当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	12.82	2.62	6.37	5.31

2014/06/23 15:32

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、平成19年度連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)を取得価額としてリース投資資産に計上しております。また、利息相当額については、その総額を残存リース期間中の各期に定額で配分しております。
なお、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益と当該所有権移転外ファイナンス・リース取引について貸手側が通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行った場合に計上されるべき税金等調整前当期純利益との差額は151百万円(前連結会計年度は287百万円)であります。
2.オペレーティング・リース取引

2014/06/23 15:32

#3 業績等の概要

このような金融経済環境のもと、平成25年度は中期経営計画『THE JUST OKB』をスタートさせました。将来にわたり地域とともに歩み続けるため「CSR強化」と「収益力強化」を重点テーマとして掲げ、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。その結果、事業の成果は次のとおりとなりました。
当行グループの連結経常収益は、資金運用収益や国債等債券売却益の減少等により1,081億71百万円(前年度比14億19百万円減少)、連結経常費用は資金調達費用が減少したものの営業経費の増加等により928億64百万円(前年度比8億56百万円増加)となりました。この結果、連結経常利益は153億7百万円(前年度比22億76百万円減少)となりました。一方、連結当期純利益は固定資産の減損損失の減少及び子会社株式の追加取得に係る負ののれん発生益の計上等により、95億68百万円(前年度比4億35百万円減少)となりました。
(セグメントの状況)

2014/06/23 15:32

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/23 15:32

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、不良債権処理額の減少や役務取引等利益が増加したものの、国債等債券損益等の減少が上回ったため、経常利益は153億7百万円(前年度比22億76百万円減少)となりました。当期純利益は95億68百万円(前年度比4億35百万円減少)となりました。

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	前連結会計年度比(百万円)(B)-(A)
少数株主利益	1,537	1,301	△236
当期純利益	10,003	9,568	△435

(2) 財政状態の分析

2014/06/23 15:32

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	10,003	9,568
普通株主に帰属しない金額	百万円	-	-
普通株式に係る当期純利益	百万円	10,003	9,568
普通株式の期中平均株式数	千株	352,588	352,602

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/06/23 15:32