当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	10.04	4.19	8.52	9.69

2015/06/24 16:08

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、平成19年度連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)を取得価額としてリース投資資産に計上しております。また、利息相当額については、その総額を残存リース期間中の各期に定額で配分しております。
なお、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益と当該所有権移転外ファイナンス・リース取引について貸手側が通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行った場合に計上されるべき税金等調整前当期純利益との差額は74百万円(前連結会計年度は151百万円)であります。
2.オペレーティング・リース取引

2015/06/24 16:08

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が2,663百万円増加、退職給付引当金が352百万円増加し、繰越利益剰余金が1,506百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/24 16:08

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が2,663百万円増加、退職給付に係る負債が352百万円増加し、利益剰余金が1,506百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/24 16:08

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日

2015/06/24 16:08

#6 業績等の概要

このような金融経済環境のもと、平成26年度は中期経営計画『THE JUST OKB』の2期目として、重点テーマである「CSR強化」と「収益力強化」を実践するため、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。その結果、事業の成果は次のとおりとなりました。
当行グループの連結経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益の増加等により1,125億19百万円(前年度比43億47百万円増加)、連結経常費用は資金調達費用が減少したもののその他経常費用の増加等により960億72百万円(前年度比32億7百万円増加)となりました。この結果、連結経常利益は164億47百万円(前年度比11億39百万円増加)となりました。また、連結当期純利益は子会社株式の追加取得に係る負ののれん発生益の計上等により、113億83百万円(前年度比18億15百万円増加)となりました。
(セグメントの状況)

2015/06/24 16:08

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、不良債権処理額が増加したものの資金利益や役務取引等利益が増加したことなどにより、経常利益は164億47百万円(前年度比11億39百万円増加)となりました。当期純利益は、負ののれん発生益の計上などにより113億83百万円(前年度比18億15百万円増加)となりました。

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	前連結会計年度比(百万円)(B)-(A)
少数株主利益	1,301	557	△744
当期純利益	9,568	11,383	1,815

(2) 財政状態の分析

2015/06/24 16:08

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	9,568	11,383
普通株主に帰属しない金額	百万円	-	-
普通株式に係る当期純利益	百万円	9,568	11,383
普通株式の期中平均株式数	千株	352,602	350,835

(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/24 16:08