法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2,577百万円減少し、法人税等調整額は904百万円増加し、その他有価証券評価差額金は3,208百万円増加し、繰延ヘッジ損益は272百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は276百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2015/06/24 16:08

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.2%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は102百万円、繰延税金負債の金額は2,587百万円減少し、その他有価証券評価差額金は3,236百万円増加し、繰延ヘッジ損益は272百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が10百万円増加し、法人税等調整額は1,034百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は276百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2015/06/24 16:08

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の業績は、不良債権処理額が増加したものの資金利益や役務取引等利益が増加したことなどにより、経常利益は164億47百万円(前年度比11億39百万円増加)となりました。当期純利益は、負ののれん発生益の計上などにより113億83百万円(前年度比18億15百万円増加)となりました。

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	前連結会計年度比(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	3,493	5,743	2,249
法人税等調整額	2,421	989	△1,431
法人税等合計	5,914	6,733	818

(2) 財政状態の分析
連結ベースの主要な勘定の動きは次のとおりとなりました。

2015/06/24 16:08