貸出金
連結
- 2008年3月31日
- 2兆5437億
- 2009年3月31日 +6.97%
- 2兆7211億
- 2010年3月31日 +3.26%
- 2兆8099億
- 2011年3月31日 +3.04%
- 2兆8953億
- 2012年3月31日 +5.94%
- 3兆673億
- 2013年3月31日 +4.18%
- 3兆1954億
- 2014年3月31日 +4.7%
- 3兆3456億
- 2015年3月31日 +6.24%
- 3兆5544億
- 2016年3月31日 +3.16%
- 3兆6668億
- 2017年3月31日 +5.04%
- 3兆8514億
- 2018年3月31日 +4.46%
- 4兆230億
- 2019年3月31日 +2.24%
- 4兆1131億
- 2020年3月31日 +1.59%
- 4兆1786億
- 2021年3月31日 +2.83%
- 4兆2969億
- 2022年3月31日 -0.33%
- 4兆2827億
- 2023年3月31日 +5.03%
- 4兆4982億
個別
- 2008年3月31日
- 2兆5499億
- 2009年3月31日 +6.97%
- 2兆7277億
- 2010年3月31日 +3.36%
- 2兆8194億
- 2011年3月31日 +3.01%
- 2兆9041億
- 2012年3月31日 +5.93%
- 3兆763億
- 2013年3月31日 +4.17%
- 3兆2046億
- 2014年3月31日 +4.73%
- 3兆3562億
- 2015年3月31日 +6.33%
- 3兆5688億
- 2016年3月31日 +3.22%
- 3兆6836億
- 2017年3月31日 +5.02%
- 3兆8685億
- 2018年3月31日 +4.49%
- 4兆421億
- 2019年3月31日 +2.26%
- 4兆1334億
- 2020年3月31日 +1.69%
- 4兆2031億
- 2021年3月31日 +2.8%
- 4兆3207億
- 2022年3月31日 -0.29%
- 4兆3080億
- 2023年3月31日 +5.04%
- 4兆5253億
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち、(信用リスク)、(市場リスク :(2) 有価証券の価格下落リスク)が挙げられます。2023/06/20 15:35
当社は、信用リスクについては「信用リスク管理規程」及び信用リスクに関する諸規定に則り、貸出金について、個別案件毎の与信審査、与信管理(与信承認条件の履行状況管理、与信実行後の日常的管理、問題債権の管理)、信用格付、与信ポートフォリオ管理(信用リスクの計量化手法による計測・分析及び与信集中を排除するための限度額管理)を通じて信用リスクを適切にコントロールしております。
また有価証券の価格下落リスクについては、「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額(リスク限度額、損失限度額、取引限度額等)管理等を通じてこれらのリスクを適切にコントロールしております。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- ※4.担保に供している資産は、次のとおりであります。2023/06/20 15:35
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 有価証券 765,080 百万円 533,310 百万円 貸出金 1,129,956 百万円 - 百万円 リース債権及びリース投資資産 1,377 百万円 1,495 百万円
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (キャッシュ・フローの状況)2023/06/20 15:35
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少や貸出金の増加等による資金流出が預金の増加等による資金流入を上回り、1兆2,430億66百万円の資金流出となりました。前年度比では1兆5,383億82百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等の資金流入が有価証券の取得による支出等の資金流出を上回ったため、937億51百万円の資金流入となりました。前年度比では2,063億81百万円の増加となりました。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2023/06/20 15:35
当社が保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しております。
当連結会計年度末における貸出金のうち、大部分は東海三県(愛知・岐阜・三重)に所在する店舗の貸出金であり、当地の経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。 - #5 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
- ※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)等であります。2023/06/20 15:35