	-	697	2	-	2	0.29
うち有価証券	前連結会計年度	1,226,462	-	1,226,462	12,734	-	12,734	1.03
	当連結会計年度	1,224,417	-	1,224,417	11,039	-	11,039	0.90
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	6,876	-	6,876	144	-	144	2.09
	当連結会計年度	6,344	-	6,344	96	-	96	1.52
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	24,294	-	24,294	24	-	24	0.09
	当連結会計年度	24,397	-	24,397	24	-	24	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	5,416,303	△72,363	5,343,939	6,560	△40	6,520	0.12
	当連結会計年度	5,502,481	△46,247	5,456,234	4,892	△18	4,874	0.08
うち預金	前連結会計年度	4,933,924	-	4,933,924	1,405	-	1,405	0.02
	当連結会計年度	5,058,162	-	5,058,162	1,081	-	1,081	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	65,840	-	65,840	16	-	16	0.02
	当連結会計年度	58,723	-	58,723	13	-	13	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	14,650	-	14,650	369	-	369	2.52
	当連結会計年度	7,266	-	7,266	165	-	165	2.27
うち売現先勘定	前連結会計年度	19,055	-	19,055	483	-	483	2.53
	当連結会計年度	32,329	-	32,329	750	-	750	2.32
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	99,585	-	99,585	2,100	-	2,100	2.10
	当連結会計年度	81,852	-	81,852	1,361	-	1,361	1.66
うち借用金	前連結会計年度	197,832	-	197,832	1,842	-	1,842	0.93
	当連結会計年度	218,275	-	218,275	1,500	-	1,500	0.68

(注)1.「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,111億28百万円、当連結会計年度1,651億29百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8億38百万円、当連結会計年度38億74百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
③国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、149億13百万円(前年度比9億29百万円増加)、役務取引等費用は67億47百万円(前年度比6百万円減少)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	13,792	190	13,983
	当連結会計年度	14,708	204	14,913
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,986	-	2,986
	当連結会計年度	3,327	-	3,327
うち為替業務	前連結会計年度	3,064	150	3,214
	当連結会計年度	3,343	174	3,517
うち信託関連業務	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	0	-	0
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,115	-	1,115
	当連結会計年度	1,229	-	1,229
うち代理業務	前連結会計年度	3,164	-	3,164
	当連結会計年度	3,352	-	3,352
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	189	-	189
	当連結会計年度	193	-	193
うち保証業務	前連結会計年度	2,000	27	2,027
	当連結会計年度	2,015	19	2,035
役務取引等費用	前連結会計年度	6,678	75	6,754
	当連結会計年度	6,678	68	6,747
うち為替業務	前連結会計年度	643	25	668
	当連結会計年度	643	22	665

(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,985,301	41,004	5,026,306
	当連結会計年度	5,085,973	46,544	5,132,517
うち流動性預金	前連結会計年度	2,965,878	-	2,965,878
	当連結会計年度	3,127,407	-	3,127,407
うち定期性預金	前連結会計年度	1,986,539	-	1,986,539
	当連結会計年度	1,906,510	-	1,906,510
うちその他	前連結会計年度	32,883	41,004	73,887
	当連結会計年度	52,054	46,544	98,598
譲渡性預金	前連結会計年度	57,715	-	57,715
	当連結会計年度	49,488	-	49,488
総合計	前連結会計年度	5,043,016	41,004	5,084,021
	当連結会計年度	5,135,461	46,544	5,182,005

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金
⑤貸出金残高の状況
イ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,113,132	100.00	4,178,689	100.00
製造業	583,829	14.19	583,036	13.95
農業,林業	5,293	0.13	5,459	0.13
漁業	1	0.00	0	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	555	0.01	413	0.01
建設業	104,848	2.55	108,141	2.59
電気・ガス・熱供給・水道業	57,024	1.39	57,624	1.38
情報通信業	24,174	0.59	20,506	0.49
運輸業,郵便業	99,399	2.42	90,997	2.18
卸売業,小売業	356,838	8.68	341,490	8.17
金融業,保険業	141,066	3.43	111,399	2.66
不動産業,物品賃貸業	402,766	9.79	411,885	9.86
学術研究,専門・技術サービス業	18,746	0.46	19,586	0.47
宿泊業,飲食サービス業	20,646	0.49	20,478	0.49
生活関連サービス業,娯楽業	39,579	0.96	37,555	0.90
教育,学習支援業	8,041	0.20	7,360	0.18
医療・福祉	99,258	2.41	98,462	2.36
その他のサービス	35,244	0.86	35,579	0.85
国・地方公共団体	442,923	10.77	467,084	11.18
その他	1,624,476	39.49	1,718,359	41.12
国内店名義現地貸	48,418	1.18	43,268	1.03
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,113,132	――	4,178,689	――

(注)当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
ロ 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。
⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	96,775	-	96,775
	当連結会計年度	89,746	-	89,746
地方債	前連結会計年度	429,779	-	429,779
	当連結会計年度	454,759	-	454,759
社債	前連結会計年度	360,392	-	360,392
	当連結会計年度	359,849	-	359,849
株式	前連結会計年度	117,966	-	117,966
	当連結会計年度	102,646	-	102,646
その他の証券	前連結会計年度	77,637	162,553	240,191
	当連結会計年度	107,634	174,830	282,465
合計	前連結会計年度	1,082,551	162,553	1,245,105
	当連結会計年度	1,114,638	174,830	1,289,468

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
⑦「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社であります。
○信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	-	-	980	100
合計	-	-	980	100

負債
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	-	-	980	100
合計	-	-	980	100

○元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	-	-	-	980	-	980
資産計	-	-	-	980	-	980
元本	-	-	-	980	-	980
その他	-	-	-	0	-	0
負債計	-	-	-	980	-	980

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2020年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.16
2.連結における自己資本の額	2,463
3.リスク・アセットの額	30,180
4.連結総所要自己資本額	1,207

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2020年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	7.76
2.単体における自己資本の額	2,271
3.リスク・アセットの額	29,235
4.単体総所要自己資本額	1,169

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年3月31日	2020年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	103	90
危険債権	395	349
要管理債権	125	122
正常債権	41,142	41,936

(注)債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。