有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,413百万円であります。
2.動産は、事務機械690百万円、その他1,136百万円であります。

2023/06/20 15:35

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2023/06/20 15:35

#3 有形固定資産等明細表（連結）

土地、その他の有形固定資産及び有形固定資産計の当期末残高欄における( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2023/06/20 15:35

#4 減損損失に関する注記（連結）

※4.次の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
場所	用途	種類	減損損失(百万円)
岐阜県内	営業店舗6か所	土地、建物、動産及び解体費用等	187(うち土地 56)(うち建物 74)(うち動産 2)(うち解体費用等 53)
岐阜県内	遊休資産等3か所	土地	0
合計			188

これらの資産は、継続的な地価の下落、営業キャッシュ・フローの低下及び店舗統合の意思決定を受けて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失として特別損失に計上しております。営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産については各資産単位をグルーピング単位としております。また、本店、事務センター、研修所、社宅等については共用資産としております。
減損損失の測定に使用している回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を1.3%で割り引いて算定しております。

2023/06/20 15:35