8361 大垣共立銀行

8361
2026/09/11
時価
3376億円
PER 予
16.31倍
2010年以降
3.92-20.52倍
(2010-2026年)
PBR
0.8倍
2010年以降
0.21-0.95倍
(2010-2026年)
配当 予
1.83%
ROE 予
4.93%
ROA 予
0.3%
資料
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大垣共立銀行(8361)の外国為替の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
5億9300万
2009年3月31日 -61.72%
2億2700万
2010年3月31日 +23.35%
2億8000万
2010年12月31日 -13.21%
2億4300万
2011年3月31日 +175.31%
6億6900万
2011年6月30日 -48.58%
3億4400万
2011年12月31日 +54.36%
5億3100万
2012年3月31日 +2.07%
5億4200万
2012年6月30日 -20.48%
4億3100万
2012年12月31日 +42.92%
6億1600万
2013年3月31日 -21.43%
4億8400万
2013年6月30日 +23.14%
5億9600万
2013年12月31日 -23.99%
4億5300万
2014年3月31日 +31.79%
5億9700万
2014年6月30日 -3.02%
5億7900万
2014年9月30日 +19.86%
6億9400万
2014年12月31日 -39.77%
4億1800万
2015年3月31日 +24.64%
5億2100万
2015年6月30日 +104.61%
10億6600万
2015年9月30日 -4.13%
10億2200万
2015年12月31日 -46.87%
5億4300万
2016年3月31日 +54.33%
8億3800万
2016年6月30日 -7.16%
7億7800万
2016年9月30日 -19.54%
6億2600万
2016年12月31日 -40.26%
3億7400万
2017年3月31日 +73.53%
6億4900万
2017年6月30日 +16.95%
7億5900万
2017年9月30日 -23.98%
5億7700万
2017年12月31日 -46.79%
3億700万
2018年3月31日 +50.81%
4億6300万
2018年6月30日 +7.78%
4億9900万
2018年9月30日 +118.04%
10億8800万
2018年12月31日 +13.33%
12億3300万
2019年3月31日 -45.74%
6億6900万
2019年6月30日 -9.57%
6億500万
2019年9月30日 +3.8%
6億2800万
2019年12月31日 -41.4%
3億6800万
2020年3月31日 +23.1%
4億5300万
2020年6月30日 -11.92%
3億9900万
2020年9月30日 +68.67%
6億7300万
2020年12月31日 -64.78%
2億3700万
2021年3月31日 +122.78%
5億2800万
2021年6月30日 -25%
3億9600万
2021年9月30日 +18.43%
4億6900万
2021年12月31日 -49.47%
2億3700万
2022年3月31日 +138.4%
5億6500万
2022年6月30日 -23.54%
4億3200万
2022年9月30日 +59.72%
6億9000万
2022年12月31日 -13.19%
5億9900万
2023年3月31日 +46.91%
8億8000万
2023年6月30日 -30.23%
6億1400万
2023年9月30日 +66.45%
10億2200万
2023年12月31日 -48.24%
5億2900万
2024年3月31日 +33.46%
7億600万
2024年6月30日 -3.12%
6億8400万
2024年9月30日 +17.4%
8億300万
2024年12月31日 +13.2%
9億900万
2025年3月31日 +22.11%
11億1000万
2025年6月30日 -42.34%
6億4000万
2025年9月30日 -71.72%
1億8100万
2025年12月31日 +264.09%
6億5900万
2026年3月31日 -59.64%
2億6600万
2026年6月30日 -32.33%
1億8000万

個別

2008年3月31日
5億9300万
2009年3月31日 -61.72%
2億2700万
2010年3月31日 +23.35%
2億8000万
2011年3月31日 +138.93%
6億6900万
2012年3月31日 -18.98%
5億4200万
2013年3月31日 -10.7%
4億8400万
2014年3月31日 +23.35%
5億9700万
2014年9月30日 +16.25%
6億9400万
2015年3月31日 -24.93%
5億2100万
2015年9月30日 +96.16%
10億2200万
2016年3月31日 -18%
8億3800万
2016年9月30日 -25.3%
6億2600万
2017年3月31日 +3.67%
6億4900万
2017年9月30日 -11.09%
5億7700万
2018年3月31日 -19.76%
4億6300万
2018年9月30日 +134.99%
10億8800万
2019年3月31日 -38.51%
6億6900万
2019年9月30日 -6.13%
6億2800万
2020年3月31日 -27.87%
4億5300万
2020年9月30日 +48.57%
6億7300万
2021年3月31日 -21.55%
5億2800万
2021年9月30日 -11.17%
4億6900万
2022年3月31日 +20.47%
5億6500万
2022年9月30日 +22.12%
6億9000万
2023年3月31日 +27.54%
8億8000万
2023年9月30日 +16.14%
10億2200万
2024年3月31日 -30.92%
7億600万
2024年9月30日 +13.74%
8億300万
2025年3月31日 +38.23%
11億1000万
2025年9月30日 -83.69%
1億8100万
2026年3月31日 +46.96%
2億6600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、「銀行業」、「リース業」及び「信用保証業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務並びに外国為替業務、国債・投資信託並びに保険の窓販及び有価証券投資業務等の銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務及び割賦販売業務を行っております。「信用保証業」は、信用保証業務を行っております。
当社グループの報告セグメントは、当該報告セグメントの構成単位ごとに分離された財務情報の入手が可能であるため、取締役会が構成単位ごとの財務内容に関する報告を徴求し、収益管理及び業績評価を行っております。
2026/06/19 13:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
2026/06/19 13:06
#3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
主要なリスク変数である為替リスクの影響を受ける主たる金融商品は、外国為替、有価証券のうちの外貨建債券、外貨預金及びデリバティブ取引のうちの通貨関連取引でありますが、為替リスクに関しては、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で管理しておりますので、これらのリスクは限定的となっておりVaRは算定しておりません。
③ 流動性リスクの管理
2026/06/19 13:06
#4 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業(連結)
※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
2026/06/19 13:06
#5 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)等であります。
2026/06/19 13:06

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